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渡辺代表の辞任でみんなの党は解体危機にさらされている
渡辺代表の辞任でみんなの党“解体危機” 代表適任者不在、離党予備軍も…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140408/plt1404081151000-n1.htm
2014.04.08 夕刊フジ
みんなの党が崩壊危機に直面している。８億円借り入れ問題で、渡辺喜美代表が「責任を取る」として辞任を表明したが、矛盾だらけの説明で疑惑は残ったままで、検察当局も関心を寄せている。後任代表の候補には国民的求心力を持つ人材はおらず、離党予備軍の存在もささやかれている。同党は今後、与野党の草刈り場になりかねない状況といえる。
「何も調べないという選択肢はない」
検察幹部は７日夜、渡辺氏の緊急会見をテレビで見て、こう漏らした。ともかく、渡辺氏の説明は支離滅裂だった。
まず、渡辺氏は、化粧品会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、約５億５０００万円の残金を同日中に全額返済したと明らかにした。
この巨額借入金について、渡辺氏は先月２７日の囲み取材では「（お金は）手元にない」と語っていたが、この日は「政界再編の軍資金として５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった」と説明を一変させた。
使途についても「政治家として生きていくもろもろの費用」「選挙や政治資金ではない」と説明していたが、「選挙関係費用や、政策策定や党勢拡大に資する情報収集などに支出した」と言い換え、「法的にはまったく問題ない」と重ねて違法性を否定した。
かつて「改革派の旗手」と言われた渡辺氏だが、こんな不可解な説明で有権者が納得すると思っているのか。現在、東京地検特捜部には公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発状が提出されており、受理するか検討が進んでいる。
こうしたなか、渡辺氏の「個人商店」といわれた同党の後任代表が注目されている。
政治評論家の小林吉弥氏は「渡辺氏以外にカネの差配や、他党との裏取引ができる人材がいない。渡辺氏の復帰を考えれば、浅尾慶一郎幹事長が代表か、代表代行などのポストに就くのが順当ではないか」と語る。
これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は、江口克彦最高顧問の名前を挙げて、「江口氏は７４歳という年齢的な重みがあり、他党との折衝でも押しがきく。いち早く代表辞任を促した経緯もある」と語った。
このほか、水野賢一政調会長の名前も浮上しているが、小林、浅川両氏とも「みんなの党は存続が難しい」で一致する。
現に党関係者も「先週末時点で『離党予備軍が３、４人いる』といわれたが、これだけ党がダメージを受けると、さらに増えるかも。すでに『与野党が所属議員に接触してきた』という話もある」と明かす。
みんなの党は今後、どうなるのか。
小林氏は「日本維新の会の旧太陽の党系と合流して、自民党と連携を模索するのでは」と指摘。浅川氏は「結いの党や維新、自民党、民主党に四分五裂するのでは」と予測している。
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