http://31634308.at.webry.info/201403/article_30.html
2014/03/30 22:02

政府は、「集団自衛権」をあくまで憲法の解釈論で、「集団的自衛権」という行為を認めさせようとしている。そのため、この「集団的自衛権」というのは「限定的」だから、「大丈夫なんだ」から、集団的自衛権を容認しても心配はいらないと言いたいらしい。

この「限定的」の中身が最近、政府から出されてきた。以下にその記事が出ている。

政府、集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/530131.html

　自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。政府関係者が明らかにした。

　一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記することは見送る見通しだ。

この「限定的」とは、他国の領域（他国の水域）への派遣は認めないが、公海上や日本国の海域はいいとするものである。一見、これを読むと問題ないように見えるが、どっこい、公海とは、中国、北朝鮮などの排他的経済水域の間近まで公海なのである。まるで、言葉遊びである。しかし、法律、解釈とは、文字通り「公海」であって、どこかの国と米国が敵対することになり、集団的自衛権が認められていれば、日本の自衛隊は、敵対国の領域のすぐ傍まで行って、米軍と共同作戦を行えることになる。この「限定的」などとは言葉だけの限定で、実質、全く効力はない。

それが、今の安倍政権のたくらみである。それに対して公明党が、「限定的」でも慎重姿勢としているが、これは当たり前のことで、国民は決して許してはいけない。その先には、自衛隊員の死、そして徴兵制度の復活と繋がる。

公明党、限定行使にも慎重姿勢　集団的自衛権で幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001350.html。

　公明党の井上義久幹事長は３０日のＮＨＫ番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。

コメント
01. 2014年3月30日 23:37:01 : fxP1UCqNiQ 自国の領域内で起きる戦争や紛争が対象なら個別的自衛権の行使と米国による日米安保５条を適用した米国自身の集団的自衛権行使による軍事介入で事足りる。何のための解釈改憲なのか理解するのがなかなか難しい。まるで不要な事柄に必要ではない時間を費やしているようにしか見えない。
02. 2014年3月31日 07:35:49 : kbsIsNoWu6 いつまでも米軍に頼ってられないからさ。 皆さんがお望みの通り米軍がいなくなった暁には、東南アジアの親米国家と強く連携する必要があるからね。
03. 2014年3月31日 07:49:01 : UMPKydphfg 今はただただ俺が法律だ！と言い張る人間が日本の首相 でない事を祈るだけになったようだ。
04. 2014年3月31日 08:47:52 : rAZs4KvhOE ＞03 俺が法律だ、とは言ってない。俺が最高責任者だと行っているだけ。 俺が法律だ、と言っているのは元の法制局長官だ。
05. 2014年3月31日 16:31:57 : GraAYsgevA 具体例を明記しないということは政治家、防衛官僚が勝手に範囲を決めるということ。 領海というのは国土からほんの十数キロの部分までということ。これなら地球の反対側へでも行ける。 よくこんな騙しの文言を考えるものだ。
06. 2014年4月01日 01:15:51 : QBrYpzDGwo 　　　　湾岸戦争の際、殆どクウェート軍が先頭に立って空爆に行ったという報道があったと記憶している。 　　　ましてや今は米国政府は軍事部門にそれほどコストをかけられなくなっているから、アジアで紛争が起きた場合には日本等が先頭に立って武力行使を実行してもらいたい、と言う意図であろう。世界の警察官を自負していた米国であるが、そろそろ世界の警察官をどこか他の国がやってくれれば良いが、という所だろう。 　　　個別的自衛権行使ではなく集団的自衛権行使とあえて強調することは、結局のところ米国という同盟国が関与している地球上の地域全てにおいて、日本が武力行使に行かなければならなくなるだろう。 　　　米国の誰が、何と言って参加を要請したかも政府やマスコミの現状では国民は全く知ることが出来ないのはこれまでの議会の状態からも明白であるから、そうなれば「地球の裏側だからといって友好国から支援の要請があるのに断るのか、一国平和主義で良いのか」などと、湾岸戦争の頃のような言論が出て来るだろう。 　　　とにかく、日本のエリートが言い出したら後に引かないのは戦前からのことであり、彼らは殆ど病気であると考えて間違いないと思う。「難治性悪性反復性健忘症」。

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