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渡辺喜美代表は「政治家としてのイメージ」、吉田嘉明会長は「DHCのイメージ」を深く傷つけ合っている(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/557.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 3 月 31 日 06:47:53: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8cb42bab52bd688eeb458766dd527404
2014年03月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆みんなの党の渡辺喜美代表と化粧品・サプリメント製造販売会社DHCの吉田嘉明会長との「貸付金8億円」問題は、「政治とカネ」のあり方について、国民有権者の間で再び大きな関心を呼んでいる。「貸付けの趣旨」について、渡辺喜美代表と吉田嘉明会長との主張が食い違い激突し、泥沼試合の様相を呈していて、渡辺喜美代表は「政治家としてのイメージ」を、吉田嘉明会長は「DHCの企業イメージ」をそれぞれ深く傷つけ合っている。

 渡辺喜美代表は「個人的借金」として「りそな銀行衆議院支店」に開設した個人名義の口座に、参院選公示日の6日後に当たる2010年6月30日に3億円、衆院解散5日後の12年11月21日5億円振り込みさせている。

 これに対して、吉田嘉明会長は、貸付け目的について「選挙資金以外にあり得ない」と主張している。だが、「選挙資金」目的であるならば、なぜ渡辺喜美代表の個人口座ではなく、みんなの党、政治資金団体(政党が指定)、渡辺喜美代表の資金管理団体(その他の政党団体=公職の候補者が1団体を指定)、渡辺喜美代表を後援する「その他の政治団体」のいずれかに「貸付け」として振り込まなかったであろうか。「個人口座」に振り込んでいれば、それぞれの収支報告書の「資産等の状況」の「借入先ごとの残高が100万円を超える借入金=借入先・借入先ごとの残高」として記載されることはない。また、衆院議員である渡辺喜美代表が総選挙後に提出する「選挙運動に関する収入及び支出の報告書」(公職選挙法第189条)に記載されていなくても不思議はない。

 ただし、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づき公開される「資産等報告書・資産等補充報告書・所得等報告書・関連会社等報告書」に記載していなければ、法律違反にはなるけれど、罰則規定はない。

 さらに、渡辺喜美代表は、最初の3億円について借用書を差し入れていて、約5300万円が未返済、5億円(借用書はなし)を借りて以降、4回にわたって計330万円を返済しているので、現在残高は5億4986万1327円だという。

 従って、渡辺喜美代表は、「返済遅滞」という状況ではあっても、「返済の意思」はあると見られるので、「贈与された」ということではないので、「贈与税」の対象にはなり得ない。

◆一方、吉田嘉明会長は、渡辺喜美代表の政治的影響力(政治力)に対して、「下心」はなかったのであろうか。利害得失を考えず、ただ単に「意気に感じて」8億円もの大金を貸付けしたとは、常識では考えられない。何か「見返り」をアテにしていたハズである。
 この打算があったからこそ、うっかり渡辺喜美代表の「銀行口座」に8億円を振り込んでしまったのではないか。

 現行の公職選挙法は、国民が選挙(町村の議会議員選挙を除く)に立候補するとき、いわゆる供託金を準備しなければならない。候補者一人につき、以下のような金額(あるいは同額の国債証書)の供託を義務付けられている。(公職選挙法第92条)
衆議院小選挙区選出議員の選挙300万円、衆議院比例代表区選出議員の選挙600万円、小選挙区との重複立候補の場合300万円、参議院選挙区選出議員の選挙300万円、参議院比例代表選出議員の選挙 600万円。供託金は、一定の得票(例えば衆議院小選挙区選出議員の選挙の場合には有効投票総数の10分の1)を獲得すれば、立候補者本人に戻ってくる。だが、その要件を充足しなかった場合には国家に帰属、つまり没収される。

 2010年7月の参議院議員選挙で、みんなの党は、44人(選挙区21人、比例区23人)が立候補した。立候補者全員の供託金は、2億100万円かかっている。2012年12月の総選挙で、みんなの党は、69人(女性3人)が立候補=小選挙区は65人(女性3人)比例代表区68人(女性3人)が立候補した。立候補者全員の供託金は、4億1100万円かかっている。両方合わせて、6億1200万円かかった計算である。
国政選挙の際に党が支給する「公認料」を自民党並みに「1人2000万円」で計算すると、2010年7月の参議院議員選挙では、8億8000万円、2012年12月の総選挙では、13億8000万円となる。半額としても、2010年7月の参議院議員選挙では、4億4000万円。2012年12月の総選挙では、6億9000万円となる。

 みんなの党は、自民党を2009年1月13日に離党した渡辺喜美代表が中心となって発足した政治団体「国民運動体 日本の夜明け」を前身とし、同年の衆議院解散後に改称して、8月10日に総務相に対して所属国会議員が5人を超えたことを届け出て受理された。
みんなの党に対する政党助成金支給額は、2009年1.1億円、2010年6.7億円、2011年11.1億円、2012年11.1億円、2013年17.8億円だった。

 これを見ると、2010年7月の参議院議員選挙、2012年12月の総選挙のころは、みんなの党自体の資金が、かなり貧弱であったことが窺われる。

 みんなの党が、「公認料」を配り、不足した資金を吉田嘉明会長からの「借入金」で補っていて、これを収支報告書に記載していなかったとすれば、渡辺喜美代表は、早急にみんなの党に貸し付けた旨、修正する必要がある。


 

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コメント
 
01. 2014年3月31日 07:25:57 : 27h1UIrYmE
以前2ちゃんねるの化粧板で「私がDHCをやめたわけ」というスレッドがたって、そこにDHCの製品(会社?)に対する批判意見が色々出されました。「皮膚が荒れた」とかそんな感じの批判ですけどね。で、それがスレッドが書けなくなったらまた新しいスレッドがたち、というふうにいつまでも批判が続いていました。
 そこでDHCから削除依頼が出されたのですが、「削除理由を個別に」とか色々ひろゆきが言っていて、なかなか削除が実行されませんでした。削除されてもまた出てきたでしょうしね(笑)
そうこうしているうちに、DHCから削除するように訴えられ、色々あって、ついにはDHCから6億の賠償請求が出されたわけです。うちわけは会社に対し5億で社長に対して1億、だったかな。金額の根拠は今のところ不明です。
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa287464.html

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