http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/723.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eb32bda4fb1d44df8181e881e819116e
2014年04月04日
現在、わが国の官邸は、「東大話法」と「霞が関文学」の専属家庭教師が次々現れ、手とり足とりで、詭弁弁証法による政治プロパガンダ研究に余念がないようである。早い話、詐欺師の論理を、どのような美辞麗句を駆使して語るかと云う、なんとも憐れな訓練場になっている。「東大話法」と「霞が関文学」は本質的に“詐術”なわけだから、安倍や菅に求められることは、その駆使する言葉が“真実”とか“心からそう思う”と云う演技だけである。まぁ、この演技だけでも出来ると云うことは、チンパンジーに近い知能は有しているとも言える。
上述のことを踏まえて、今の安倍政権を眺めていると、最近奇妙なことに気づいた。それは、各政治テーマに取り組むときの“心がまえ”の前振りは、今にも軍国主義国家になるような“宣言”が目立つ。その一つ一つの経緯を観察していくと、意外にも、前振りの軍国主義と云う印象よりもトーンダウンしたもので具体化されていう面が多い。この辺が、官邸のハイレベルなテクニックであるなら、嘗ての日本では経験しなかった手法である。まだ、真実は判らないが、安倍が目標だと意思表示するお初の“前振り”が、実は“咬ませ犬”である可能性が高い。
アベノミクス、特定秘密保護法、」憲法改正、TPP、集団的自衛権解釈、原発再稼働、慰安婦問題、尖閣問題、北方領土問題、ウクライナ問題等々の出だしからの安倍の発言と、その後の経緯を見ていくと、それぞれ形は異なるものの、悉くトーンはダウンし、実質的には、今までとさして変わらないものに落ち着く傾向がある。これは、どういうことなのだろう？敢えて、国民や近隣諸国や米国を刺激することを、まず初めに行い、マスコミ等々に噛みつかせる。そして、危険思想の政権かも？と云う警戒心を抱かせる。この手法を、敢えて官邸は意図的に選んでいるようで仕方がない。
実は、思いっきりヘタレな心を隠したい一心で実行している、と云う風にも思えるが、すべてが同一パターンなので、感情的な問題ではないだろう。案外、答えはバカバカしいもので、“バカウヨへのメッセージ”が一番と云う戦術であるかも？安倍晋三の拠りどころは、2チャンネルの励ましだそうだから、持病の症状を抑える為に行われる儀式かもしれない。否、単なる儀式ではなく、“バカウヨへのメッセージ”が持病の特効薬である可能性もある。初めはデカく、終わりは尻つぼみな経緯は歴然なのだが、“バカウヨへのメッセージ”の印象が強く、国内リベラル系な人々や海外の人々の苛立ちに火をつける。
このような行動パターンが国益上、是か非かと謂えば、当然、非である。しかし、最終的落としどころは穏健なのだから、問題ないだろうと思っているかもしれない。米国には、「本当は、斯く斯く然々ですが、取敢えずの発言ですのでお見逃しを」と外務省が根回ししていることもありそうだ。安倍のアドバルーンは、国内に侃々諤々な議論を巻き起こし、親安倍vs反安倍の二極化を狙っているようにもみえる。このような手法が、高支持率堅持の戦術だとすると、安倍の政策云々を議論すること自体が、安倍へ塩を送る行為なのかも？
今日は最後に、自治体が日本史上初めて原告になると云う「大間原発建設差し止め提訴」の記事を添付する。この提訴は、大きく二つの論点で注目すべきものである。一つは、国がことあるごとに語る「世界一の原発安全基準」の正体を法廷に持ち込む意味合いである。規制委員会が「世界一の安全基準」と言い放った言葉は、その後、あらゆるシーンで駆使されることになるのだが、この基準で、どデカい瑕疵は、30キロ以内の住民の避難通路確保と地震による設備への損傷防御の二点が、殆ど無視されている問題が、法廷に引きずり出される意味は大きい。
また、日本の裁判所において、国家賠償訴訟では、かなりの原告勝訴の可能性があるが、官慮組織が強く関与する行政訴訟においては、いたって原告不利なのだが、今回の提訴は、原告が「行政」である点で、歴史的に見ても、見どころ満載な法廷になるだろう。行政vs行政の訴訟は、筆者の知る限り記憶がない。
≪ 函館市、大間原発建設差し止め提訴 自治体、初の原告
北海道函館市は３日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発事故に備えた避難の準備などが必要な３０キロ圏の防災対策の重点区域（ＵＰＺ）に入る。
東京電力福島第一原発事故では深刻な被害が３０キロ圏に及んだ。函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、２７万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と主張する。
その上で、立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが、周辺自治体にはないことを問題視。同意手続きの対象に３０キロ圏の自治体を含めるべきで、国が２００８年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘する。
今回の提訴は、函館市議会が今年３月に全会一致で認めた。弁護団の河合弘之弁護士は「市長が議会の承認を得て起こした裁判で、その重さは裁判官にも伝わるだろう」と語った。
弁護団は「３年で判決を得たい」とした。函館市は訴訟費用を年間約４００万円と見込んでおり、それを賄うため全国に募金を呼びかけ、２日までに１０９件５１４万円が集まった。
大間原発の建設は提訴後も続く見通しだ。Ｊパワーは「裁判を通じて計画の意義や安全対策の考えを主張していく。函館市に丁寧に情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」とのコメントを出した。
大間町の金沢満春町長は「他の自治体が決めたことにコメントはできない。町は今まで通り『推進』ということで地域一丸になって頑張る」とコメントした。
菅義偉官房長官は記者会見で「自治体などの理解を得るために事業者が丁寧に説明を行うことはもちろん、国としても安全性を説明していきたい」と述べた。
◇
〈大間原発〉 津軽海峡に面する青森県・下北半島の北端で建設が進む。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を１００％使う世界初の「フルＭＯＸ原発」として２００８年５月に着工。建設工事は東日本大震災で中断したが、１２年１０月に再開した。工事の進捗（しんちょく）率は３７・６％、完成予定は未定。完成すれば出力は約１３８万キロワット。 ≫（朝日新聞：磯崎こず恵）
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ163掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。