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株式日記と経済展望
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渡辺喜美代表の8億円問題、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複すると
さらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。
2014年3月30日 日曜日
◆渡辺さん熊手8億円問題 渡辺さんはNGだが供託金改革も必要だ ３月２９日 石井登志郎
http://blogos.com/article/83344/
みんなの党の渡辺喜美代表の8億円問題、熊手を買っただとかなんだとか、かなりおちょくった返答で、これでなんのお咎めもない、てことはさすがにないと思われます。さて、私は渡辺さんを守る気はさらさらありませんが、これを機に、なぜ選挙にカネがかかるか、その一つの大きな要素である「供託金」について記したいと思います。
新しく党を作るには、確かにお金が要ります。それは、党の運営費や候補の選挙費用などだけでなく、大きな割合を示すのが供託金です。国政選挙では、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複するとさらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。参議院の全国比例区では一人600万円です。
「え？、供託金てそこそことれば戻ってくるのでしょう？」と思われているでしょう。その通りですが、一方で、比例区の選挙では堅い戦略をとっていない限り、多くの政党が結構な額を没収されています。例えば2013年の参議院選挙では、みんなの党は15人立候補し当選は4名、供託金が返ってくるのは4×2＝8人分までですから、残りの7×600万円で4200万円、没収されています。ちなみに民主党は、20人立候補で7人当選、（20−7×2）×600万円で3600万円の没収です。2012年の衆院選などは、民主党の没収は全国で数億単位になっているでしょう。
私が供託金に言及するには、わけがあります。私は現職時代、衆議院政治倫理選挙制度特別委員会の理事を務め、党では政治改革推進本部にも属し、選挙制度改革も担当していました。衆議院選挙制度改革で連用制を導入しようだとか、比例の定数削減だとか色々鉛筆舐め舐めしていましたが、そこで感じたのが「供託金の決め方に論拠はあまりない」ということでした。300万だか600万だとかは、つかみでしかなく、×２は、エイヤッ、であったと私は認識していますが、何か明確な論拠があったらすいません。
もちろん、今回8億円はすべて供託金が高いから仕方がなかった、というつもりはありません。維新のように候補者に用意させる、というのもありでしょう（もちろんこれをしたら一定以上の資金繰りをできる人のみが候補になります）。ただ、論拠不明確な世界的に見ても高い供託金が、政治に新たな風を吹き込むにはハードルを高くしているのは事実と思います。今回の熊手の一件を、スキャンダルとだけに終わらせず、前向きな改革にもつなげてもらいたいと思います。
（私のコメント）
またしても政治とカネの問題ですが、国会議員一人に付き政党助成金や公設議員秘書やさまざまな手当てを含めれば一人につき１億円以上の国民の税金が使われている。それでもなおかつ渡辺喜美代表の8億円問題が出て来るという事は、政治とカネの問題は一向に解決していないという事です。
選挙ともなれば供託金だけでも３００万円から６００万円もかかるのでは、政党を作って候補者を６０名そろえるだけでも１０億円かかるという事らしい。カネのかかる選挙制度を作ったのは国会議員自身なのだから、国会議員は自分で自分の首を絞めていることになります。当選が確実と思われた猪瀬氏自身も徳洲会に１億円貸してほしいと言ったそうですが、選挙に金がかかるというのは自業自得だ。
どんなにカネをかけない候補者でも、最低１０００万円はかかるという事ですが、その中では供託金が大きい。供託金は一人３００万円かかり所定の得票率が無ければ没収されてしまいます。３００万円と言う供託金は外国に比べると非常識なほど高く、現職の国会議員が新人の候補が出られないように高く設定したのだろう。
現職は年に１億円も国からの活動費が貰えるので、事務所や秘書もそろえる事が出来るのに対して、無所属の新人は３００万円の供託金を用意するだけでもかなりの高い関門になります。維新の会のように自分で用意してくれと言う政党もありますが、既成政党は政党助成金など資金はふんだんにあるから、供託金は高い方がいい。
「株式日記」でもカネのかからない選挙は、インターネット選挙で解決できると書いてきましたが、選挙事務所も選挙カーもウグイス嬢もいらない選挙にすべきなのだ。選挙の看板もかなりの所に立てていますが、スマートフォンやパソコンがあれば誰が立候補しているか見る事が出来るからいらない。
選挙資金もネット献金を集められるような工夫が必要ですが、都知事選挙の時は私も田母神氏のパーティーに行きましたが、一人１５０００円の献金で６００人の参加者だから９００万円の資金が集まった事になる。経費を引いても６００万くらいは集められたことになります。さらに個人献金も続々と集まったそうですが、人望のある人ならネットを使えば選挙に金を集める事も簡単だ。
今までなら選挙は金をばら撒くような選挙が出来なければ当選はできませんでしたが、ポスター代やハガキ代だけでも住所書きやポスター張りで１０００万以上がかかる。ネット選挙になればそれらは要らなくなる。しかし選挙業者は既得権になっているから選挙制度はなかなか変えられないようだ。
猪瀬氏や渡辺よしみ代表のカネの問題は、だれもがやっている事であり徳洲会やＤＨＣの会長など特定利益団体からの借り入れは必要不可欠な事であり、自民党も昔はアメリカから金をもらっていたし旧社会党もソ連などから金をもらって政治をしていた。経世会が１００名以上もの派閥を形成できたのも中国へのＯＤＡ資金の数パーセントをキックバックでもらっていたから出来た事なのだ。
政治家の金銭感覚は、いったいどうなっているのかと思いますが、昔は選挙になれば一人１億円はかかると見ていましたが、そこから見れば渡辺氏の６０名の候補者で１０億円かかるというのはかなり少ない方なのだろう。政治と言うのは表に出さなくてもいい金をどれだけ集められるかにかかっていると言われますが、猪瀬氏や渡辺代表などのカネはたまたま出ただけなのだ。
国会議員と言うのはまさに利権ブローカーなのですが、徳洲会やＤＨＣはほんの一部に過ぎず、外国の諜報機関から買収資金に手を出している政党もあるだろう。その点から言えば独裁政権の方が選挙は形式的なものでクリーンだと言えるだろう。民主政治と言うのはカネのかかる政治でありカネを集めた方が勝つ。カネのかかるのは仕方がないが透明性の高い資金の公開が必要であり、猪瀬氏も渡辺氏も個人の借り入れだと言い逃れをしている。だから選挙資金報告書に記載していなかった。報告すれば賄賂だとばれてしまうからだ。
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