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2014年03月21日

　安倍自民は、衆参両院で過半数を制しているのだから、「戦後3番目に早いスピードでの成立」だ、と自慢しているようだが、予算とは、速さを競う競技でもないし、規模を自慢する競技でもない。国家予算とは、税金を原資として、国益に沿うかたちで、国民生活を最低限保護するものである。アプローチの選択に、時の政権の特色が出ても異論はないが、己の心情実現のために、内閣総理大臣が行える特色など限られたものであるべきだ。

　国益の判断基準においては、その時の政権のイデオロギーによって、国益の概念が変わることは致し方ない。つまり、国益へのアプローチの道は、変動制が存在する。ゆえに、国家予算が絶対に確保すべきものは、国民生活を最低限保護するものである必要がある。どうも、ここ最近の予算をみると、官僚や政権の心情実現のために予算が使われ、固定的約束事の国民生活を最低限保護する部分が蔑ろにされているようだ。

　安倍は「かねてから、強い日本をつくるのは、他の誰でもない、私たち自身であると申し上げてまいりました。１５年以上続いたデフレからの脱却は、国家的な事業。与党も野党もありません。その意味で、今回の予算の早期成立は、国権の最高機関である国会としてのデフレ脱却に向けた強い意志を内外に示していただいたものと考えております」と語り、かねてよりの「強い日本」造りに一部野党も協力してくれて、ありがとう、と言っている。

　デフレ脱却が「善」だと信じ切っているようだが、インフレによる「悪」の方が、けた違いに悪であるし、「善」に戻ることが、一国の経済政策ではコントロールできない事態だと知っているのだろうか。安倍に限らず、多くの日本人が、そのように思い込んでいるのだが、筆者は、多分間違いだと思っている。先進諸国の経済成長は限界であり、テクニックに頼るしかなくなっている「経済成長神話」も「原発安全神話」と変わらないのだろうな、と思っている。自然の経済の営みにおいて、成長する範囲までが、本来の成長であり、その自然の営みに、何かを加えていかないと、止まる成長は、潜在的成長力が枯渇している証明なのある。

　アメリカの猿まねで、資本主義経済を学んだ日本は、一時独自のオリジナリティーも発揮したが、グローバル経済と云う高度化した（詐術が混じる経済）マクロ経済で翻弄されることになる。自然発生的国家にとって、人口国家が主導するグローバル経済は構造的に容易には馴染めない。しかし、安倍晋三は日銀黒田と申し合わせ、グローバル経済のイニシアティブを取るFRB金融政策の猿まねをした。無理に乗り込んだハイテク飛行機のコックピットには、見たことのない計器やレバーが沢山、情報も豊富。気の毒に、そのハイテクを使いりる能力があるとは思えない。

　猿まねマクロ経済政策は、世界金融資本にとって絶好のカモである。東京証券市場も、当然彼らの主戦場となったわけだ。しかし、ここにきて、安倍黒田の経済政策に、プラスに作用していた海外資金が、マイナス方向に導き出している。根源的な問題である、人口構成への視点を踏まえない「猿まね」グローバル経済政策が実力を備える筈もなく、海外資金の出処進退の心変わりに右往左往するばかりだ。予算規模は96兆円に達するものだが、財政出動で景気の下支えと強調するが、出した予算が国民生活を本当に支えるものに繋がるかと云うと、到底思えない公共事業中心の予算であり、霞が関を中心とする既得権サイクルの中で、トリクルダウン現象を起こすだけの代物だ。

　このような考えをチェンジさせようとする勢力は、国内に見当たらない。外圧で、その既得権サイクルの中で、トリクルダウン現象を変えろと主張しているのは海外資金である。逆の見方をすれば、海外資金が求めている改革は、既得権サイクルの中に、俺たちを加えよ、と云うもの、で当然日本国民への還元など、考えていない。このように、どちらに転んでも、肝心の国民生活には、大規模予算も、最速予算成立も、影響はないという事だ。おこぼれ位あるだろうと云う情けない望みさえ叶えられることはない。むしろ、インフレによる可処分所得の漸減は確実に進むし、得られる福祉も切り下げられる。専門家ではないので、正しい予算のあり方まで考えられないが、国民生活重視の予算が日の目を見ることは、想像もできない昨今である。

コメント
01. 2014年3月21日 21:53:36 : p4TlRONmCI 　一番のムダ使いは　東日本大震災の復興予算だろう 　はっきり言う　復興は　気休めでしかない 　＝＝＝ 　市町村が　一個消滅すれば　一年で　２０億円の節約になる 　せっかく　津波で　市町村が消えたのに　それを再生するために　 　２０兆円も使う　 　＝＝＝ 　高田市など　３０００戸の住宅が　消滅した　２０００戸の避難住宅を 　作るだけで　１００億円は　使っているし　土砂を運ぶベルトコンベアー 　だけでも　１５０億円もかかっている　２０００戸の住宅を　高台に 　新築するのに　土地造成に　２０００億円と　新築の家に　２０００億円 　いろいろな金が　ざっとみても　５０００億円もかかる 　もしも　避難していた　２万人に　５０００億円を配れば　１人　２５００万 　だから　４人家族なら　１億円が　渡せる 　＝＝＝ 　４人家族に　１億円上げるから　東京に引っ越ししてくださいと言えば 　ほとんど　９９％は　移住を選択するだろう 　＝＝＝ 　たとえば　岡山に　１０００家族が　移住するとすれば　１０００億円が 　岡山の経済を　潤すことになるので　岡山は　急速に発展する 　仮に　高田市を　再建しても　８０％は　老人で　若者のいない町に 　産業も育たない　単に老人の住む町ができるだけで　日本の経済には 　単に　重荷が増えるだけだ
02. 佐助 2014年3月21日 22:35:20 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 そこでアベノミクスは円安効果で株価を上げた，しかし金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？　　その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そこでアベノミクスは消費者の所得ではなく，大企業の給与所得を上げることを強制した。つまり消費税を増税し中小企業と農民と弱者は切り捨てを奨励した。 そのために３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。こうして政府日銀やマスコミ，エコノミストの目には、アベノミクスの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。1年半で弾けることも認識できない。 政府日銀には「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。 この利己的政策により、三年間で世界貿易は三分の一以下に縮小し，世界経済は関税と通貨切下げ競争で、20年間も悪夢にうなされることになる。そしてドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。 昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。1960年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ 信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 こうして有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2025年までに消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。 そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き，優遇するために回復する時間を長期化させてしまう。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。
03. 2014年3月21日 23:07:12 : gFSSewGZqk 5000億の一時金で、急速に発展すると思ったら、大間違いだ。
04. 罵愚 2014年3月22日 06:14:49 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　なにも決まらなかった「民主党のルーピー三代記」を読み返して、思いだしてごらんよ。隔世の感がある… [１２削除理由]：アラシ

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