http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140405-00003835-sbunshun-int
週刊文春 4月5日(土)13時1分配信

　実質的な「北朝鮮大使館」である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物について、東京地裁が3月24日、高松にある不動産投資会社・マルナカホールディングスに売却を許可する決定を出した。

　建物からの立ち退きを迫られる総連側は、この決定に猛烈な抗議を行っている。25日には南昇祐副議長が中央本部で記者会見し、「民族差別をあらわにした暴挙」と批判した。

　総連は5月に全体大会を開き、現・許宗萬議長体制の続投を承認する予定だっただけに、売却許可は寝耳に水。最近訪朝した複数の人物を通じて政府に水面下で働きかけているが、決定を覆すのは不可能だろう。

　日朝では3月30、31日の両日、政府間協議が1年4カ月ぶりに北京で再開された。売却許可は、この直前だったため、安倍政権による対北朝鮮圧力路線の一環とも見られたが、日本の外務省幹部は「司法の決定であり、何ともしがたい」と、政治の関与をあくまで否定している。

　収まらないのは総連側だ。さっそくマルナカを標的にしたネガティブ・キャンペーンを始めている。

　手始めに、過去にマルナカが暴力団と深い関係にあったとする週刊誌の記事や、競売を担当した地裁民事部の書記官とマルナカの常務との間で交わされた電話の会話記録などを、一部マスコミ関係者などに配布している。

　北朝鮮本国も今回の売却許可に反発したが、それほど激しいものではなく、日朝政府間協議も予定どおり行われた。

「北朝鮮には中央本部問題で日朝協議を止める余裕はない」と話すのは日朝外交関係者だ。

「それより、安倍首相の発言を注意深く見た方がいい。北朝鮮を露骨に批判したり、拉致被害者全員の帰国を目指すなどという勇ましい発言がすっかり消えた。北朝鮮との間で拉致問題をめぐり水面下で話が進んでいる」(同前)

　この関係者によると、民主党政権時代、北朝鮮は対象者の名前を明かさず「6人帰国」を打診してきたという。

　この話は政権交替とともに立ち消えてしまったが、北朝鮮側が交渉カードとして再び持ち出し、日本側に経済制裁の解除などを求めてくる可能性は十分あるだろう。

＜週刊文春2014年4月10日号『THIS WEEK 国際』より＞

五味 洋治（ジャーナリスト）

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