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2014年4月 1日
日本経済新聞は消費税増税が実施される前、誰に頼まれたのか、懸命のキャンペーンを展開した。
１月５日、２月２１日、３月２３日、そして３月２４日に、一面トップで、
「消費税増税の影響軽微」
との主旨の記事を掲載した。
共同通信社による３月２２、２３日実施の全国電話世論調査で、
「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」
の回答が７６．５％に達したのとは、正反対の見解が示され続けた。
背後には財務省の、悪名高い「ＴＰＲ」と呼ばれる世論工作活動がある。
「ＴＰＲ」はＴａｘのＰＲを略した言葉だが、実施にはＰＲではなくて、情報工作、情報統制活動である。
日経新聞の偏向した記事は、財務省のＴＰＲの影響を受けたものであると推察される。
このなかで、本日、４月１日に、日銀短観２０１４年３月調査結果が発表された。
企業が景気の現状と先行きにどのような判断を示しているのかを知る重要統計である。
もっとも重要視されるのは業況判断ＤＩ。
企業にアンケート調査を行い、その回答を集計したもので、業況判断では「良い」という回答から「悪い」という回答を差し引いた数の百分比が数値化される。
全体を１００として、全企業が「良い」と答えればプラス１００、全企業が「悪い」と答えればマイナス１００になる指数である。
短観は、製造業と非製造業を区分し、また、企業の規模を大企業、中堅企業、中小企業に分類して調査した結果をまとめたものである。
メディアがもっとも大きく取り上げるのは、大企業製造業の業況判断ＤＩだ。
３月調査結果はプラス１７ポイントになり、前回１２月調査のプラス１６から、わずかに１ポイントだけ改善した。
非製造業では１２月調査のプラス２０が、３月調査でプラス２４へと４ポイント改善した。
３月までは、消費税増税に伴う駆け込み消費の影響で企業の生産活動が活発化した。
業況判断ＤＩの改善は事前の見通し通りのものだ。
問題は、２０１４年６月見通しである。
大企業製造業の６月見通しはプラス８へと、９ポイント急低下する。
大企業非製造業では、６月見通しがプラス１３へと１１ポイントも急落した。
景況改善の波及が最も遅れている中小企業では昨年１２月、本年３月、本年６月の業況判断ＤＩが、
製造業では ＋１ → ＋４ → −６
になる。
非製造業では ＋４ → ＋８ → −４
になる。
製造業、非製造業ともに、３月現状と６月見通しの落差が１２ポイントに達したのである。
企業は大企業も中小企業も、
「消費税増税の影響は甚大」
と判断していることが明らかになった。
日経新聞の記事とは内容が正反対である。
恐らく、日経新聞は日銀短観が４月１日のエイプリルフールに発表されることを踏まえて、意図的に「ウソの記事」を掲載してきたのだろう。
このウソが、「ウソから出たマコト」で、現実になるなら大歓迎だが、現実には、やはり楽観は禁物である。
日経平均株価は、安倍晋三氏が東京証券取引所の大納会を訪れて、
「アベノミクスは来年も買い」
と高らかに宣言した昨年１２月３０日がピークになって、２月４日までに１４％も下落した。その後も、昨年末比で約１０％下落した水準で推移している。
チャート分析上は、極めて警戒を要するシグナルが出た。
日経平均株価がデッドクロスを形成したのである。
３月３１日に１３週移動平均値が２６週移動平均値を下回った。
デッドクロスは一般的に、下落が本格化するシグナルである。
足下では、消費税増税直前の駆け込み消費が大ブームになったから、各業態ともに、大活況を呈しているが、４月入り後、水を打ったような静けさが訪れるだろう。
「消費税増税の影響軽微」
はエイプリルフール用の明るいウソだったのかもしれないが、これから、経済が急激に冷え込むマコトが表出すると、いろいろと問題も噴出してしまうだろう。
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