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2014-04-08 08:22:28
日豪首脳が昨日4月7日、日豪EPA（経済連携協定）で大筋合意しました。これを受けた本日の大手紙の社説は、朝日新聞は「TPP交渉の突破口に」、読売新聞も「TPP交渉も市場開放決断を」という見出しでした。いずれもアメリカとのTPP（環太平洋経済連携協定）交渉を、「まとめる契機とせよ」という主張です。
これは、日本のジャーナリズムが世論を間違った方向へ誘導する”歴史的なミス・キャンペーン”の本格的なスタートといえます。TPP交渉が合意されて実際に動き出すと、貿易などとは全く異なる特許を含む知的財産、郵貯などの日本人の蓄えなどが、アメリカのグローバル企業にむさぼられる国になってしまうのが確実です。
日本の報道機関は本日はそろって、「日豪EPA」は、両国の経済活動を活発にする”大成果”と讃えました。そして、すかさず「次は日米間の膠着したTPP交渉前進だ」と、筆を揃えました。NHKなどテレビも同じ論調です。TPPを単なる一般的な経済協定と誤解させる論陣です。
ここで間違っては、私たちが後で”泣き”をみることになる点、つまりEPAとTPPとは決定的に異なる点があるということです。誤解されやすい言い方になりますが、「TPPは、グローバル企業を国家の上に置く」ことにする、いわば"ウォール街の陰謀”であると、あえて断言したいのです。
日本では、「陰謀論」というレッテルを貼ってしまえば、すべて「怪しいヤツ」というイメージをなすりつけて片づけてしまえる便利な方法があります。これは本当は、権力側が自分に都合の悪いことを「説明せずに闇に葬る」常套手段ですが、一般の人の頭に刷り込んだ巧妙な手口なのです。
アメリカでもこれに似た権力側の巧妙な手口がありますが、それは「働かないヤツに税金をばらまく”大きな政府”反対」というティー・パーティーを中心とする共和党系のキャンペーンです。
朝日は今朝の社説で、「日本は、今回の合意を突破口に、米国との交渉を急いでほしい」、読売も「強硬姿勢を続ける米国との交渉を加速し、こう着状態を打破するきっかけにすべきだ」と、要望や主張を打ち出しました。いずれも、論点を貿易面にかぎったごく狭い視点からの論調です。
しかし、TPPの本当の恐ろしさは、貿易面ではなく、国柄をグローバル企業の下に置く「世界のルールの大変革」です。だから、交渉途中で表に出ると世論の反発を受け都合が悪くなることが多く、すべて秘密交渉にしました。交渉の細部を漏らしたものは、排除される厳しいルールです。
アメリカですら、民主党のワイデン上院議員が金融委員会の貿易関連小委員長でありながら、TPPの交渉内容を知ることはできず、ついにオバマ大統領に反旗を翻す事態が起きたほどです。
TPPがもたらす最大の害毒の例は「ISD条項」です。最近は意図的にあまり取り上げられないようにされています。しかし、これこそグローバル企業が対象とした国の政府を訴えることができるようにした「魔法」（マジック）です。しかも、グローバル企業が訴えたら、アメリカのわずか3人の弁護士が企業寄りに「白、黒」を裁断し、決着させる。上告は認めないという、世にも稀な企業寄りのルールです。
本日の新聞論調は、最も大事なこのISD条項から目をそらさせる役割を果たしています。オバマ大統領の訪日で、「TPP大筋合意」が演出され、何か分からないうちに日本は「TPPの罠」に取りこまれてしまうことでしょう。日本のジャーナリズムは、その大きな陰謀の片棒担ぎをすることになっているといえます。
私たちは、メディアが流す報道から真実をできるだけ読み解くメディア・リテラシーがことのほか大事な時代に生きています。たとえ、「陰謀論」とレッテルを貼られたことの中からも、真実をつかみ取る力が不可欠だと思っています。
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