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2014年4月 5日
日本国民は義務感が強く遵法精神も相当に高い。おまけに時の政府に対しても驚くほど従順である。この中で、義務感（責任感）や法を守る精神は日本人の美徳としてとらえても問題ないのだが、『時の政府』に対して疑わない心根は決して美徳ではない。それどころか、これは近代日本国民の悪徳とさえ言えるだろう。
日本人は我慢強さを美徳の一つに数え上げているが、この性質が官吏や為政者たちに思いっきり悪い方向に利用されている。
話が広がるのでここでは扱わないが、例えばヨーロッパ中世の暗黒史を思わせるような日本の非近代的な刑事司法は冤罪事件を量産し続けて、恐怖国家の一翼を担っている。また政治や経済では、どさくさに紛れていつの間にか新自由主義体制を構築していた。マスコミや政府スポークスマンは終始微温的に国民のためですよという態度を崩さないが、その影でわが国はこういう恐怖体制が着々と進行しつつある。
政府筋による大衆心理操作が上手く行っている面はもちろんあるのだが、それにしても今のように表面は微温的だが水面下ではグロテスクな恐怖体制が進行していることに対し、国民はあまりにも無関心・無防備すぎる。おそらく国民の深層レベルでは「親方日の丸にはかなわない」「従ってさえいれば何とかなる」と、権威権力に対して盲目的に従順であることが災いしているのだろう。
この従僕的な性格は、もしかしたら江戸時代の封建的主従関係を基盤にした幕藩体制下の生活に根差しているかもしれない。近代政治システムが欧米から入ってくるまでは、この封建体制が過渡的な国家システムとなっていた。しかし、日本の場合、徳川時代を顧みれば分かるように、その期間がそうとうに長かったことが思い当たる。
江戸時代の階級社会は将軍を頂点とする典型的なピラミッド構造であるが、農民など一般庶民から見れば高嶺の木である武士階級も、いつ何時、お家や藩がお取り潰しになるか分からない緊張感を常に強いられていた。将軍家は各藩の反乱を押さえるために、改易（かいえき）という名のお取り潰しや、石高を減じる減封（げんぷう）という伝家の宝刀があったので、武士も決して安閑としてはいられない毎日だったようだ。
忠義・忠君というのは世界に冠たる精神の高潔さでもあるのだが、別の面ではピラミッド・ヒエラルキーの選択性のない中で、最大限合理的なサバイバルの姿勢だったのかもしれない。百姓は年貢米という重税に脅え、全体として江戸時代の統治システムは太平天国というのんびりしたものではなかったようである。
江戸時代については統治される人間から見て、必ずしも負の部分だけではもちろんなかったが、「お上に逆らったら損をする」という庶民意識が形成されたのもこの時代だったかもしれない。疑うことを知らぬ素朴さと言えば、聞こえはいいが、それは飼い殺しに甘んじてきたということでもある。この江戸時代に条件反射的に育成されてしまった“お上絶対視”感覚は現代日本人のＤＮＡに刻印されたままなのだろうか。
平成の失われた２０年史をざっと振り返ってみると、要所要所で政府が思い通りに国民を“いてこまして”来たことがよく分かる。「いてこます」とは関西弁でとことんやっつけてしまうという意味である。「やっつけてきた」というのはもちろん比喩であるが、これは時の政府が民心を思い通りに操ってきたという意味である。この民心操作には常にアメリカの影が色濃くまとわりついていて、それは現在、最も過激にかつ露骨になっている。
それは正確に言えば、バブル崩壊後の１９９０年代初頭から始まっているのだが、この記事では小史的にそれを追求する余裕はないので、今回は消費税について変だなと思ったことを簡潔に述べてみる。
消費税が今月１日から５％から８％に引き上げられた。安倍首相は引き上げに臨み、「社会保障の費用をまかなうとともに、国の信認を維持するためのもので、全額が社会保障の充実・安定化に充てられる」と言った。
野田内閣は２０１２年３月に、消費税率を現行の５％から１０％まで段階的に引き上げる「消費増税関連４法案を含む社会保障・税一体改革関連法案」を閣議決定し、この後、民主党、自民党、公明党の３党が消費税増税で合意した。これにより消費税増税関連法案は６月に衆議院で可決、８月に参議院でも可決し成立している。
安倍首相と野田首相が語った消費税増税の大前提は、社会保障と税の一体改革と社会保障の安定化である。重要なことは政府が「増税分は全額、社会保障に充てる」と言い切っていることにある。これが全く信じられない論拠を上げてみる。まずは東京新聞記事の『理念忘れた８％「社会保障拡充」果たせず 負担先行』に、この引き上げで家計の負担増は約六兆三千億円になる中で社会保障費の負担増メニューが並ぶという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014040102000121.html
医療費では７０〜７４歳の患者の自己負担が二割に引き上げられ、国民年金などの保険料が引き上げられるほか、年金支給額も減額となる。昨年は生活保護費が切り下げられたが、このようなトレンドは社会保障の名目という大前提が崩れている。じゃあ、いったい税収分はどこに使われるのか？国民に嘘をついてまで徴収した税金の使途は？
最後に、大阪経済大学経営学部客員教授で経済評論家の岩本沙弓(いわもと・さゆみ)氏の「バブルの死角 日本人が損するカラクリ」 (集英社新書) を読んで衝撃を受けた。岩本氏は、消費税が導入された１９８９年度から２０１２年度（予算）までの２３年間で、消費税の税収は総額で２０２兆円になるが、同じ期間の法人税の累計は２９５兆円となっているという。
続けて彼女は言う。もし仮に１９８９年当時の法人税税率４０パーセントが維持されていたならば、この期間の法人税の累計は４５６兆円となる。４５６兆円−２９５兆円＝１６１兆円となり、これが法人税の減少額である。ここで、税収を所得税にも広げて考えると、中央附大学名誉教授で元国税庁職員の富岡幸雄氏は、いわゆる高所得者層への減収額は毎年２兆円になると指摘しているそうだ。
２兆円×２３年間＝４６兆円が、高所得者層の所得税の累積減収分になる計算だ。
法人税の累積減収額１６１兆円＋高所得者層の累積減収額４６兆円＝２０７兆円である。
すると、この額は前述した同じ期間の消費税の累積税収２０２兆円とほぼ重なってくる。
富岡教授は結局のところ、消費税は１９９０年代を通じて引き下げられていった法人税と高所得者層の減税分の穴埋めにしかなっていないというのだ。
（同書P87〜88参照）
消費税は法人税と金持ちたちの負担を軽くした分を補てんしていたわけで、社会保障費には使われていないことが分かる。大企業や金持ち優遇のツケが消費税という形で庶民を圧迫していることが見えてくる。これに加えて、国民負担分から輸出企業には還付金として資金が流れている構図になる。庶民にとっては踏んだり蹴ったりである。
この説明には度肝を抜かれると同時に、野田前首相や安倍首相の大嘘、つまりは社会保障に使うという、時の政権のたぶらかしに無性に腹が立ってきた。以上、法人税・高所得者層への減税と、消費税の相関関係をみると、見事なシーソー関係になっていることが見える。この状況は消費税８％と国家戦略特区の法人税減税がセットになっていることを示唆している。消費税が１０％になったときは、法人税はまたがくんと下がってくるだろう。
これがグローバル資本の対日要望圧力と言わずして何というのだろうか。このような騙しにさらされる日本人は、自国政府に対しても従順なお人よしを続けてはならない。なぜなら政府は嘘吐きが主な仕事だからだ。これに乗せられるようでは、我々は企業栄えて庶民餓死の超特急に乗らされたも同然なのである。
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