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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140324/plt1403241715003-n1.htm
2014.03.25
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認に向けての憲法解釈変更に突き進んでいる。
１９日の参院予算委員会でも、集団的自衛権行使は「必要最小限度の実力行使の範囲内」であると解釈変更する考えを改めて披瀝（ひれき）した。
従来の解釈では、必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されないとされてきた。
突き進んでいるとは言っても、安倍首相は連立のパートナーである公明党（山口那津男代表）への配慮だけでなく、おひざ元の自民党、とりわけ早期の解釈変更に慎重論者が多い参院自民党に対して気配りを忘れていない。
その一例が、１７日に９年ぶりに開催された総務懇談会である。野田聖子総務会長をはじめ、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、溝手顕正参院議員会長、脇雅志参院幹事長ら党幹部を前にして、解釈見直しに異論が続出した。
もちろん、同懇談会を「ガス抜き」の場とした面は否めない。憲法解釈変更自体は内閣の判断（閣議決定）で可能であるが、官邸側は従来の今国会会期中の閣議決定方針を先送りすることを検討するなど、柔軟姿勢を見せている。
と同時に、公邸で脇参院幹事長、石井準一副幹事長らと会食するなど、安倍首相自らが参院自民党懐柔に乗り出している。
だが、公明党が１９日に開催した集団的自衛権に関する勉強会の冒頭、あいさつに立った北側一雄副代表は容認阻止の対決姿勢を隠さなかった。
一方、日本維新の会（共同代表−石原慎太郎衆院議員、橋下徹大阪市長）の国会議員団は憲法解釈見直し容認で一致している。加えて、みんなの党も同じ立ち位置であり、安倍首相に急接近中の渡辺喜美代表が内閣改造で入閣する可能性が取り沙汰されているほどだ。
そうした中、気になる話を耳にした。憲法解釈変更後に想定している自衛隊法改正など関連法案を秋の臨時国会に提出、成立させる意向の安倍首相が、公明党などの出方いかんによっては重大な決断を行うというのだ。
にわかに信じ難いことだが、集団的自衛権行使容認の是非、憲法改正の手続きに必要な憲法９６条改正の是非を争点に、年末の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性も視野に入れているというのだ。
その話には続きがある。１１月に想定される沖縄県知事選とのダブル選挙にして、普天間飛行場の辺野古移設促進の是非も国民に問うというのだ。「妄想」と断じることはできない。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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