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安倍政権は“財務省”政権？懸念高まる、さらなる増税圧力と、政策と実体経済の乖離
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140401-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 4月1日(火)19時37分配信
3月28日付当サイト記事『渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か〜公務員改革と与党連携への抵抗』では、みんなの党代表である渡辺氏が、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏から総額8億円もの「裏金」を得ていたことが発覚した背景に、「財務省・国税庁の存在がある」という見方が永田町界隈に広がっていると紹介した。財務省・国税庁の存在感が高まっている一つの証左と見ることもでき、現にこの「裏金疑惑」に限らず、安倍晋三首相が「女性の社会進出を助長する」といういかにも世間受けしそうな大義名分を掲げて、サラリーマンの配偶者所得控除制度を廃止する方針を表明したのも、バックに財務省の助言があったためとみられている。
安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBであることは世間でもよく知られている。ところが、一般にはあまり知られていない政治家で、安倍氏の金融政策を背後から操っているといわれる人物がいる。その人物とは山本幸三衆議院議員（福岡10区）である。地元で人気がなくて選挙に弱いことと、自民党から出て小沢一郎氏にくっついたかと思えば、また自民党に戻ってきたりしているので影は薄いが、ばりばりの政策通だ。安倍氏が2回目の首相に就く前から氏に近づいて金融政策を提言してきた。山本氏も旧大蔵省OBで、本田氏が「表」、山本氏が「裏」のブレーンともいえる。
山本氏は米コーネル大大学院、米ハーバード大大学院に2回も留学した学者肌で、日本研究のエズラ・ボーゲル氏の弟子でもある。旧大蔵省銀行局課長補佐や宮沢喜一蔵相秘書官などを歴任後、国政に進出した。義父の村山達雄氏も大蔵大臣を務めた。
山本氏は「デフレは貨幣現象。日銀がマネタリーベースを増やせばデフレは解消される」ことを持論とし、国会で民主党政権時代の白川方明・日銀総裁を質問攻めでつるし上げたことがある。自民党が野党時代に起こった東日本大震災直後から安倍氏に近づき、「復興国債を日銀がすべて買い切るオペを実行すべき」と提言。超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」設立を主導し、会長に安倍氏を担いだ。実際にアベノミクスの金融政策のほとんどは山本氏の助言によるものといってもいいほどだ。
現在の山本氏の自民党内での役職は、日本経済再生本部事務局長と観光立国調査会長であり、目立たないながらも重責を担っている。すでに当選6回であることから、次の内閣改造では初入閣も有力だ。
規制緩和など成長戦略を担当する加藤勝信官房副長官も旧大蔵省OB。安倍首相と加藤副長官は家族ぐるみの付き合いで、「義兄弟に近いような関係」（政治家秘書）とみられている。日銀総裁の黒田東彦氏も財務省OBであり、安倍政権の政策ブレーンは財務省（旧大蔵省）OBに占められている。政府系金融機関である国際協力銀行総裁も昨年末、トヨタ自動車元社長・会長の奥田碩氏の後任として、財務省OBで元財務官の渡辺博史氏が起用された。財務省の影響力は高まるばかりであり、安倍政権の本質は「財務省政権」といわれる所以でもある。
●2つの懸念
財務省の関与が強まれば、いずれ2つのことが起こるだろう。まずは政策と実体経済の乖離だ。その象徴が「黒田バズーカ砲」などと呼ばれる大胆な金融緩和を実施して為替が円安に大きく振れても、貿易赤字や経常赤字は拡大していることだ。日本経済をこれまでけん引してきた主力製造業が輸出型から現地生産型に経営スタイルを切り替えていることやエネルギー輸入の増大が主要因である。経常赤字が続けば、日本国債などへの信頼が揺らぐ可能性もある。財務省OBや現役キャリアは頭脳明晰な人材が多い。しかし、これは裏を返せば、数学などのテクニックを使ったシミュレーションや机上の空論をつくるのが得意なタイプがはいが、実体経済からはかけ離れた政策をつくってしまう懸念を孕んでいる。
2つ目は、さらなる増税圧力の強まりだ。前出・山本代議士の考えも「消費税率を引き上げなければ、諸外国から日本は改革する気持ちがないと見られて、日本株の売りが始まる」というもの。こうした考えには一理あるものの、増税前にやるべき無駄遣いの削減はまだまだある。しかし、今の流れからは消費税率10％への引き上げを安倍首相が決断する可能性は高いとみられる。
表面的には、アベノミクス「第三の矢」によって経済成長を目指すとしているが、今のところ、めぼしい成果はない。もちろんこうした政策で成果が出るのには長い目も必要だが、専門家の間では「これはと思える成長戦略はない」との指摘も多い。その一方で、旧態依然とした「コンクリート型」公共投資で大盤振る舞いして、大規模な予算を組んでいるが、いずれこれは、増税というかたちで国民にはね返ってくる可能性もある。
編集部
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