http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/214.html
| Tweet |
月収25万円（手取り22〜23万円）少ないボーナスを含めても年収300〜350万円。
我が国の給料取りの平均年収は450〜460万円となっているが、それは金額面の話し、実は年収350万以下に限れば就労者の半数が、これに当てはまる。
夫婦、子供2人の家庭に当てはめて様子を見てみよう。
まず、どうしても必要なのは
国民健康保険料 5000〜10000円
国民年金保険料 10500×2＝21000円
介護保険料 3000〜5000円
固定資産税など税金 0〜10000円
水道光熱費 20000〜30000円
通信費（電話、ネット）5000〜15000円
自動車維持費（車検、税金、保険、ガソリン） 30000〜40000円（軽自動車）
消耗品（ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟ等）10000円
主食費（米・パン代） 10000〜15000円
副食費 2000×30＝60000円
娯楽、交際費 10000円
以上計 235000円
子供の学費 （20000円）
服飾費 （10000円）
は最低上乗せしなければならない。
ボーナスをもらって、かろうじてトントンとなる。
この計算が、間違っていると思う方は申し出てください。
これで家賃など払えるものではない。
住宅を改修したり新築する場合のローンが組めるはずはない。
このような状況で、景気が良くなって何を新たに購入すると言うのか。
旅行に行く費用が何処から出てくるのか。
必要最低限の消費があるのみ。
消費税が上がれば、どうするか、食べるものを減らすだけ。
言っておくが、こうした環境で働いている人たちは、国税庁の資料でも就労者の役、半分と、すでに出ているのだ。
もちろん、実際は共稼ぎなど夫婦が頑張って何とかしのいでいるだけだ。
それも女性のパートと言っても月収50000〜100000もあれば良い。
家賃を払って生活している家庭では、これで生きるだけで精一杯。
子供をつくる事などできないであろう。
実際に、私の身の回りの人々の現状も、このようなものである。
身の廻りの商品の数に目が奪われて、危機的な実態がぼやけているのだ。
飯が食えなくなって、自動車を食べることができるのか。
電気製品が食べられるか。
冷静に部屋の中を見渡すことである。
飢饉は目の前に迫っている。
本当に恐ろしい様相になってきた。
（その2）
現実の話し
ある小さな事業所で、職人さんが数人（半数にあたる）やめたいと言い出した。
理由は解っている。
給料に不満があるのだ。
前のレスで書いたように40代から50代の職人さんでも年収300万円程度であるのだ。
もうすぐ、働けなくなるのに、余裕は全くなく、自宅の改修も思うようにはならない。
その焦りが、職場を変えれば何とかなると言う淡い希望につながっている。
私達からみて、優秀な職人であれば同業他社に拾ってもらえるかもしれない。条件はそんなに違わないであろうが。
一部の職人は自営を始めると言う。
それも希望のない話である。
もともと、この業界も不景気で仕事があっても取り合いになり景気の良い事業所など皆無の状態であるのだ。
やめられる方も深刻な問題である。
その分だけ仕事ができなくなり、給料は安くても何とかしのいできた事業に支障が出るのだ。
正式に相談に乗った訳ではないが、関係者となんとなく話した、その内容は、
年収450万円（ボーナスを含めた平均月収で38万円）出せれば、全国的にみても問題はないが、それはもともと無理な話であろう。
せめて統計的に年収350万円を確保してやれば、やめたい人も考え直すであろう（それが現実の平均であるので）。
年収350万円とは、ボーナスを含めて月収30万円と言う事になる。
要するに月5万円の給料ＵＰである。
会社としては、結局、一人にやめてもらって、その分を5万円ずつ、他の職人の給料に上乗せすれば経費的には採算を維持できる。
このような、悲しい算段よりできないのが現実である。
安部のバカたれが、企業は給料を上げるべきだとほざいているが、現実は、このようなもの。
失業者がさらに増えるだけ。
生活保護世帯が増えるだけ。
それに対応する覚悟などないはず。
要するに底辺の切り捨てがどんどん始まっているのだ。
底辺には国家の光が届かない。
為政者はみようとしない。
見てしまっては政策が不都合になるからだ。
無責任野郎は、政治屋でも、霞が関でも
自分の任期を全うするだけが目的であるから、このような事が出来るのだ。
平安朝も、そんな無責任野郎の為政であった。
（その3）
「できること何でもやる」＝物価2％上昇実現へ決意―黒田日銀総裁
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bank_of_japan/?id=6111122
【ロンドン時事】日銀の黒田東彦総裁は21日、ロンドン市内のシンポジウムで講演し、金融政策運営について、2％の物価上昇目標に向け「順調だ」としつつ、「できることは何でもやるという姿勢で臨んでいる」と述べ、目標実現へ改めて強い決意を示した。(時事通信)
（引用終わり）
もうキチガイの領域である。
物価を上げて、
法人税減税の見返りに消費税を上げて、
助かるのはメーカーのみ。
こんな政策を臆面もなく言い放つ連中を
黙って見過ごすとは！
暴動だ、
革命だ、
実力行使で引きずり下ろせ
それ以外に救われない。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=77
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ163掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。