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特定法人へシャカリキ 理研＆文科省が怪しい“自民党詣で”
http://gendai.net/articles/view/news/149220
2014年4月4日 日刊ゲンダイ
野依理化学研究所理事長と下村文科相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ＳＴＡＰ細胞」騒動で、理化学研究所は国から巨額の予算が付く「特定国立研究開発法人」への指定を先送りされてしまったが、これでアウトかというとそうではない。理研を所管する文部科学省が水面下でせっせと自民党に根回しに動いているのだ。
小保方論文を“捏造”だと発表した今月１日、野依良治理事長は下村文科相を訪ね、最終報告を伝えた。翌２日には自民党の会議（文部科学部会／科学技術・イノベーション戦略調査会合同会議）に出席していた。桜田文科副大臣も一緒で、「皆さまから意見を賜りたい」と頭を下げた。
「自民党の部会に独立行政法人の幹部が自ら出て行くなんてことは通常、あり得ません。普通は文科省の担当者が説明する。『特定研究法人』の指定は、自民党の了承という手続きを踏んでから閣議決定、法案提出へと進みます。野依理事長がわざわざ出向いたのは、『反省しています』という姿勢を見せ、自民党の批判を和らげようという狙いでしょう。文科省の役人と相談した上でのことです」（霞が関関係者）
この会議の後、野依理事長は、「組織的な問題や再発防止策を４月中にまとめる」と明らかにした。「４月中」というところに、なんとか今国会で法案を成立させたい文科省と理研の意向が透けてみえる。
■何があっても「特定研究法人」指定は規定路線
自民党の望月行革本部長が３日、「再発防止策がしっかりしないうちは了承はない」と言ったが、裏を返せば、再発防止策を提出すれば了承するとも聞こえる。特定研究法人の指定を担当する内閣府も「理研の体制を強化して、できる限り今国会でやりたい」（科学技術イノベーション部局）と言っている。何があろうが理研の指定は“既定”路線なのだ。
「もともとこの法律は、理研と産総研（経済産業省所管の産業技術総合研究所）を特定研究法人に指定するためのものです。理研が外れることも、産総研だけの指定も想定されていません。文科省にとって理研はプライドの象徴。日本一の研究機関であり、産総研の後塵を拝することは絶対に許さないと思っている。臨時国会にズレ込んだとしても、指定は揺らぎませんよ」（元経産官僚の古賀茂明氏）
だから、小保方さんは「トカゲのシッポ切り」をされたのである。こういうウラが見えると、ますます世論は理研への疑念を深めるに違いない。
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