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2014年03月28日
東シナ海に浮かぶ岩礁で口角泡を飛ばし、戦争まで始める気分の人々の気がしれない。中国に負けるとか、勝つとか、そんなことも、どうでも良いだろう 筆者から見ると、こんな些細な問題を懸案事項にする方が、明らかに国益を損ねている。世界中の人々の9割以上が、日本政府の「領土問題は存在しない論」を笑いながら聞いている事実を知らないのだろうか、バカバカしい。筆者にも、ナショナリズムの心はある。しかし、興味を持つべきは、尖閣なんてチャチナ係争で対中問題の進展がないこと、そして経済的不利益を蒙ること、且つ、対米従属からの脱却（日本の真の独立）の為にも、無益な係争に関わっていることは愚かである。
欧米の態度は、明らかに中国にシフトしている、と考えるのが妥当だ。アメリカが中国より日本を重視するはずがない。軍産複合勢力は中国といがみ合う日本と云う国は都合が好いわけだが、あくまで経済合理性によるもので、心情的に日本にチアを送っているわけではない。今後の日本外交は、米国6割、中国2割、ロシア1割、ASEAN1割外交防衛が基軸である。筆者などは、玉突きバーター取引で、尖閣棚上げで、北方四島の歯舞諸島、色丹島＋国後共同開発を優先すべきである。オバマの勢いに気圧され、リベラルに振舞う安倍晋三は日本の屈辱である。外交に、歴史的事実関係とか、民族や政治理念を振り回しても、何一つ得るものはない。
米国の政府及び知識層が、中国との距離感に神経を費やしている時に、ナショナリズムで、中国といがみ合っても、何ら得はない。ガキの喧嘩ではないのだ。双方の言い分の中を取るのが早道だし、日本が自分の足で独り立ちする追い風にもなるのだ。敗戦国のくせに、メンツばかり重んじて、御しがたい国家だね、日本てのは。これが、世界の外交の認識だと云うこと、少しは考えたらよさそうなものである。尖閣の海中には石油が～とか、希少メタルが～なんて、大したもんじゃない。それに日本政府は原発再稼働～！なのでしょう？石油なんかそんなに欲しくはない。いずれに日にか、日本の製造業は重厚長大を捨て、付加価値生産にシフトせざるを得ないわけで、ひっちゃかめっちゃか電力が必要になるとも思えない。
それよりも、中国、ロシア、ASEANの関係を正常に戻すことの方が、まさに価値がある。米国とって都合の良い集団的自衛権も、肝心の米国が懐疑的になっているのだから、特定秘密保護法のように、アメリカの口車に乗せられ、創らされただけで、現実には秘密など教えてはくれないのである。秘密は盗むが、教えることはない。秘密とは、自分の手足で収集するものであり、人様から貰うものではない。都合の悪いものは一切教えてなんかくれるか、子供でも判る理屈だろう。いずれにせよ、米国一辺倒の外交防衛を信じていると、我国だけが置いてきぼりを喰らう可能性は大いにある。本命であっても、婚約破棄はある。スペアーを準備するのは21世紀に生きる花嫁の心得である(笑)。
今夜は好き勝手を乱暴に語ったが、髄を外れてはいないと信じている。以下はWSJと朝日新聞の記事だが、日本人に向かって忠告、或は誘導言説でもあるが、乗れる部分には乗り、異なる方面にも乗ればいいだけだ。相手の言い分に乗り、しかし、多方面で利を得る程度の知恵は出したいものである。正直、現在の日本人の民族意識とか、政治理念とか、倫理観などいい加減なものなのだから、図太く合理的選択をすべきだ。その選択を、合理的ではない判断に基づき風にアレンジするのが外交官の仕事だ。外務省よ、思考停止の日常生活を放棄せよ。偶には考えることだ。
≪ 尖閣諸島めぐるPR合戦、中国は日本より上手＝米軍事専門家
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。
オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、「われわれはストーリーを変え始める必要がある。個人的な見方では、現在、われわれは（尖閣諸島をめぐる議論の）主導権を握っていない。中国に握られてしまっている」と述べた。
グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。 両氏は、日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘。その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。
マクデビット氏は「中国の目的は、徐々にではあるが確実に日本政府を追い詰めることだと私は確信している」とした上で、「中国政府は日本政府が『降参』と言うのを期待している」と述べた。
マクデビット氏は、日本はスタンスを変え、尖閣諸島の領有権をめぐる対立の存在を認めることによって攻勢に出ることができるだろうとの考えを表明。 さらに、尖閣諸島をめぐる論争を国際司法裁判所に持ち込み、国際的な行動規定に従うことが正しいと確信していると主張することができると述べた。
さらに、「そうすれば中国はそれに対処せざるを得ない。中国政府は無視することもできるが、少なくとも守勢に回る」とし、「そうでなければ、（中国政府による）ゆっくりながら、確実な締め付けが続くことになり、その苦境から抜け出す方法は考えつかない」と語った。
一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」というメッセージを送るべきだ、と述べた。 ≫（WSJ:日本リアルタイム）
≪ 新型大国関係「米中、衝突避ける挑戦」 スタインバーグ前米国務副長官=訂正あり
米中が模索する「新型大国関係」について、米オバマ政権で対中政策立案の中心的役割を果たしたジェームズ・スタインバーグ前国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じた。決定的な対決を避けようとする両国の試みは正しいとしつつ、中国による防空識別圏設定などで「問題が生じた」と指摘。不信感が双方にあるとし、「長期的な戦略に基づいた変化の兆候なら非常に危険なことだ」と強調した。
日中関係にも言及し、対立が続く尖閣諸島問題での「棚上げ論」を支持した。
国務副長官は国務省ナンバー２で、スタインバーグ氏は２０１１年７月までの任期中、何度も訪中した。ケリー国務長官が今月１４日に訪中し、オバマ大統領も３月に習近平（シーチンピン）国家主席と首脳会談に臨むのを前に、対中政策の現状を聞いた。
新型大国関係を、第１次世界大戦前の英独など、歴史が繰り返してきた既存の大国と興隆する大国による衝突を避けるものと説明。「いかに（衝突の）危険を避け、互いの違いをうまくさばけるかの核心的な挑戦だ」とし、米国の外交政策には中国との協力が欠かせないとの考えを強調した。
一方で、中国の東シナ海での防空圏設定や南シナ海で 実効支配を強める動きについて、意見の違いが目立っていると指摘。中国は米軍の再編を含むオバマ政権のアジア重視政策を「中国包囲網」ととらえ、米国には中国が米軍を西太平洋から追い出そうとしていると考える向きがあるなど、双方に不信感が出ていると語った。相手の真意をつかめない状況が最も危険だとし 「両国の関係を本気でうまくコントロールしなければならない」と語った。
現時点では中国との安定的な関係を目指す政策に変更はないと指摘。米中関係は「（限られた利得を奪い合う）ゼロサムゲームではない」とし、日本などアジアの同盟国と関係を強化しながら中国との関係を築くことの重要性を強調した。
日中関係については「対話がない状態を心配している」。尖閣をめぐって日中が武力衝突する事態は米国も支持しないとし、田中角栄元首相と中国のトウ小平氏との間に尖閣問題の棚上げ合意があったとの認識を前提に、「（この合意は）正しかった。尖閣問題はわきに置くべきだ」と訴えた。 （シラキュース〈米ニューヨーク州〉＝奥寺淳）
＜訂正＞ ２０日付のスタインバーグ前米国務副長官のインタビューの記事で、「田中角栄元首相と中国の鄧小平氏との間に尖閣問題の棚上げ合意があったとの認識」とあるのは、「田中角栄元首相や中国の鄧小平氏らの時代に日中首脳間に尖閣問題の棚上げ合意があったとの認識」の誤りでした。訂正します。 ≫（朝日新聞デジタル）
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