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竹中平蔵のイノベーション・バカが憑依した舛添東京都知事(神州の泉)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/578.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 3 月 31 日 16:23:22: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-7964.html
2014年3月31日


今年、2014年(平成26年)2月9日に執行された東京都知事選挙は、小泉純一郎元首相が応援する細川護煕氏が参戦するなどして波乱万丈の幕開けだったが、結果的に元厚生労働大臣の舛添要一氏が初当選した。

この都知事選では脱原発が争点化されたが、政府側の本音(争点)は全く違うところにあって、それが国家戦略特区だった。だから安倍自民党は党に後ろ足で砂をかけて出て行った舛添氏を応援せざるを得なくなっていた。細川・小泉コンビ、宇都宮健児氏の街頭演説の盛況に比べ、舛添氏のそれは閑古鳥が鳴いていた。

にもかかわらず、舛添氏は圧倒的な得票で他の有力候補者たちを退けた。あの寒々しい演説空間からは信じられないことだった。言われるように創価学会の組織票と無党派層が彼に向かったのだろうか。ミステリーである。

それはともかく、3月28日、政府は国家戦略特区諮問会議で国家戦略特区の第一段階として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6地区を指定した。これを受けて同日の定例会で、舛添知事は国が指定する東京圏・国家戦略特区の提案について見解を滔々(とうとう)と述べている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140328/lcl14032822110002-n1.htm

舛添氏はこの談話の中で、「医療創薬イノベーション」と、「東京発グローバルイノベーション特区」なる言葉を重点的に語っている。何度も言っているが、国家戦略特区の発案者は竹中平蔵氏であり、東京圏に関していえばそれは「アジア東京ヘッドクォーター特区(AHQ特区)」である。

経済構造的に国家戦略特区は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同じである。なぜそれが言えるのかと言えば、両者の考え方、設計思想がミルトン・フリードマンの「資本主義と自由」の実践展開そのものだからだ。TPPの徹底秘密主義は全容が明らかになっていないが、それでもこの構想には反人類的でアンフェアーな仕掛けが随所に埋め込まれていることが分かっている。

有名な二つは、多国間における投資家が、投資利益を阻害したかどで対象政府に賠償を求めることができるISD条項(Investor-State Dispute Settlement)がある。もう一つは、条約内容などが一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないラチェット条項(Ratchet provision?)がある。

『これがTPPの毒素条項だ!!!』を参照するとTPPにはこの他に、NVC条項(Non-Violation Complaint条項)、スナップバック(Snap-back)条項、未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置などの滅茶苦茶、理不尽過ぎる圧政条件が散りばめられていて、これらは一般に“毒素条項”と呼ばれる。

(参照URL)http://www.kananet.com/tpp-1.htm

バルジ・ブラケットの傀儡日本人である竹中平蔵氏が設計した国家戦略特区構想は、前述したように、大枠ではフリードマンの「資本主義と自由」に共振するが、具体的には年次改革要望者や日米経済調和対話の指針に基づいている。

小泉構造改革路線の最終進化形として国家戦略特区法がプランニングされている。要はソフィスケートされた新自由主義政策なのである。この事実を知ってか知らずか、特区を肯定的に目指す馬鹿な都道府県知事らは『強力な成長エンジンとなる』などと、住民をたぶらかす大袈裟な言い方をする。

多国籍企業の走狗となっているアメリカ政府が、安倍首相と竹中平蔵氏のコラボで推し進めている国家戦略特区に、何らかの圧力でISD条項やラチェット規定を課してくれば、実際はその可能性が非常に高いのだが、国家戦略特区法は実質的なTPPになるのだ。

外資勢(多国籍企業群)が日本政府の投資奨励で、ウンカのように集まり投資とM&Aに走った時、彼らが、現状の規制緩和ではまだまだ手ぬるいと感じれば、強大な圧力をかけてきて、投資紛争を国際裁判にかけられる内政干渉を施すことは目に見えている。加えてラチェット規定の有効な発動を求めてくるだろう。

だから国家戦略特区法の施行は実質TPPに準ずるものなのである。

舛添氏が「東京発グローバルイノベーション特区」と、「医療創薬イノベーション」を強調しているが、この“イノベーション”なる用語は、国家戦略特区の発案者・竹中平蔵氏の自家薬籠中(じかやくろうちゅう)の物(言葉)なのである。

以前の記事「グローバリストたちの詐術に騙されてはならない!」で述べたが、竹中氏が慣用的に駆使する「イノベーション」なる言葉は、刷新的な変革ではなく新自由主義による構造改革を象徴的に意味しているのだ。

↓「グローバリストたちの詐術に騙されてはならない!」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-04ce.html

彼はアメリカ型構造改革(ワシントンコンセンサス・スキーム)に反対する連中をまとめて抵抗勢力と呼び捨て、旧社会主義体制を復古する悪い連中だと決めつける。修正資本主義を志向するまっとうな人たちに対して強引にネガティブイメージを植え付けているのだ。

竹中氏は、「イノベーションか、それとも遅滞と既得権益だらけの旧復古体制か?」という二値論理を好んで提起するが、これ自体が経済の鬼畜外道が行うペテンの極みなのである。この線対称的な2分法には、最も肝心なセーフティネットの概念が欠落しているのである。したがって、竹中平蔵氏がイノベーションと言うときは、あらゆるセーフティネットを外資様のために取り外せと言っていることと同義なのである。

これが国家戦略特区の重要スキームのひとつである「規制緩和」の正体である。神州の泉は舛添要一氏が竹中平蔵氏と意を合わせていると指摘していた。それを裏付けるとおり、舛添知事は、東京圏の国家戦戦略特区について、これみよがしに竹中氏の「イノベーション」なるワードをおうむ返しに語っている。


 

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コメント
 
01. 2014年3月31日 17:19:40 : GraAYsgevA
医療創薬イノベーション→混合診療の解禁、高額薬品の拡大に情報秘匿。

東京ヘッドクウォーター→さらなる企業に対する規制緩和、外資が自由に活動できる地域とし、その指令が全国に及ぶようにする。

をするということだろう。


02. ひでしゃん 2014年3月31日 23:10:39 : dsqbUTCLpgzpY : XNAjgJBVjM
極悪非道の御用学者 竹中平蔵
国益棄損 モラルハザード
まだ縛り首になっていなかったのか?

03. 2014年3月31日 23:27:32 : UHQFOfVMdA
小泉竹中たった二人で日本を食い荒らし日本を貧困の国にした。竹中はアメリカの手先としてその最大の役目を果たした大犯罪人だ。八つ裂きにしても飽き足らない悪魔だ。日本の被害は関東大震災どころではない。為政者による被害を国は計算して煮る必要がある。いや国はやらないだろうから誰かがやる必要がある。今のダニのように食いついて離れない竹中が日本の生き血を吸い続けている。だんだん体力が衰えて行く日本は早く食いついたダニに気が付いて駆除しなければ全てを吸い取られてしまうだろう。すでにダニの子供が大量に増殖している。

04. 2014年3月31日 23:47:11 : UHQFOfVMdA
>03
訂正
計算して煮る→計算してみる
今のダニ→今もダニ

05. 2014年4月01日 03:04:38 : TGgfYEbPRU
竹中の言う「イノベーション」ってのは「ザル」って意味・・・。
見掛けの株価操作でバブルの再来狙ってるんだと思う・・・。

06. 2014年4月01日 11:49:13 : rrhrFN6JLd
同和と在日朝鮮人と創価のコラボ。腐ってる。

07. 2014年4月01日 14:11:02 : HuuPfWzt4s
舛添は脳が単なる官僚だから、有利そうな意見に飛びついてそれを主張しているだけの小物だと思うのですが

08. 2014年4月01日 18:34:23 : UHQFOfVMdA
>06
創価も幹部はほとんど朝鮮と聞きます。困った者ですね。

09. 2014年4月02日 00:40:16 : S2ksoSFczA

投稿「神州の泉」氏に同意。また、皆さんのコメントにも深く共感します。

都知事選ではマズゾエ氏が当選と発表されたが、マスゾエ都知事阻止の会が立ち上がるなど女性からの批判も目立っていた。また演説での聴衆は細川候補、宇都宮候補に比べて極めて少なく、丸川珠代議員(参)のトップ当選と同様に異様さをぬぐい切れない。日本はすでにコーポラティズムに支配されており、総務省の発注により投票用紙を始めとした選挙システムの全てを特定の企業が独占しているのである。

下に、孫崎享氏と「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」の不正選挙についての動画を引用した。高松市で自民党 衛藤議員の得票が0であると報道されたが、検票をしたという報道は見当たらない。不正選挙を訴える裁判は門前で却下されているが間違いなく不正があると見るべきである。報道の自由度は59位、刑事司法は中世で冤罪が引きも切らず、利権と腐敗が横行し、厚顔無恥に棄民政策が断行されている。もはや国連事務局に選挙監視団の派遣を協力に要請する段階にきている。

>元外務省国際情報局局長 孫崎享氏 舛添偽知事の不正選挙を暴露1〜4
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
>不正選挙に関して「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」
http://www.youtube.com/watch?v=hIDZk0YmZDI
>小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html

>「略奪者のロジック2」より http://p.booklog.jp/book/77475/read
すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、1円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300%を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

2009年の政権交代後も、独立行政法人、財政投融資、特別会計、天下り、クロス・オーナーシップ(新聞社による系列テレビ局支配)、企業団体献金など腐敗権益は解体されるのではなく真逆に強化され、さらに絶対化されたのである。国家システムとはコーポラティズム(資本と行政の共謀主義)を核心とするのであり、そのような連関図において政治者グループは経済団体の下部構造に過ぎず、国民憎悪の捌け口として常にdisposability(使い捨て)を原質としている。

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 >


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