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(回答先: 日本が武器輸出を弄すれば自らに災いをもたらすのは必至：米国の要望でもあり、軍備拡張・武器輸出増大の中国に言われても．． 投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 03 日 19:22:09)
武器輸出三原則を放棄した日本政府
2014年04月03日08:27
日本政府は4月1日、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これは、日本の安全保障政策が大きなターニングポイントを迎えたことを意味する。人民日報が伝えた。
新原則では、（１）平和貢献・国際協力の積極推進に資する場合、（２）日本の安全保障に資する場合——に限定し、防衛装備の海外移転を認めるとしている。（２）の条件には、▽米国を始め日本との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転▽同盟国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転▽自衛隊を含む政府機関の活動又は邦人の安全確保のために必要な海外移転——が含まれる。
小野寺五典防衛大臣は閣議後、「これまで以上に平和貢献、国際協力に寄与し、米国などとの防衛装備・技術協力を積極的に進めたい」と述べた。
▽自衛隊の調達コストが安く
時事通信の報道によると、日本政府は31日、フランス、オーストラリアの両国と、防衛装備品の共同開発に関する協定締結に向け協議に入る方針を決めたという。日本政府はこのほか、水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「US2」の輸出に向けてインドとの政府間協議を4月上旬に日本で開催する方針を固めたとも報じられている。
日本はさらに、装備品の海外輸出や国際共同開発への参画を一元的に調整、管理する「防衛装備庁」(仮称)を2015年度までに新設する計画だ。
日本国内は日本の軍需産業が日に日に衰退していることに危機感を覚えており、今回の「新原則」の決定により日本の防衛技術・産業を維持・発展させていきたい考えだ。某日本メディアは、「新原則によれば、日本は今後、ステルス戦闘機『F-35』を代表とする最先端兵器の開発と製造に参与しやすくなり、自衛隊の調達コストが抑えられ、日本の軍事力向上につながる」と分析している。
▽海上航路の安全確保を理由に「同盟国」に武器提供も可能
あるメディアは、日本が新三原則を打ち出した主な原因は中国と朝鮮をけん制するためだと分析している。日本は武器輸出の拡大を通じて関連国との安全協力関係を強化しようとしている。小野寺防衛大臣は4月1日、「米国などとの防衛装備・技術協力を積極的に進めたい」と述べた。新三原則の運用指針によると、日本は安全保障面での協力関係がある諸国に、救助、輸送、偵察、巡視、地雷除去などの装備を提供できる。日本メディアは「これにより、日本は今後、海上航路の安全確保を理由に、フィリピンなどの国に艦船・軍用機などの装備を提供できる」と報じている。
慶応大学の大西広教授は本紙のインタビューに答え、「どの点から見ても、安倍内閣は戦後の日本の歴代内閣の中で最も右傾的、反中的と言える。集団的自衛権、武器輸出といった問題も、この右傾・反中の表れと言える。安倍内閣がこうなったのは主に、米国の実力衰退と中国の国力増強による。安倍内閣は自国の力で中国に対抗せざるを得ないと感じている。しかしそれでも、安倍首相は米国との同盟関係を破綻させる勇気はないだろう」と述べた。
大西教授はまた、「実は、米国は日本に対して警戒を強めている。だからこそ、安倍政権は米国を追随する政策を採らざるを得ない。今後、安倍内閣は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに取り組み、集団的自衛権の行使容認のために憲法の解釈を変更するとしている。大多数の日本国民は安倍政権の危険性に十分警戒しているが、一方で、安倍氏の独断専行の背後には、一部国民による歓迎と支持があることも見逃せない」と指摘した。
福井県立大学の凌星光・名誉教授は取材に答え、「安倍首相が武器輸出三原則を改定した目的は、武器輸出の拡大により日本の軍需産業を支えるため、そして中国の周辺国家への武器輸出を増やし、中国をけん制するため、さらに国産武器の研究を強め、米国の支配から徐々に脱却するためだ。しかし、これら3つの目的は実現しにくく、日本の『平和のイメージ』は大きなダメージを受けた。安倍首相は平和憲法改正を企み、日本を正常な国にしようとしている。これにより、日本が戦後積み重ねてきた平和国家のイメージは崩れ去ってしまうだろう」と語った。
▽平和理念に背く安倍首相の政策、ますます悪くなるばかり
日本政府が4月1日に「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことを受け、多くの国民が首相官邸前に集まり、安倍政権の行為に反対する集会を開いた。同日午後、定年退職者、仕事帰りの若者、子供をつれた母親ら多くの人が集まり、「武器を売る国絶対反対」、「武器輸出の内閣決議に反対」、「戦争反対」といった標語を掲げた。
ある女性は「安倍首相はエイプリルフールの今日、日本国民に対し2つの罪を犯した。1つは憲法第9条に違反した罪。日本が武器を輸出できるようにし、平和理念に背いた。2つ目は、日本国民の主権を踏みにじり、決議を強行した罪。2つの罪を絶対に許してはならない！」と叫んだ。この女性に集会に参加した理由を尋ねたところ、「参加しない理由がわからない。武器輸出三原則の改正は国民生活と密接に関係する。絶対に反対しなければならない」と答えた。
50代の男性は「安倍首相が集団的自衛権を解禁しようとしている。防衛装備移転三原則を可決したのは経済利益のためではなく、戦争の準備をしているのだ」との見方を示した。
三鷹市在住のある女性は、2歳の息子を連れて官邸前に駆けつけた。この女性は「安倍首相の政策はますます悪くなっている。安倍氏の間違った政策に反対するのは、日本の若い世代の未来のためでもある」と語った。
▽専門家の分析
廉徳瑰（上海国際問題研究員アジア太平洋研究センター副センター長、研究員）：
安倍内閣が、日本が40年あまりにわたって堅持してきた武器輸出三原則を改正し、新原則を制定したことは、日本国内および国際社会からの警戒と懸念を呼んでいる。
まず、新原則はかつての三原則を基本的に否定している。国際協力の推進、日本の安全に資する場合で、移転後の適正な管理を確保するならば輸出を認めるとしている。条件がかなり広がった。
次に、新原則は実質的に平和主義を放棄している。日本は武器を大量に生産・輸出できるようになり、日本が製造した武器が戦場で実際に使われることになる。日本憲法が掲げる平和主義は跡形もなく消えてしまった。
さらに、新原則は日本が「正常な国」になるための門を開けた。日本の右翼の最終的な目的は戦後体制から脱却し、正常な国になること。新原則は、右翼が「正常化」を推進するための第一ステップに過ぎず、今後彼らは積極的に国際問題に介入するだろう。武力干渉の可能性も排除できない。日本の今後の動向は懸念を抱かせるものだ。（編集SN）
「人民網日本語版」2013年4月3日
http://j.people.com.cn/94474/8587321.html
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