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2014年 04月 01日
今日から４月だ〜〜〜。 (･o･)
面倒なので、エイプリル・フールごっこはやりません！（＊＊）
今日から、「笑っていいとも」が見られないんだ〜〜〜。 (ﾉ_-｡)
＜昨夜、「森田一義アワー 笑っていいとも」の最後の特大号（録画）を、さんざん笑ったり泣いたりしながら見たです。(^^ゞ機会があったら、この番組についてもゆっくり書いてみたいな〜。タモリこと森田一義氏には、３２年間、本当におつかれさまでした＆有難うございました。m(__)m＞
しかも、今日から、消費税も８％に上がっちゃうんだぞ〜〜〜。(@@)
＜別に消費税が上げるのはいいけど。その分、ちゃんと社会保障を充実させるとか、国民に還元してくれないと。(-_-;）
安倍自民党は、結局、消費税で底上げした乏しい財政を、軍事強化とか自分たちの利権が絡んだ公共事業とかに使っちゃうわけで。それが許せないっす。(>_<)＞
でもって、アベノミクス効果が届いていない自営業っ子のｍｅｗは、４月から、さらなる薄利多売作戦を展開せざるを得ず、ますます忙しくなりそうな感じが。
となると、ブログの記事も、さらに長短さまざまに。誤字脱字、拙文度、引用記事の頻度もアップするのではないかと思うのだけど・・・。
どうか大きな心で受け止めてやって下さいませ。よろしくお願いいたしますです。m(__)m
＜１日に短い記事をいくつもアップしたり。急にいつもに増して、おそろしく長い記事をっぷしたりしちゃうかもです。適当に取捨選択しながら、読んでやって下さいませ。m(__)m＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それにしても、世の半分強を占めるキトク（奇特、既得、危篤の掛詞）な国民は、いつまで安倍内閣を支持する気なんだろ〜〜〜？？？(~_~;)
ただ、産経＆ＦＮＮの世論調査では、憲法改正に反対する人が増えたというニュースも。(･･)
『憲法改正の反対派（４７・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（３８・８％）を上回った。
安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年４月は「賛成」（６１・３％）が「反対」（２６・４％）を引き離していたが、改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年１月には「賛成」（４４・３％）と「反対」（４２・２％）が拮抗（きっこう）していた。（産経新聞１４年３月３１日）
また、テレビ朝日の世論調査でも、『集団的自衛権の行使容認について、憲法を改正せず、解釈で可能にすることを「支持しない」と答えた人が56％と過半数を超えました』だったという。（ＡＮＮ１４年３月３１日）
もしかしたら、ようやく国民の中に、安倍政権のアブナさに気づき始めた人が増えつつあるのかも知れないですぅ。"^_^"
これは、いい傾向かも。ここから一般国民を巻き込んで、安倍政権の抵抗勢力をどんどん大きくして行かなくちゃだわ。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、安倍首相＆（超）保守タカ派の仲間たちは、国民の意思などそっちのけで、ど〜しても集団的自衛権の解釈改憲を実行に移したい様子。(-"-)
自民党は、昨日、党内で集団的自衛権行使に関する意見を集約するために（＝党内を説得するために）、「安全保障法制整備推進本部」の初会合を開き、本格的な議論をスタートさせたという。(@@)
＜関連記事・『自民党に安倍包囲網が広がる〜解釈改憲阻止に動くアンチ安倍の派閥とタヌキＯＢたち』＞http://mewrun7.exblog.jp/21838709/
そして、ｍｅｗが、この会合に関する記事を見て、「これはアブナ過ぎる〜」と驚いた＆呆れてしまったのは、高村副総裁が、１９５９年の「砂川判決」を根拠にして、党内に集団的自衛権の行使＆解釈改憲を認めさせようとしていることだった。(@@)
『自民党は31日、党本部で安全保障法制整備推進本部（本部長・石破茂幹事長）の初会合を開き、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認に関する本格的な議論を始めた。推進本部顧問の高村正彦副総裁は、憲法が許容する「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれるとして、限定的に容認すべきだとの認識を示した。出席者からは賛成意見が相次いだ。
推進本部は党総裁（首相）の直属機関として25日に発足した。高村氏は31日の会合で「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決（砂川判決）を引き合いに、「個別的であろうと集団的であろうと必要最小限度、自衛権は認められる」との見解を示した。
初会合には衆参合わせて約150人の議員が参加した。推進本部は今後は週１回のペースで10回程度、会合を開く予定だ。次回は野党時代に自民党がまとめた国家安全保障基本法案について、石破氏が自ら説明する。
一方、首相は31日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使が可能になれば北朝鮮への抑止力が高まるとの認識を示した。「日本海に配備されている米国のイージス艦と自衛隊との連携した対応が可能になり、結果として抑止力が向上する」と強調した。みんなの党の山田太郎氏への答弁。（日本経済新聞１４年３月３１日）』
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安倍自民党が「砂川判決」を論拠にしようとている件に関しては、また改めてじっくりと書きたいと思っているのだけど。＜チョット小難しい話だし。記事を書くために、ちょこまかと憲法判例のお勉強し直している最中なので、時間がかかるかもです。^^;＞
まず、しつこく書いているように、現憲法の９条の文言から、集団的自衛権の行使を認めるのは、不可能なことなのである。(｀´）
それは、これまで何十年もの間、何より自民党政権の歴代首相＆内閣＆法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条で禁止されている」という答弁を行なって来たことからも、明らかだろう。(＊＊)
ところが、上の記事にもあるように、安倍首相＆周辺は、最近になって、１９５９年の「砂川事件判決」を持ち出して来て。その判決の一部を抜き出し、勝手に解釈を行なったあ上で、それを根拠にして、「最高裁も集団的自衛権の行使を否定していない」と主張し始めているのである。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも「砂川事件」の訴訟というのは、「集団的自衛権の行使が憲法９条で認められるのか否か」が争点となったものではないのだ。(･･) ＜この訴訟のメインの争点は、「米軍の日本駐留＆安保条約は、憲法９条に違反するのか否か」ということなんだよね。^^;＞
それに、もしこの１９５９年の最高裁判決に、集団的自衛権の行使を認め得論拠があるとしたなら、他の内閣が、と〜っくにそれを根拠に用いて、その行使を容認する憲法解釈の変更を実行に移していることだろう。(~_~;)
＜っていうか、もしそんな根拠があれば、日本の憲法学者の多くがそれを根拠に、集団的自衛権の行使は可能だという見解を主張＆学界で通説化していると思うしね〜。^^;＞
自民党の中には、それこそ（安倍祖父の）岸元首相をはじめとして、５０〜６０年代の頃からず〜っと、集団的自衛権の行使をしたいと考えて来た議員がいたのだし。８０年半ばから今に至るまで、中曽根元首相を含め、日本の軍事力の増強＆米国の戦争支援をしたいあまりに、真剣に集団的自衛権や９条改正の問題に取り組んで来たタカ派議員が少なからずいたのである。(-"-)
＜その頃ぐらいから、憲法学の世界でも、集団的自衛権の行使に関する研究をする人が増えたときく。^^;＞
でも、これまで何十年もの間、集団的自衛権の行使を認めたいと考える保守タカ派の議員やそのブレーン（憲法学者含む）も、法制局や各省庁の役人も、その決め手となる論拠を見出せず、政府解釈を変更できずにいるのが実情なのだ。(･･)
彼らは、おそらくは目を皿のようにして、砂川判決はもちろん様々な判決に当たったり、９条解釈に関する文献（見解）に当たったりして、行使容認の決め手となりそうなネタ（根拠）を探したに違いあるまい。でも、その論拠はどこにも存在しなかったのだ。(~_~;)
＜まあ、安倍ブレーンの誰かさんみたいに、ごく一部には、そのような異端な見解を主張する人がいたかも知れないけれど。周囲から理解を得られないまま今日に至っているのだろう。^^;＞
それが、今さらになって、改めて５０年以上も前の「砂川判決」を持ち出して来て、そこに根拠があると（異端の）見解を主張するなんて、「何てあざとい＆えげつない手段を使うのか」と驚き、呆れるしかないようなところがある。＜袴田事件じゃないけど。５０年以上立ってから、みそ樽の中にはいっていた判例集を引き出して、集団的自衛権行使を認める論拠が見つかったと言っているようなもんだよね。(-"-)＞
おそらく、まっとうな法律の専門家や政治家であれば、そんなナンセンスな（＆マジであり得ないような）発想や見解を認めることはないと思うのだけど。
ただ、何分にも安倍首相＆仲間たちの中には、戦前志向の異次元空間に生きている＆憲法オンチ（＆チョットおＸＸ）が多いので、「あ、最高裁でも認められているんだ〜」と安易に思い込んでしまうのではないかと危惧している。(~_~;)
また憲法に関する知識が乏しい他の議員や国民が、こんなまやかしのor詐欺のような手法に騙されることがないようにと、祈るばかりのｍｅｗなのだった。(･･)
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話は変わって、これは『ブーメラン渡辺に与野党から厳しい反応＋ＤＨＣとの蜜月関係＆江田の陰謀論まで』http://mewrun7.exblog.jp/21836823/の続報になるのだが・・・。
昨日、みんなの党の最高顧問の江口克彦氏が、渡辺喜美氏は党代表を辞任すべきだと主張。渡辺氏に電話をして代表辞任を要請したのだが。渡辺氏はそれを拒否したいう。^^;
『みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、産経新聞の取材に対し、使途が不明確な８億円の借入金問題が明らかになった渡辺喜美代表の進退について「即刻、今日中にも辞任すべきだ」と述べた。党幹部が渡辺氏の辞任を公然と求めたのは初めて。
江口氏は「党に大きな打撃を与えている。こうした疑惑を持たれたこと自体、党首としての責任は重い」と語った。渡辺氏の疑惑が払拭されるまで代表代行を置く案も主張した。（産経新聞１４年３月３１日）』
『みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から８億円を借り入れた問題で、同党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、渡辺氏に電話で「今日中に辞めるべきだ」と代表をいったん辞任するよう求めたことを記者団に明らかにした。渡辺氏は「出処進退は自分で決める。今のところ法的な問題は出ていない」と述べ、続投に意欲を示したという。
党内で渡辺氏に辞任を求めたのは初めて。江口氏によると、渡辺氏と電話で約３０分間話し「辞任して代表代行を置き、潔白が証明されれば、また代表に戻ればいい」と進言。記者会見などを早急に開いて再度説明するよう求めた。渡辺氏は「揚げ足を取られないよう、いろいろ検討している」と述べたという。（毎日新聞１４年３月３１日）』
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渡辺氏は、昨日、ＨＰ（コチラhttp://www.your-party.jp/news/office/002736/）に『DHC会長からの借入金についてのコメント』を掲載した。
『DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、党勢拡大のために党に迷惑をかけることのないよう、私が純粋に個人としてお借りしました。選挙資金として融資の申し込みをしたというメールが存在すると報道がありました。私の方で確認できていませんが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じません。
一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。
党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、上のリンク記事に、みんなの党の幹部が、ＤＨＣ会長が借入金のことを暴露したのは、結いの党の江田代表の要請に応じての行為ではないかと語っていたいう話を書いたのだけど。
何と渡辺氏も、このコメントの中で、同様の主張を行なっていたです。^^;
『今年の1月になってから吉田会長から頻繁にメールを頂くようになりました。吉田会長の言っていることは、「結いの党の会派離脱を認めよ」、というものでした。正直私は驚きました。国会内の会派の問題まで口出ししてくるのは間違いなく、結いの党・江田代表と相談の上のことだと理解しました。
水野参議院国対委員長と合議の結果、参議院でも会派離脱は最終的に認めたわけですが、その次に吉田会長から来た話は、「なぜ予算委員会の3名の委員を独占するのか、結いの党に一人分け与えるべきである」、ということでした。それができないのであれば、自分としても考えるところがあり、今まで支援をしてきたことを江田さんにも話し、世間にも公表する、というものでした。（中略）
吉田会長は再三にわたり「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としをする」、と言っておられたので今回実行に移したものと思われます。』
『今回の騒動の本質はみんなの党から分かれた江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争です。それゆえ吉田会長は私に代表辞任・議員辞職を迫ってきているのです。吉田会長のメールには「江田さんの話では」とか「江田さんに聞いたら」とか「江田さんに話しました」などという表現が出てきます。連携プレーであるのは間違いありません。
東京地検に告発状を出した元都議は、都議選でみんなの党から出る話もありましたが、選考でもれた人です。同氏の周辺には江田憲司氏の元秘書やみんなの党を離党した区議などがいます。
結いの党は各地でみんなの党地方議員に離党勧誘・引き抜き作戦を行っています。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「これで野党再編がやり易くなる」などと公言しています。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
みんな、維新、結いの党の野党再編を巡る攻防については、また追々書いて行きたいと思うのだけど。
先日も少し触れたように、ｍｅｗも、この時期に渡辺氏の金銭問題が突然、表ざたになった背景には、渡辺氏に不快感を抱いたり、同氏をジャマだと思ったりする人物や勢力の存在があるのかもな〜と思っている部分がある。＜それが江田氏なのかどうかはわからないけどね。(~_~;)＞
ただ、もし吉田会長が誰かと組んで、渡辺氏を追い落とすために、今回の手記を発表したり、アレコレの証拠をメディアに公表したりしているのだとしても、それで、この渡辺氏が８億円の借入をしていた事実が変わるわけでもない＆この件が全く不問に付されることにもならないと思うし。
それはそれ、これはこれとして、渡辺氏の借入金の使い道や、収支報告書に記載しなかったことの当否に関しては、しっかりと調査や捜査が必要なのではないか。それに応じて、渡辺氏の責任追及もきちんと行なうべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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