(回答先: 牛肉関税20％台の攻防 日豪ＥＰＡで閣僚協議：豪が産業政策的に痛くない自動車関税ゼロを表明することで大幅引き下げの決着？ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 3 月 27 日 02:07:40)

車関税撤廃の用意　豪首相、日豪ＥＰＡ妥結へ全力
2014/3/26 22:53

　【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアのアボット首相は26日、日本経済新聞と会見し、関税分野が最大の焦点となっている日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り「自動車関税を撤廃する用意がある」と表明した。日本側に牛肉などの関税の削減を迫りつつ「できるだけ早期の妥結を望む」と語った。アボット氏の４月の訪日に向け日豪両政府は詰めを急ぐ。

　アボット氏が昨年９月の首相就任後、日本メディアの会見に応じるのは初めて。４月上旬に日中韓３カ国を公式訪問し、７日に安倍晋三首相と会談する予定だ。

　貿易と投資の自由化を軸にした日豪ＥＰＡは2007年に交渉が始まった。関税の扱いで日本が撤廃を求める自動車と、豪州が大幅な削減を促す農産品で溝が残る。アボット氏は日本車の輸入関税で「非常に良い条件を提供できる」と述べ、「撤廃することにやぶさかでない」と明言した。

　一方で豪州産の農産品が値下がりすれば日本の消費者の選択肢が広がるとして、自動車分野での譲歩と見合う形で関税の大幅な下げを求めた。日本が最大の輸出先である牛肉で「現在は38.5％の関税率で前進が図られることが非常に重要」と強調。関税率の半減（約19％）を迫る豪州の主張が日本にとって高いハードルと認めながらも「貿易自由化は全ての利益になる」と訴えた。

　牛肉の関税率は20％台で攻防が続く。ただ関税ゼロが原則の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より日本が受け入れやすい面もある。豪州はＴＰＰ交渉の停滞と米国産牛肉との競合をにらみ、ＥＰＡを通じ日本市場を先に攻略する展開を描く。

　アボット氏は「多国間協定が発効すれば、より優れた取り決めが２国間にも波及する」と指摘。関税撤廃などＴＰＰの内容が決まれば、日豪ＥＰＡに順次反映させるべきだとの認識を示した。
　日豪が経済関係を深めるきっかけは「安倍首相の祖父（当時の岸信介首相）が調印した1957年の日豪通商協定だ」と言及。第１次安倍政権が交渉を始めたＥＰＡの妥結に期待を示した。

　豪州は資源に頼る経済構造を変えるため、投資や貿易を促進する経済外交に注力している。韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を昨年妥結したほか、インドやインドネシアともＦＴＡを交渉中だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2602D_W4A320C1MM8000/?dg=1

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