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2014-04-07 10:14:42
来日中のヘーゲル米国防長官が昨日4月6日、小野寺防衛相と会談し、安倍政権の集団的自衛権行使容認の努力を「歓迎する」と述べました。アメリカは、憲法改定が困難なら憲法解釈を変更することで集団的自衛権が使えるようにするよう強く要請してきました。国防費を削減してきたアメリカは、日本の自衛隊を下請けとして自在に使いこなしたいのです。
オバマ大統領は今月23日にも来日します。安倍首相はオバマ氏を「国賓」として招きたいと、アメリカ側との日程調整が最終的にまとまっていないにもかかわらず、一方的に公表しました。既成事実をつくってしまえという、乱暴な、前代未聞のやり方です。オバマ氏もはさぞ鼻白んだことでしょう。
安倍首相は、オバマ氏へ「集団的自衛権を行使できるようにしてみせます」と、胸を張ってみせたいのでしょう。「私が日本の実質的な最高権力者、つまり”国王”なのだ。懸案のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉も大筋で合意しましょう（合意のためにアメリカさまに大幅譲歩しますよ）」と、約束手形を切る。アメリカの要求通り、牛肉も譲歩するのでしょう。
安倍首相にとっては、日本国民の食料の安全保障はあまり重要ではないようです。しかし、戦車を動かしたり、戦闘機の乗ってみたりするのは大好き。「国民の生命、財産は、オレが守ってやってやるんだ」と、言ってみたいのです。
こういっては何ですが、どこで学んできたかしれない坊ちゃん政治家は、学歴コンプレックスが強く、その裏返しで「偉ぶってみせる、大物ぶってみせる」。
集団的自衛権も、「オレが使えるようにしたんだ。オレが歴史を作ったんだ」と、歴史に名を残したい下心が見え見えです。本当は改憲したいのだけど、そこまではやはり無理なので、姑息なやり方に変えました。
しかし、有権者は、あなたの薄っぺらな自己満足政治を見透かしています。気持ち悪く感じています。とくに、戦争のにおいが現実味を帯びてきたため、集団的自衛権の行使に反対の気分が高まってきているようです。
朝日新聞は本日の朝刊一面トップで、「集団的自衛権 63％否定的」と同社の世論調査結果を伝えました。この調査結果をことのほか重大視し、3面では「戦争に巻き込まれる不安『大いに感じる』52％」と、戦争への不安が高まっていると報じました。
さらに10、11面の見開きで詳報を伝える力の入れようです。この見開き特集では、「憲法を守ろう、戦争はいやだ」という意識への賛意が広がっていると強調しています。
同社の世論調査では、集団的自衛権を「行使できない立場を維持する」が昨年の56％から63％へ7ポイント増加したこと、「行使できるようにする」は29％にとどまったことが目を引きます。
憲法9条については、「変える方がよい」が29％なのに対し、「変えない方がよい」は64％。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」につては、「憲法を全面的に作りかえない限り『日本は真に独立を果たしたことにならない」という問いを設けたところ、「その通りだ」は19％、「そうは思わない」が75％でした。朝日新聞は、こうした結果に対し、「国民世論は安倍首相の国家観と隔たりがある」と、結論づけました。
世論調査結果全体に対して、水島朝穂・早大教授（憲法）は「集団的自衛権の行使容認に反対の意見が増えた。日中間の緊張が一層強まるなか、安倍首相が発するメッセージは中国への対峙（たいじ）を強調するものばかり。こうした状況を見て、有権者も武力衝突が現実に起こることへの不安を感じ始めている」と、指摘。
さらに「調査結果をみると、憲法は国家を縛るものだという近代立憲主義の考え方が有権者に浸透しつつある。国家という存在を懐疑的に見ることができるようになれば、『集団的自衛権を行使することで国民を守ってあげます』という政府の主張をうのみにしない見方になる」と、コメントしています。
水島教授の結論は、「前のめりで強引な施策を押し通す政権は、いずれ有権者の手痛いしっぺ返しを受けるだろう」という見通しです。
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