過去に機密費の残り2億5000万円を勝手に引き出した元長官もいる，自民寄りの検察は、この河村元長官の機密費の違法引き出しを不問としています。自民党関係は捜査に及ばないということでしょうか。なんという民主主義国家なんだろうと思ったことがある，検察審査会やマスコミの泥塗りはその現象に過ぎず、その背景にはその現象の核心があり、その核心の清掃が成った時、この国の国民を日の差すところに導くことが出来る。今回も黙殺若しくは，自民党関係は捜査に及ばないと闇に消えるのだろうか。

マスメディアがバッシングする理由に，「クロスオーナーシップの禁止」「新聞の再販制度禁止」と「電波利用料オークション」などがあげられる，クロスオーナーシップとは、日本では常識になっている新聞社とテレビ局とが同じ資本系列にあることを言う。欧米民主国家では、マスメディアの相互チェックが働かないので、このクロスオーナーシップを禁止している。

現在アナログ周波数の電波領域が空いている，０９年にテレビのデジタル化が終了したアメリカでは、アナログ放送で使用していた電波領域を公開オークションにかけた。しかも、入札のあったすべての企業のすべての価格が公開された。これが電波利用料オークションである。

これまでは，検察とメディアが仕組んだクーデターの罠,検察とメディアが仕組んだクーデターロッキード事件の様に『蜂の一刺し』を狙った検察，そして政府とマスコミは戦前のような情報統制国家を目指しています。テレビ,ラジオや新聞は嘘ばかり。どこかのだれかの都合のよさそうな話ばかり。少しでも真実に近づこうとする，黙殺する。そして対米隷属マスコミが日米同盟の危機とか云って大騒ぎ曖昧にする。

このようにマスメディアは既得権益を守るために，小沢一郎を今も叩きつぶしている。だが世界はオープン化されている，日本だけが取り残されていることになる，なぜこのようなことを言うと，燃料電池の次にくる太陽電子電池を普及さるためには，この既得権益が邪魔となる。そしてこの電子電波をＥＵなどと共存するために，米欧を説得できる人材が必要不可欠になる。産業革命はこの既得権益護持が遅延させるので，世界信用縮小恐慌は収束しない。

【トリックを見抜く力が必要】
我々は歴史でレーニンの【封印列車】事件の史上最大のトリックを学習している。もう騙されない。自民党や公明党・共産党・民主党・維新の会・みんなの党，などNSA，CIA，官僚(検察)，大手マスメディアたちが企むトリックとの戦いは長い。今日の日本でも，違った形で再現されているように思える。隠されたトリック，疑い疑うことが必要である。

鳩のように素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

やりたい放題の官僚(検察)，大手マスコミたちを神様が許さないところまで来ました。これだけは知っておいた方がよい、アベノミクスで景気が良くなっているとか株価が上がったとか選挙で大敗するとか大マスコミが大合唱したら100%逆に動きます。渡辺氏の支援者がバラしたが，官僚システムの打破を本当に訴えているとしたら，産業革命が容易に進むことになる。