そして「大気汚染ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命も。すでに実用化されていますが、官僚と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが官僚と大企業の抵抗が脱出を遅らせています。

国家(官僚)と大企業は，地球温暖化を個人の責任に転化することで，ＣＯ2を出さない技術の転換を遅延させている。これは電子カメラとへの転換をカメラ業界が，既存の生産システムがゼロになるため転換を遅延させたのと同じことをやっている。

日本の原発推進産業は「つぶされる」と錯覚し、既得権益を失うと思い，現状にあぐらをかき，マスコミを総動員して抵抗しています。そのために技術革新できなかった大企業の消失劇が見られます。この跋扈どもは未曽有のパニックを体験させることになります。私はやむを得ないと思っています。この官僚と既成政党と政府ではどうにもならないからです。そして官僚は中小企業と農民や貧乏人は早く死ねと常々思っているからです。

世界信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。底の抜けたバケツのような暴落がストップしません，パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。

少し前にこういう記事が出ていましたが、この記事の内容はとんでもない事を書いています。

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地層処分、適地は「広く存在」＝放射性廃棄物で報告案―経産省部会
時事通信 3月20日(木)19時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000141-jij-pol

　経済産業省の地層処分技術作業部会（委員長・杤山修原子力安全研究協会研究所長）は20日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の安全性に関する報告書案をまとめた。処分場に適した地域は「わが国にも広く存在する」との見解を示している。
　ただ、具体的な地域名には言及していない。意見公募を経て、4月に正式決定する。
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官僚に日本を愛する気持ちは無いのか？

一旦埋めてしまったら状態が誰にも解らなくなり、しかも監視出来ないのでやりたい放題なのは明白。
放射能汚染よりもたちの悪い官僚どもを何とかしなければ、日本の根幹がやられます！！

>>06. kIXLNB4tmM さん
支持コメントありがというございます。
官僚改革を目指した小沢氏がマスコミ共々に一番叩いた事実を思えば、官僚と言えど日本の為に必死になって働く官僚の足を引っ張る官僚の存在こそが害悪で、しかも内部告発でさえまともに出来ない官僚組織では立ち直る事も出来ないかも知れないと思います。

＞図に悪乗りする官僚が出る素地をきちんと排除できる公務員法改正を現段階でやらないと歯止めにならない
本当にその通りだと思います。

政治家は国民の代表で政治を行っている、そう言う事を忘れた現民主党や自民党、みんなの党などは思い直すべきでしょう。