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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/sagakara-a2d5.html
2014年4月 6日 神州の泉
（※sagakara氏のコメントを転載させていただきました。 タイトルは管理人が勝手につけました。sagakara氏の記事で注目すべきことは、「今回の消費税増税で中小企業に深刻な賃金デフレ、金融緩和で物価が上昇するとすればスタグフレーションが起きる可能性があります。」とのご指摘です。
スタグフレーションは不況であるにも関わらず物価が上がり続ける状態。ガソリン代など、生活必需品の物価上昇が激しくなる中で、中小零細企業は消費税負担をかぶり、輸出大企業は還付金を受けます。例えば大企業などに還付せずに全国の医療施設・福祉施設等に還付金を渡すべきだと思う。本来はそのための消費税だったはず。そういう社会保障費に使われない消費税などただの暴力徴税だから廃止するべきです。
また、sagakara氏は昔の通産省のような方策が今必要だとおっしゃっているが、全く賛成です。かつてはアメリカの差し金でこの手のケインズ策が「護送船団方式」というネガティブ・ワードで全て潰されました。庶民生活を守ろうとする政策主流派の亀井静香氏が抵抗勢力派の親分格として忌避されるのが今の日本ですから、日本人はベーシックな部分で何が起きているか自覚する必要があると思います。 神州の泉）
（以下はsagakara氏の記事です）
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神州の泉様、お世話になります。
岩本沙弓氏のご指摘のようにどうも現在の財政赤字の原因は、アメリカの要求で法人税のいろいろな減免措置で税率40％なのに大幅に税収が落ち込んでいる事と所得税の累進化税率が低くなって税収が落ち込んでいる事と解ってきました。
ニコニコ動画で孫崎氏財政赤字についてのコメントを聞き、植草氏がメルマガで日本の法人税は諸外国に比べて決して高くないとの記述を読み、そして色々な投稿記事を読んだら、どうやら法人税にいろいろな減免措がいつの間にか出来て、それで法人税収が大幅に減っている事知りました。
そして以前、植草氏がメルマガで指摘していたように40％の法人税の内、５％が復興特別法人税に摩り替えられて来年度には５％が減税される模様です。財務省は国際金融資本の下僕と成り果てているようです。
そして消費税増税ついてですが、97年からの消費税増税で毎年３万人の自殺者を出す本格的不況に日本が陥りましたが自分なりに原因を探ってみました。
第一は、やはり消費税増税２％、社会保障負担大幅増、公共事業費大幅削減と植草氏がご指摘のように財政の崖。
これで国民の購買力が落ち込んだ事が、駆け込み消費での落ち込みと共に不況を本格化させたと思います。
第二に斉藤貴男氏が指摘のように消費税が悪魔を内包する事だと思います。
消費税が競争過多状況になると中小零細企業ほど、税金の支払い能力が失われる事だと思います。
90年代に入り通産省が物価の内外価格差を是正するため2000年代に入るまで順次、規制緩和を行いました。
それが97年以降の消費税増税と重なり、悪魔を内包する消費税と競争過多になる規制緩和で中小企業が数多く淘汰されました。
この時期でしたか？消費税税の課税が2000万円から1000万円に下がった事も、悪魔を内包する消費税で境界線で生き残っていた中小企業が淘汰され、消費税滞納事業者も増やし不況を本格化させたと思います。
第三は、東アジア金融危機で韓国、タイ、インドネシアが通貨破綻に追い込まれＩＭＦ管理に追い込まれた事だと思います。
これが東アジアに工場を移転させていた日系企業に現地工場との寸断を受け打撃を受けました。
この時期以降、経済破綻した韓国企業と日系エレクトロニクス・自動車メーカーが競争を強いられました。
韓国企業に対して日産を含めて日系企業は大規模なリストラで生き残りを模索し、不況が本格化しました。これは米国による東アジア通貨安政策だったと思います。
第四は、金融ビッグバンが（金融の規制緩和）がこの時期に行われた事だと思います。
国際金融マフィアは日系金融機関がバブル崩壊からの不良債権が処理されていないのを狙っていたと思います。
外資を国内に参入させてしまい日系金融機関が数々破綻し、金融危機で日本は本格的不況に陥りました。
以上が本格不況の4本柱と思います。
今回の消費税増税は前回よりも多い３％、植草氏が指摘する財政の崖があります。
日本の雇用の70％を中小企業が支えています。
日本は大企業、中堅企業、中小企業がそれぞれ得意な分野の仕事を分担し、優秀な製品、仕事を仕上げていく事が日本の強みだったと思います。
日本の底力は中小企業幹部、現場責任者のこの仕事を無事成し遂げないと会社が潰れるとの使命感で行う仕事ぶりだったと思います。
今回の消費税増税で中小企業に深刻な賃金デフレ、金融緩和で物価が上昇するとすればスタグフレーションが起きる可能性があります。
今後、中小企業の仕事現場が大きく軋み非正規雇用が拡大する可能性があります。
消費税増税で中小企業に賃金デフレを起こさせないためには、昔の通産省的な経済統制的なモノが必須と思います。
９月頃、消費税増税の影響で景気が落ち込むのに対して政府は、公共事業で景気を下支えすると思います。
公共事業での景気を下支えは、今回、東日本震災復興と東京五輪施設建設で深刻な職人不足が起きてる今、効果が疑問視されます。
今でも職人不足で外国人建設労働者受け入れの話もあります。貴重な国民の税金の財源で外国人労働者を雇用し、景気対策をするとすれば本末転倒です。
こんな景気対策をするなら消費税増税は何だったのかとなります。
97年当時と比べ日本の輸出企業には円安は恩恵ですが、大幅な貿易赤字を示すとうり、日系企業の工場は海外進出をかなり行なっており、逆に円安でエネルギー費輸入増で経常赤字にもなっています。ガソリン代もＬ160円近くになり、庶民にとって賃金がデフレで物価が上昇する恐怖のスタグフレーションの可能性すらあります。
今後の日本の景気は予断を許さない状況と思います。
投稿： sagakara | 2014年4月 6日 (日) 14時27分
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