(回答先: 中日関係に依然緩和の兆しはなし　日本の国際的圧力が急増：中国の意向を汲んだ教科書検定結果で緩和の方向へ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 05 日 04:08:23)

　昨日公表された教科書検定の結果、「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました（ナンキン事件）」という記述につき、「多くの人々の生命をうばいました（ナンキン事件）」という断定的な表現への修正を求められている。

　詳細は別の機会に投稿するつもりだが、「愛国保守」の旗手とされている安倍政権は、実のところ、昨年の教科書検定から既に歴史認識に関していわゆる“自虐史観”的記述に変え始めている。

　安倍政権は、「愛国保守」のふりをしながらリベラル的政策を推し進めるという異様な政治手法をとっている。

※　参照投稿

「強まる自虐史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定：保守愛国から自虐史観に転向した安倍首相」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/687.html

「コメント欄08.のTttb56fcFIさんへ：文科相の任命権者＝内閣総理大臣は、望むなら、「自虐史観」表現を抑制できる存」（在）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/705.html
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戦争の残虐行為を隠しごまかす日本は必ず唾棄される
　2014年04月04日13:03

　中国の習近平国家主席は3月28日にドイツ・ケルバー財団で演説し、南京大虐殺の歴史に言及した。これについて日本の菅義偉内閣官房長官はなんと「南京での旧日本軍による殺傷や略奪は否定していない。だが死者数については様々な意見があり、日本政府として断定はしていない」と表明。「第三国で日本の歴史を取り上げたうえ、あのような発言をしたのは極めて遺憾だ」とも述べた。（文：馬振犢・中国第二歴史公文書館副館長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　南京大虐殺はこの世のものとは思われないほど残虐であり、中国同胞30万人以上が殺戮された。当時の中国侵略日本軍による残虐行為には揺るぎない証拠がある。南京大虐殺事件はすでに第2次大戦後の極東国際軍事裁判と南京軍事法廷で認定され、首謀犯の松井石根、谷寿夫は審判を経て死刑に処された。とっくに歴史的結論が出ており、法的定論もあるのである。そして戦後の日本政府も、この二大法廷の審判結果を承諾する姿勢でいたのだ。南京軍事法廷は中国人被害者数を30万人と認定し、極東国際軍事裁判は大量の証拠に基づき日本軍が南京で中国人民20万人以上を殺害したと判定した。これらは歴史の定論であり、世界が認めている。

　南京大虐殺の犠牲数の問題に関して、日本右翼は様々な謬論をでっち上げて世論を惑わしてきた。彼らは政治的必要からいわゆる「学術研究」を行い、日本軍が虐殺した人数について、当時南京には20万人しかおらず、30万人を殺すことは不可能だと嘘を言う。この謬論は、日本側の文書2件を示すだけで反駁できる。中国吉林省公文書館所蔵の関東軍司令部文書には、1938年2月に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」がある。文書は南京の総人口は事変前は100万人（下関区を含まず）だったことを明記している。そして「本旬（2月28日）までに計33万5000人が戻った」としている。南京大虐殺前後の市民人口数を比べると78万5000人激減している。これは何を物語っているのか？遼寧省公文書館の所蔵文書内にも、日本の中国侵略機関満鉄会社上海事務所の派遣した「南京特務班」が陥落後の南京で行った調査の報告「皇軍占領後の南京市概況」（1938年1月21日）がある。報告は南京市の人口は「本事変前は約106万人だった」「南京全体が皇軍に包囲され、逃げ去る余地は全くなし」と明記している。こうした日本自らの文書記録を前にしてもなお、日本政府は「断定はしていない」ともっともらしく言えるのか？

南京大虐殺の犠牲者数の問題は、すでに学術研究の範疇を超えて政治問題となっている。日本の政府当局がこの問題にこだわり、直接疑念を表明するのは、事実上南京大虐殺を否定しようとするものである。南京大虐殺の犠牲者30万人という歴史上の事実に言及するだけで、日本側からは驚き慌て、恐れて反発する声が上がる。これは彼らが腹の中では残虐行為を隠蔽する企てを抱いているからだ。

　「世界平和への貢献に一貫して尽力してきた」と称する日本政府が、自らが過去に犯した空前の戦争犯罪を直視できす、認めようとしない。それで日本政府の発言を誰が信じるというのだ？日本政府が「平和に尽力する」ことに誰が希望を抱くというのだ？「右翼の軍国主義者」と罵られても気にしない吹聴する国家指導者が、どうして国を率いて「平和国家実現の目標に努力する」ことができるのか？どんな資格があって「決して揺らぐことはない」と語ることができるのか？

　日本軍国主義の復活に警戒することは、アジア諸国の責任であるだけでなく、平和を愛する世界の全ての人々に共通の責務だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月4日

http://j.people.com.cn/94474/8589232.html

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