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猪瀬直樹前東京都知事の徳洲会グループの徳田虎雄元理事長から５０００万円を借り入れた一件にケリが付きそうだ。猪瀬側は「５０００万円は個人的な借り入れ」と主張してきたが、東京地検特捜部は、徳田元理事長から「選挙資金という前提だった」という任意の供述を引き出し、猪瀬氏と仲介人の一水会・木村三浩代表の事務所の家宅捜索に踏み切った。
その結果、猪瀬氏も個人的借入ではなく、政治資金だったことを認めたため、特捜部は公職選挙法違反の容疑で略式起訴する方針を固めたようだ。裁判は開かれず、罰金刑で幕引きを図るものと見られる。この案件は市民団体の告発を受けて特捜部が捜査してきたが、略式起訴により検察審査会への申し立ても出来なくなる。逮捕説も囁かれた猪瀬氏はギリギリのところで、略式起訴で乗り切った形だ。
東京地検の幹部は「５０００万円が選挙資金として使われた証拠がない」と難色を示し、逮捕を断念したといわれている。しかし、この案件は不可解な点も多い。徳田元理事長の難病を理由に逮捕を見送り、息子の徳田毅議員も逮捕されず、親兄弟の逮捕だけで事件の幕引きをはかった。
家宅捜索で押収された徳洲会グループの資料を徹底分析すれば、大物政治家も含めて大手医療法人と政治家の癒着の構図が浮かびあがったはずである。どこかで、東京地検の政治判断が働いた可能性があるのではないか。
この猪瀬氏の略式起訴が決まった直後、みんなの党の渡辺喜美代表が、大手化粧品会社「DHC」(吉田嘉明会長)から８億円の政治資金を借り入れていた事実が判明した。「週刊新潮」がスクープとして報じたもので、渡辺代表は個人的に借りたもので、使い道も自分で決めたという。しかし、この借入は収支報告書にも記載されず、借金も残されたままだ。吉田会長が週刊誌で暴露した理由の一つとして、結いの党との分裂騒ぎもあり、渡辺代表は吉田会長に土下座して謝ったという。
大手新聞も取材に動いており、渡辺代表としては政治家生命を失いかねない危機を迎えている。結いの党の分裂騒動でも、渡辺代表の発言は首尾一貫せず、自民党に大きくすり寄るという路線の転換も図っている。渡辺夫人の女帝化も囁かれている。DHC側が渡辺代表に８億円を貸し出した背景には規制緩和の要請があったとも言われており、だとすれば、渡辺代表としては政権党の自民党にすり寄って政策を実現するしかない。政治とカネというテーマは未だに深く潜行しているということだろう。悲しい日本の政治の現実だ。
消費税増税を前に、政権としてのほころびが見え始めた安倍政権。内閣法制局・小松一郎長官が、参議院外交防衛委員会で、携帯メールを見ながら答弁したことが問題視されている。抗がん剤治療の影響があるのかもしれないが、安倍総理が推挙した日銀黒田総裁、NHK籾井会長などお友達人事も次々とボロを出している。安倍総理の性急なタカ派政治路が破たんする兆しではないのか。ウクライナ問題でも安倍総理は、ロシアと欧米諸国の間で、右往左往。米国・オバマ大統領の強い意向で日韓の首脳が初めて対面したが、外交面で大きな進展があるとは思えない雰囲気だった。
八重山教科書問題でも、文部科学省は採択地区設定は県に権限があるとの見解を示した。下村博文大臣が、独自路線を打ち出している竹富町に対して国の立場を強く主張しているが、教育における国の介入は民主主義や地方分権の理念に反することは明白だ。安倍政権が外交だけでなく、内政においても稚拙さが目立ち始めた。今こそ、メディアの批判力が試されている重要な段階ではないのか。
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