各紙の世論調査でもこの傾向ははっきりと出ている。読売新聞の大阪市内有権者を対象にした世論調査（３月１３〜１５日実施、回答率５８％）によれば、投票に「必ず行く」と答えた人は４１％しかなく、前回市長選告示後の同時期発表８０％から半減した。また、投票に「たぶん行かない」「行かない」はそれぞれ１１％、１５％だが、その理由（複数回答）は「今回の選挙に意義を感じないから」７９％が最も多く、「投票したい候補者がいないから」７２％と続いた。

　朝日新聞の世論調査（３月１５、１６日実施、回答率６０％）ではもっと厳しい結果が出ている。市長選に「大いに関心がある」と答えた人はたった１５％で、２０１１年前回選挙の５７％からなんと４分の１近くまで下がった。また「少しは関心がある」５２％、「関心はない」３２％となり、この種の世論調査としては「関心がない」の割合が異常といえるほど高い。これらの数字は、いずれもが出直し市長選の“大義のなさ”の反映だろう。

　市選挙管理委員会は、このままでいくと市長選として過去最低の投票率だった１９９５年の２８．５％を下回るかもしれないとの危機感を強めている。過去最低投票率を上回るためには、２１４万人（２０１４年３月現在の市内有権者数）×０．２８５＝６１万人が投票所に足を運ばなければならない。また今回の市長選は泡沫候補（群）が相手だから、橋下候補が９割以上の得票数を獲得してもおかしくない。９割であれば５５万票、８割でも４９万票を橋下維新が得票しなければ「話にならない」というべきだろう。

　しかしよく考えてみると、そもそも今回の出直し市長選は、前回市長選で７５万票（得票率５９％）の大量得票で当選した橋下市長が議会が自分の言うことを聞かないからとして勝手に打って出た選挙だ。橋下市長は、議会を翻意（屈服）させるためには出直し市長選で改めて市民の支持を受けるほかはない、これが「究極の民主主義＝民意」だとして出直し市長選に臨んだのである。だとすれば、橋下候補は前回市長選の７５万票を（はるかに）上回る得票をしなければ「究極の民主主義」を実現できないことになる。

　７５万票は有権者２１４万人の３５％に当たる。相手が泡沫候補（群）だとはいえ一定数は得票するだろうから、橋下候補の得票率を９０％とすると、７５万票を上回るためには少なくとも３９％以上の投票率を確保しなければならない。２００５年出直し市長選の投票率は３３．９％、２００７年市長選は４３．６％だから、４０％前後の投票率をかなり高いハードルになる。

　ところが産経新聞（３月１６日）によると、維新市議団幹部は驚くべきことに「民意のハードル」を下げに下げて、２００５年出直し市長選で再選を果たした関市長の得票数２７．９万票が今回選挙の「信任目標ライン」だと言い始めたらしい。ちなみに２００５年出直し市長選の投票率は３３．９％、有効投票数は６８．１万票、市民派弁護士と共産党市議団長という２人の有力対立候補が出たので関市長の得票率は４１％だった。

　同じ出直し市長選でも有力対立候補がいる選挙と泡沫候補相手だけの選挙では比較にならないが、それでも２７．９万票が「信任目標ライン」だというのなら、橋下候補は大阪市２１４万人有権者の僅か１３％の得票で「信任」され、大阪都構想に対する「民意」を得たことになる。だが橋下氏の言う「究極の民主主義＝民意」が有権者の１割強の支持で実現できるというのなら、それは９割の民意を否定する「究極の民主主義破壊」に転化せざるを得ないのではないか。

海遊館（港区）近くの沿道端で開かれた選挙活動の現場を見た。快晴のぽかぽか陽気だったにもかかわらず、集まった聴衆は僅か百数十人程度だった。これまでの選挙のように、どこに行っても維新派議員や運動員が「大阪都構想」のビラやチラシをまき、政策を訴えて大阪市内が熱気に満ちた空気に包まれる――、こんな雰囲気がまったくない静かで寂しいおよそ維新らしくない選挙風景だった。

　橋下候補が出直し市長選の第一声で「演説はしない」「（大阪都構想の）説明に徹する」と言ったように、今回の維新の選挙重点は「タウンミーティング」と呼ばれる大阪都構想の説明会に置かれている。しかし説明会は１日平均４〜５か所程度の開催が限度だから、２週間しかない選挙期間中に市内２４区で説明会をやろうとすれば各区で平均２回余りしか開けない。１会場当たりの参加者を３００人程度だとすると、有権者２１４万人の１％、せいぜい２万人程度しか接触できないことになり、これでは大都市選挙の体をなさないだろう。

　おそらく今回採用された「タウンミーティング」という方法は、維新がもはや大都市選挙をやり切るだけの態勢が作れないことの裏返しの現象ではないか。堺市長選のときのように全国から地方議員を動員しようとしても、上から命令するだけの「兵隊型選挙」にはもう議員の誰一人も付いてこない。また街頭で大量のビラ・チラシを撒くにはそれだけの数の運動員が必要となるが、そんな大勢の運動員を組織する体力はどこを探しても残っていない。つまり橋下維新には、大量動員型の大都市選挙をやるだけの組織動員がもはや不可能になったのだ。

　選挙終盤になって、橋下氏一流の「サプライズ」が登場するともしないとも言われている。しかし私が見るところでは、彼にはもうそんな余力が残っていない。このまま過去最低投票率との苦闘が続き、そして当選したとしても橋下維新は”自滅”の道をたどるだろう。

従って或いは故に、大阪市の現実を皆目把握しない、藤島や赤坂のような売名候補は、
市の公金で養われる市長職には当面不適格と談ぜざるを得ない。
不適格者に投票するくらいなら、抗議の白票を積み上げるのも市民の良識であろうか。

ただ、橋下は市長前職の他に、日本維新の会の共同代表且つ大阪維新の会代表でもあり、
今回の選挙で落選なんてことになると、行政職に無いタダの憂国の市井人が、
政党助成金を交付される規模の政党を代表するという極めて珍しいタイプが出来上がる。

歴史的には幾らかの近い前例もあり、それはそれで面白いコトかとも思うが、
億単位の銭をタカが大阪都構想の方法選択の手続き争いに浪費する愚行は許せぬ。
再選を果たしたら残りの任期は無給でやると先ず宣誓しろ。うつけ者のあんぽんたん。