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2014年3月20日
再び「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」を考えてみたい。筆者は２０１３年８月１７日 に書いた「『地下鉄終電の深夜化・24時間化』と『ホワイトカラーエグゼンプション』は抱き合わせなのか!?」で、東京都の「地下鉄終電２４時間化」について猪瀬直樹前知事の発言を罵倒した。
猪瀬氏が首都交通機関の２４時間化について「地球は２４時間どこかの市場が開いており、グローバル化に対応した交通体系が必要だ。余暇の過ごし方も変わり、新たな需要も生むと説明した上、２４時間化はニューヨークでもロンドンでもやっている。」と、小学生でもへそで茶を沸かすような無茶苦茶な理屈を言ったからである。
自転惑星の地球は四六時中、半球は太陽光が当たって日向になっている。その明るい部分だけを見たら、地球は２４時間お昼状態であるから、当然ながらそこではマーケットも店舗も開いている。それが東京の交通機関２４時間化の理由だとしたら、途方もない間抜けさである。猪瀬氏は、「グローバル化に対応した交通体系が必要だ。」と言っているが、それは交通機関を利用する国民から見たら何の必然性もないことだ。
だが、一転して視点を「国家戦略特区」に移して見ると、東京都に出張ってくるグローバル企業にとっては首都交通機関の２４時間化は願ってもないことなのである。昨年第１８５回臨時国会で成立した「国家戦略法」では、当初懸念の声が大きかったホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）はいったん見送られた形となったが、いつこれが再検討されてもおかしくはない状況だ。 労働者の“時間外ただ働き”制度を要望しているのが、外資（グローバル企業）なのであるから、当然ながら、その展望にはホワイトカラーだけではなく、ブルーカラーも含む全ての労働者に当てはまる制度運用を実現化させる魂胆がある。
安倍政権が手前勝手に叫んでいる『岩盤規制』とは、主に農業、医療、教育、雇用にかかわる規制のことである。本記事では国家戦略特区が目指す雇用環境に少し焦点を当ててみたい。 「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」は多国籍企業の対日戦略の一つであろう。
本ブログでも度々言及しているが、新自由主義を採用している政権が打ち出す政策は、内国的な発想ではなく、ほとんどがグローバル企業による対日戦略を代行する形で出てきている。少し考えてみれば、首都交通の２４時間化は、儲け最優先で人間や環境の健全性を全く顧みないグローバル企業が求めることであることがすぐに分かる。
筆者が冒頭に掲げた記事では、首都交通機関は終電や終バスがある現状の終日営業から、全面２４時間営業に切り替えるという考え方は、東京都のオフイス街を新宿歌舞伎町のような不夜城にして、あらゆる外資系企業の労働者にサービス残業を強いるための環境づくりとしか思えないと考察した。
それに加えることがあるとすれば、正規社員を可能な限り非正規社員に転向させ、労働賃金を極小化し、その上、定時まで低賃金労働をさせたら、あとは無報酬残業時間に切り替える。労働者に苛酷なノルマを課し、深夜零時過ぎでも午前３時までにもただ働きを可能にさせる。 深夜の時間帯は何時でも都内の交通機関を使えるように常に営業させておく。
首都圏以外の近郊県から通う人間は帰宅できないので、都心から離れた郊外に労働者専用の仮宿泊所のようなものができるかもしれない。それはそれで大きなマーケットになる。そういう宿泊ビジネスも外資が一手に引き受ける公算が強い。ここから見えてくることは東京都のブラック特区化である。享楽街もビジネス街も外資を讃える毒々しい灯（あか）りが煌々と照る不夜城と化し、外資の社畜となった日本人は精魂をすり減らしながら深夜、社屋を出て帰途に就く。
このように、首都圏の外資系企業で働く日本人はくたくたに疲れた心身で、深夜の交通機関に揺られながら帰宅する。一方、外資企業の本社連中は、日本政府の厚遇によって、都心の快適な高層ビルに住み、通勤の労苦もほとんど経験せずに日本人をあごでこき使うことになる。このように人類のクズたち、グローバリストたちに酷使され、日本人がむざむざと斃死（へいし）するか、反撃に転じるかは神のみぞ知ることなのであろう。
「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」ひとつ考えても、そういうグローバル企業に奴隷化された日本人が酷使される状況が鮮明に浮かんでくる。これらは完全に国家戦略特区の展望に適っている。安倍政権を好き勝手に放置すれば、この地獄絵図が展開し、東京も日本全国もかつてのアメリカ黒人奴隷制度の極東版になるということである。黒人奴隷の綿摘み苦役が現代版の外資系企業の労働であり、奴隷が嵌められていた足かせが、新自由主義で生み出された外資寄りの規制緩和や法制度である。
この観点からＴＰＰに屹立するＩＳＤ条項は最もはっきりした奴隷の足かせなのである。もしもＴＰＰ交渉が難航して頓挫したとしても、その代替措置として米国が日米ＦＴＡ（Free Trade Agreement）を押し付け、これが国家戦略特区法と合体すれば、ＩＳＤ条項やラチェット条項が組み込まれる可能性も決してゼロではない。そうなったら、ＴＰＰの実効的な展開が予想され日本は終わる。 舛添要一都知事は今日の定例記者会見で、この問題には触れなかったが、安倍政権と同様にグローバル資本の走狗となっている彼ならいつ踏み切ってもおかしくはない。
- おなじような経験をしたのが港湾荷役だった。コンテナー船の時代に… 罵愚 2014/3/21 18:09:01
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