あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉　　天木直人　赤かぶ

あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉　　天木直人　
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/109.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 4 月 10 日 09:24:33: igsppGRN/E9PQ

あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/10/#002934
2014年04月10日　天木直人のブログ

　日豪EPA交渉で合意ができたものが、どうして日米TPP交渉でまとまらないのか。

　それはもちろん米国が譲歩しないからだ。

　だから日米TPP交渉は日本の全面譲歩か決裂か先送りしかない。

　しかし先送りの選択はない。先送りすればもはやTPP交渉のモメンタムが失われ決裂と同じことになる。

　だから日本の全面譲歩か決裂か二つに一つしかない。

　そして安倍政権に決裂の選択はない。その場合は、オバマ訪日がぶちこわしになるからだ。今度こそオバマ政権は安倍政権を見放すことになる。

　かくしてTPP交渉は日本の全面譲歩で終わるしかない。

　しかしあきらかな全面譲歩で終わればさすがに国民は安倍首相に失望する。

　そこで安倍政権は必死で策を練る。

　すなわち、犠牲を強いられる業界にはアメを与えて黙らせ、国民に対しては、これは全面譲歩ではない、TPP合意の為に日米がお互いに譲歩し合って協力したのだと。これで日米同盟がさらにゆるぎないものになったと言いくるめる。

　メディアを使ってこのように情報操作を行うのだ。そしてメディアもそれに加担する。

　これから行われる菅官房長官、甘利TPP担当相、茂木経済産業相、林農水相の４人組の密議は、そのための話し合いである（了）

コメント
01. 2014年4月10日 10:43:37 : W9N0sdBKmk ・1/3→3/3〖討論！〗どうなる？どうする？ＴＰＰ⁅桜H25/12/14⁆ ・http://www.youtube.com/watch?v=g3zXcELzgew ・http://www.youtube.com/watch?v=8eLO0q9aORQ ・http://www.youtube.com/watch?v=XyH0DFmSkOs
02. 2014年4月10日 11:17:03 : jGBvShvpwg 一体何を譲歩したのか全く分からない．国産牛肉は高級牛肉、国産米も高級米に特化して、高価格で輸出すれば良いのではないか．保険・医療などサービス財については詳細が無いと判断の使用が無い．
03. 新共産主義クラブ 2014年4月10日 11:21:46 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c >>02 ０２さんの主張は、小沢一郎氏の意見に近い。
04. 2014年4月10日 13:04:06 : kFSBHHnrzo ＞吉か叫か、さてはて信じがたい愚行。→ 大阪市水道運営権 2,300億円超で売却へ http://ameblo.jp/64152966/entry-11818583620.html 　検索→ 水源押さえ権力　検索→ 水道民営化株上場　検索→ 水道民営化価格支配　検索→ 水価格水相場水先物取引「日本の水資源を守る法案が成立！水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51922673.html 　検索→ Water War 　検索→ 日本の種苗企業９割外資検索→ 「ブルー・ゴールド-狙われた水の真実」公式サイト映画世界で起きている様々な“水戦争”の現状を描いたドキュメンタリー http://www.uplink.co.jp/bluegold/intro/ ＞コクとは食品変化､時代で変わる？味香り戦略研究所　味トレンドレポート・番外編 http://www.mikaku.jp/bangai/011.html ＞知らない事が多かった、安い便はもっと？パイロットとアテンダントが明かした飛行機の知られざる27の秘密 http://karapaia.livedoor.biz/archives/52159462.html
05. 佐助 2014年4月10日 14:36:43 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 私は02さんの意見は参考になると思います前提にあらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが縮小する世界信用収縮恐慌を認識すること。そして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた経験があること。 1929年に世界信用収縮恐慌に襲われ，1929～32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。10年は脱出できなかった。今回は20年間は世界金融恐慌から脱出できない。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。世界恐慌では一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない、そしてアベノミクスの日本は史上最大のパニックを迎える。第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生は2007年と2015年以降に不可避だったことを認識することになる。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。
06. 2014年4月10日 17:59:39 : 7e0J0cRRui 日米ＴＰＰ閣僚会談終わる　合意できず、協議継続へ朝日新聞デジタル 4月10日(木)16時37分配信　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、東京・永田町の内閣府で行われた甘利明ＴＰＰ相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表の閣僚会談は１０日午後、２日間の日程を終えた。日本が輸入農産品にかけている関税をどれだけ引き下げるかなどについて議論したが、一致できなかった。２４日に予定されている日米首脳会談での大筋合意をめざし、今後も協議を続ける。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000025-asahi-pol
07. 2014年4月10日 18:39:19 : mXaeFeftu2 ＴＰＰ日米閣僚折衝「落としどころみえず」、実務者協議は継続 2014年 04月 10日 17:51 JST ◐http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA3908I20140410&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　１０日　ロイター］ -環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚折衝は１０日午後、２日間の日程を終えた。甘利明担当相は都内で記者団に対し、閣僚折衝のなかで一定の進展はあったとする一方、「（農産物重要５項目や自動車など）それぞれの分野で落としどころはみえていない」と述べ、２４日の日米首脳会談へ実務レベルでの協議を続ける考えを示した。閣僚折衝で最大の焦点だったのはコメや牛肉、豚肉などの農産物重要５項目の関税の扱いだ。政府関係者によると、米国が関税の撤廃を求めているのに対し、撤廃ではなく関税率の引き下げで妥協点を探りたい日本との主張の隔たりを埋めることは、今の時点ではできなかった。甘利担当相は閣僚折衝について「２日間で１８時間に及ぶ交渉のなかで一定の進展はあったが、まだ相当の距離感がある」と語った。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は合意に向けて前進しているとの見解を示す一方、主要な問題で「大きな隔たりが残っている」と述べた。今後は２４日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談に向けどこまで間合いが詰まるかが焦点になる。甘利氏はそれまでに大筋合意できるかどうか問われ「まだ何とも言えない」と述べる一方、「双方の立場はより理解できた」とし、今後も事務レベルでの協議を続ける考えを示した。 (山口貴也　編集：内田慎一) ◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3908I20140410?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
08. 2014年4月10日 18:51:43 : WvKHE1D4Pc そりゃあべちゃんにとっては、日本国民の生活よりオバマちゃんのご機嫌の方が大事だもんねぇ。
09. 2014年4月10日 19:09:50 : C3R11s5y1b あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉最初からシナリオ通り日本殺し最終段階ですなｗ
10. 2014年4月10日 19:41:25 : mXaeFeftu2 TPA法案が米議会で可決されるメドが立たない中で無権代理人のフロマンと交渉することに何の意味があるのか？とはチャンネル桜のコメンテーター。交渉がまとまらない本当の理由はそんな平凡なことかもしれない。米国側も交渉に本気ではないといことではないか。

21. 2014年4月12日 13:10:46 : 9L5qHJyxOU
>>02 jGBvShvpwg
＞国産牛肉は高級牛肉、国産米も高級米に特化して、
＞高価格で輸出すれば良いのではないか．

高価格で輸出どころか低価格でも今の日本の米も牛肉も何処の国が買うの？
国内ですら売れなくなっているのに。

>>11 2f4eqyymkM

　＞譲歩したら　いけないのか？？
　＞譲歩しても　いいじゃ～～ないか！！

何で？
譲歩すると何か良いことでも有るの？

譲歩って事は全てに於いて譲歩になるって事じゃないの？
皆保険も郵貯も銀行も雇用も3万円以下の公共事業の果てまでも。

日本の農酪漁工全てがアメリカに勝てないよ。
もし工業が今より少しでもよくなったら、その儲けは提訴提訴されて、やっぱりアメリカへ吸い取られるて行くんじゃないの？

22. たつまき 2014年4月25日 04:29:25 : qh5xavL6cfAiY : 8kGaCCv5Fc
安倍・オバマ東京交渉の真相
2014.4.24
　　来日したオバマと安倍のトップ交渉の結果、オバマは、日清戦争で明治政府が台湾、澎湖諸島と共に清国から奪取したことをオバマが知っている釣魚諸島＝日本名尖閣諸島は、現在日本の施政下にある以上、日米安保条約第5条の適用対象であると、これまでのヘーゲル米国防長官、ケリー国務長官の言明と同様に記者会見で言明した。
だがそれは、７０兆ドル以上の国家債務の重圧下でデフォルト・米ドルと経済の崩壊・体制危機を避けるため、日本の関税全面撤廃による日本経済の乗っ取り戦略をＴＰＰで実現するための単なるリップサービスに過ぎなかった。米国は領有権に関与しないとのオバマの言明が、それを暗示している。
[備考資料京大名誉教授井上清] http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
　　何故ならば、最新宇宙情報によれば、中國の支配者ロスチャイルドの指図で米独裁支配者ロックフェラーは、2013.2.28の中共第１２中全会が決定した中国軍による釣魚諸島(日本名尖閣諸島)の奪還軍事作戦が実施された場合は、米軍は中国と戦争に突入することを回避して、中立・不介入を堅持することに極秘裏に決めているからである。そのことで日米安保体制は崩壊する。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/77.html　
　　大局観なき短絡思考による目先の急場しのぎ対策が特徴になっている日本対外政策の伝統的な一面的判断の無能力が、今回の安倍・オバマ東京交渉にも鮮明に現れている。

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01. 2014年4月10日 10:43:37 : W9N0sdBKmk ・1/3→3/3〖討論！〗どうなる？どうする？ＴＰＰ⁅桜H25/12/14⁆ ・http://www.youtube.com/watch?v=g3zXcELzgew ・http://www.youtube.com/watch?v=8eLO0q9aORQ ・http://www.youtube.com/watch?v=XyH0DFmSkOs
02. 2014年4月10日 11:17:03 : jGBvShvpwg 一体何を譲歩したのか全く分からない．国産牛肉は高級牛肉、国産米も高級米に特化して、高価格で輸出すれば良いのではないか．保険・医療などサービス財については詳細が無いと判断の使用が無い．
03. 新共産主義クラブ 2014年4月10日 11:21:46 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c >>02 ０２さんの主張は、小沢一郎氏の意見に近い。
04. 2014年4月10日 13:04:06 : kFSBHHnrzo ＞吉か叫か、さてはて信じがたい愚行。→ 大阪市水道運営権 2,300億円超で売却へ http://ameblo.jp/64152966/entry-11818583620.html 　検索→ 水源押さえ権力　検索→ 水道民営化株上場　検索→ 水道民営化価格支配　検索→ 水価格水相場水先物取引「日本の水資源を守る法案が成立！水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51922673.html 　検索→ Water War 　検索→ 日本の種苗企業９割外資検索→ 「ブルー・ゴールド-狙われた水の真実」公式サイト映画世界で起きている様々な“水戦争”の現状を描いたドキュメンタリー http://www.uplink.co.jp/bluegold/intro/ ＞コクとは食品変化､時代で変わる？味香り戦略研究所　味トレンドレポート・番外編 http://www.mikaku.jp/bangai/011.html ＞知らない事が多かった、安い便はもっと？パイロットとアテンダントが明かした飛行機の知られざる27の秘密 http://karapaia.livedoor.biz/archives/52159462.html
05. 佐助 2014年4月10日 14:36:43 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 私は02さんの意見は参考になると思います前提にあらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが縮小する世界信用収縮恐慌を認識すること。そして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた経験があること。 1929年に世界信用収縮恐慌に襲われ，1929～32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。10年は脱出できなかった。今回は20年間は世界金融恐慌から脱出できない。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。世界恐慌では一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない、そしてアベノミクスの日本は史上最大のパニックを迎える。第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生は2007年と2015年以降に不可避だったことを認識することになる。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。
06. 2014年4月10日 17:59:39 : 7e0J0cRRui 日米ＴＰＰ閣僚会談終わる　合意できず、協議継続へ朝日新聞デジタル 4月10日(木)16時37分配信　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、東京・永田町の内閣府で行われた甘利明ＴＰＰ相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表の閣僚会談は１０日午後、２日間の日程を終えた。日本が輸入農産品にかけている関税をどれだけ引き下げるかなどについて議論したが、一致できなかった。２４日に予定されている日米首脳会談での大筋合意をめざし、今後も協議を続ける。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000025-asahi-pol
07. 2014年4月10日 18:39:19 : mXaeFeftu2 ＴＰＰ日米閣僚折衝「落としどころみえず」、実務者協議は継続 2014年 04月 10日 17:51 JST ◐http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA3908I20140410&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　１０日　ロイター］ -環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚折衝は１０日午後、２日間の日程を終えた。甘利明担当相は都内で記者団に対し、閣僚折衝のなかで一定の進展はあったとする一方、「（農産物重要５項目や自動車など）それぞれの分野で落としどころはみえていない」と述べ、２４日の日米首脳会談へ実務レベルでの協議を続ける考えを示した。閣僚折衝で最大の焦点だったのはコメや牛肉、豚肉などの農産物重要５項目の関税の扱いだ。政府関係者によると、米国が関税の撤廃を求めているのに対し、撤廃ではなく関税率の引き下げで妥協点を探りたい日本との主張の隔たりを埋めることは、今の時点ではできなかった。甘利担当相は閣僚折衝について「２日間で１８時間に及ぶ交渉のなかで一定の進展はあったが、まだ相当の距離感がある」と語った。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は合意に向けて前進しているとの見解を示す一方、主要な問題で「大きな隔たりが残っている」と述べた。今後は２４日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談に向けどこまで間合いが詰まるかが焦点になる。甘利氏はそれまでに大筋合意できるかどうか問われ「まだ何とも言えない」と述べる一方、「双方の立場はより理解できた」とし、今後も事務レベルでの協議を続ける考えを示した。 (山口貴也　編集：内田慎一) ◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3908I20140410?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
08. 2014年4月10日 18:51:43 : WvKHE1D4Pc そりゃあべちゃんにとっては、日本国民の生活よりオバマちゃんのご機嫌の方が大事だもんねぇ。
09. 2014年4月10日 19:09:50 : C3R11s5y1b あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉最初からシナリオ通り日本殺し最終段階ですなｗ
10. 2014年4月10日 19:41:25 : mXaeFeftu2 TPA法案が米議会で可決されるメドが立たない中で無権代理人のフロマンと交渉することに何の意味があるのか？とはチャンネル桜のコメンテーター。交渉がまとまらない本当の理由はそんな平凡なことかもしれない。米国側も交渉に本気ではないといことではないか。


11. 2014年4月10日 21:57:09 : 2f4eqyymkM 　譲歩したら　いけないのか？？　譲歩しても　いいじゃ～～ないか！！　 [３２削除理由]：アラシ
12. 2014年4月10日 22:31:53 : mXaeFeftu2 ☮又市征治幹事長・定例記者会見（4月10日） ☮http://www.youtube.com/watch?v=wsRexDqs0WQ
13. 2014年4月11日 00:01:10 : 7e0J0cRRui ＜ＴＰＰ＞日米閣僚会談　米、牛肉関税の完全撤廃を断念毎日新聞 4月10日(木)21時28分配信　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡る甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との閣僚会談は１０日、牛肉や豚肉など農産物重要５項目の関税の扱いなどを協議し、２日間の日程を終えた。甘利氏は協議後、「中身としていくつかの進展はあった」と説明。米国は、牛肉関税の完全撤廃を求める方針を転換し、低率の関税なら容認する姿勢を示した模様だ。ただ、税率の水準を巡っては依然として大きな隔たりがある。　ＴＰＰの日米交渉では、牛肉や豚肉にかかる関税の扱いが焦点の一つとなっている。同日までの協議で、甘利担当相は、牛肉関税を引き下げる用意があると説明した模様だ。日本は豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）でも、牛肉関税の引き下げで合意しており、関税撤廃を求める米国にも譲歩を求めた。　これに対し、米側は関税撤廃方針を取り下げる考えだが、税率はゼロに近くなるよう大幅な引き下げを求めている。米国が関税の撤廃方針を翻し、引き下げで妥協すれば、今後の協議は３８．５％の現行税率を、どこまで下げるかを軸に行われる。　フロマン氏は協議後、「２日間で協議はいくらか前進したが、主要な論点で、依然としてかなりの隔たりがある」と述べ、日本の方針には満足できない考えを強調。米国は１桁台の低率を求めているとの見方もあるが、甘利氏は「（双方の）距離感はかなりある」と述べ、下げ幅を巡る協議が難航していることをうかがわせた。　安倍晋三首相とオバマ米大統領はともに、ＴＰＰの本交渉に弾みを付けるためにも、日米ＴＰＰ交渉をまとめたい考え。フロマン氏は「今週末にかけて農産物や自動車の分野について実務レベルで協議を続けたい」とも述べ、２４日に予定している日米首脳会談に向け、引き続き事務レベルで協議を継続する方針だ。　１０日の協議は午前８時半に始まり、午後３時過ぎまで、休憩を挟んで７時間近く行われた。前日の１１時間とあわせ、計約１８時間の長時間協議となった。【田口雅士】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000107-mai-bus_all
14. 2014年4月11日 00:27:31 : mXaeFeftu2 TPPは軍事力が乏しく産業、資源がほとんど存在しないような国が米豪加などの国々と連携して栄えて生きていくためというような目的なら加盟する価値があるがそうでない国にはほとんどメリットはない。日本にとっての交渉は単に右傾化・軍拡路線が拡張しないように米国に監視され尻尾をつかまれるためのものになっている感が否めない。オバマのような米国史上稀に見る軍縮路線などの左派政策を推進する大統領だからこそその意味がより深く浸透する。みんなの党の政変と併せて左傾化路線が少しずつ見え始めている。
15. 2014年4月11日 01:45:09 : QBrYpzDGwo １８時間も協議？　　　本当にＴＰＰだけの話だったのか？　　　日本経済の先行きについてかなりの議論があったのではないか。
16. 2014年4月11日 04:48:13 : 85kpqqjgic 　　>>日米TPP交渉あとは全面譲歩だけになった日米貿易摩擦の問題は戦後日本の対米輸出が始まった時から存在する。当初その問題の中身とは、粗悪な品質に対する拒絶反応に近いものだった。今の時代に例えるなら、日本が中国製品に文句を言ってたようなものだろう。日米関係については、半世紀におよんで交易が積み重ねられた実績があり、両国消費者にとって最大の目的は、より良い品質の製品をより安価で購入することだけと言っても決して過言ではないだろう。エコノミックアニマルという言葉が聞かれなくなって久しい感じがするが、それは報道が抑制しているからだろう。現実問題として企業優先の政治や企業の生き残りを謳って熾烈なリストラの敢行などにより、消費者である国民の受益という観点では恩恵が長年の不況続きということで見られていない。現政権がマスコミと一緒になって必死に景気の上向きを宣伝しているが、政権の一、二年で好景気が実現することなだない。間違った政策によって壊れた経済は覆水盆に返らず。全ての国民が潤うまで数十年、半世紀もの期間を要するだろう。現実がそうなのであるから、現実問題として今の日本国民は国際協調により、貿易の関税障壁の問題は今の時点をスタート地点にするため、関税ゼロを選択するべきである。これは日本の企業の論理と一見して同じことのようではあるが、企業と消費者との間に存在する強者と弱者の関係が一向に改善されないどころか、むしろ企業も政治も弱者である消費者に対して対策を講じないからである。国民が待てども待てども所得が増えずに目減りするにもかかわらず、消費税増税が先行した。日本国民はこのうえ半世紀以上も育成せず保護してきた国内産業に国際競争力と付加価値をつけるために、輸入製品の関税撤廃を決断するべきである。産業構造の転換をはからない限り、国民の血税による産業保護が半永久的に必要になることは過去の政策と現実の弱体化した国内産業を見れば明らかであるからだ。日本は最早、交渉に参加して無駄な抵抗することは国民にとってはデメリットであることに気付くべきなのである。不可逆的に国民の利益が担保されていくべきだ。 [１２削除理由]：言葉使い＆アラシ
17. 2014年4月11日 07:08:30 : MICzyijtoc かくしてTPP交渉は日本の全面譲歩で終わるしかない。 ↑ 甘き先生の予言、こんどこそは当たるのか？？？？過去の予言：都知事戦で細川が勝つケネディー大使が引き揚げる金美齢の発言で黒人暴動がおきる
18. 2014年4月11日 14:03:49 : Fwm2jmDXt1 　日本が全面譲歩したら　どうやって国民を誤魔化すんだよ？　それ無理でしょ。 TPPは決裂しかないでしょ。決裂と言っても問題先送り。だって今回締結できなかったからって　宗主国米国様が諦めるはずがない。TPPは農産物が安くなるだけの条約ではない。対象分野が２１もあるんだから。　１．物品の貿易　２．原産地規制　３．貿易円滑化　４．衛生植物検疫　５．貿易の技術的障害　６．貿易救済　７．政府調達　８．知的財産　９．競争政策１０．越境サービス貿易１１．商用関係者の移動１２．金融サービス１３．電子通信サービス１４．電子商取引１５．投資１６．環境１７．労働１８．制度的事項１９．紛争解決２０．協力２１．分野横断的事項　以上の項目に当てはまらない事項ってあるんかいな？だから２１世紀の奴隷貿易制度だっつうの。これほど参加国を縛り上げる条約がほかにあるかいな。こんなおいしい話、米国様は絶対に諦めないよ。
19. 2014年4月11日 15:25:55 : 9L5qHJyxOU アメリカ議会は「日本抜きでTPP交渉を進めるべきかもしれない」って？良かった～^^ 入らなくて良いよとおもうよTPPなんて、どうせ日本を利用するだけなんだから。提訴大国だし、著作権大国だし。変なオトモダチは持たない方が良いと思う。
20. 信陵君 2014年4月12日 03:25:09 : ni8b7lPstfka. : Xwlemfst1A 相変わらずＴＰＰの報道は農業分野だけだ。医療、保険はどうなんだ。国民の目を農業だけに向けさせておいて、甘利売国奴大臣はその隙に他の分野もいつの間にか完全譲歩するつもりかね。米国は自国農業を手厚く保護している。大規模農業であることに加えて、多額の政府からの補助金で米国の農業者は多くの利益を得ている。自国の農業を保護しなければ国は滅びる。食糧の安全保障はどうするのだ。米国任せにするのか。政府の基本政策は防衛と食糧、教育だよ。よく覚えておけよ。いくら日米同盟でも多国籍企業に金をむしり取られて、遺伝子組み換え食品で病気になって死ぬのはご免だ。