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安倍政権がTPP判断基準5項目を一貫して無視し続けた理由こそ、国家戦略特区の布石だった!(神州の泉)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/211.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 4 月 13 日 18:02:43: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-2b1b.html
2014年4月13日


政府は3月28日、国家戦略特区諮問会議で国家戦略特区の第一段階として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市を指定した。

一方、竹中平蔵氏は、あちこちで国家戦略特区構想とあいまって、ほぼ同時期に東京アジア・ヘッドクォーター特区(AHQ特区)を打ち出していた。

――中略――

2013年4月17日の産業競争力会議、この日は日本の戦後経済史を負の方向に大きく書き換える衝撃的な構想が竹中平蔵氏の提案によって打ち出された。

それは国家戦略特区構想の原案だった。
口火を切ったのは安倍首相。

首相は「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度に光をあてる」と突然表明した。

それを受け、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設をすかさず提言した。

これが竹中平蔵氏が企画構想した「国家戦略特区プラン」が初めて政治の表舞台に登場した瞬間だった。

2013年2月22日、日米首脳会議が行われ、その席上で安倍首相はTPPについて、次のように語っていると、同日の日付で外務省が報じている。

安倍首相は、オバマ大統領には、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対する」という公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明したという。

――中略――

ところがである。この後の政府や関係官僚の態度は非常に訝しいものだった。

2月27日の国会質疑で自民党議員は、昨年(2012年)の総選挙における自民党の公約、次の判断基準6項目で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを首脳会談のテーブルに上げたのか、それとも他の5項目もオバマ大統領にきちんと提起したのかを首相や菅官房長官に質問していた。
(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍首相の答えは、6項目の判断基準の全部を大統領に伝えてある(あるいは「読み上げてある」)と返答し、菅官房長官は残りの5項目を総合的に検討することを述べた。

だが、この答弁はその後大いなる疑念を孕んだまま何も解決せずに今日に至っているのだ。なぜなら、マスコミも政府発表も首脳会談後に残りの5項目について、まったく言及していないからだ。

ここに湧きあがっている疑問は、もし、安倍首相が米大統領に上記5項目をきちんとサジェッションしていたなら、当然ながら、マスコミや政府機関は、それに対する米国側の何らかの反応を発表しなければおかしいという話だった。

外務省が日米首脳会談当日に発表したTPP関連事項、すなわち“他の5項目も伝えている”という点が、米国側の反応からは全くうかがい知れないものだったから、こういう疑問が出たのである。
一部報道には米国はむしろ関税の聖域はいっさいないということだった。

ところが、安倍首相、政府関係者、関係官僚、東京新聞を除くマスコミはそれ以来、自民党が公約に掲げた判断基準の5項目を頑なにスルーしたままなのである。

ここから想像される帰結は二つに一つである。

1つは安倍首相がきちんと6項目すべてを説明したにもかかわらず、米国は(1)以外の5項目を全て拒絶、それも“峻拒(しゅんきょ=はっきりと拒むこと)”したということである。

もう一つは、政府、官僚、マスコミは、アメリカが5項目を峻拒するという事実をあらかじめ百も承知で、会談でその部分は故意に取り上げずに、そのことをけっして国民に知らせまいとした。
これは限りなく後者の可能性が高い。

思い出して欲しいが、今から一年以上も前のことだが、安倍首相や官邸は野党や一部の記者から、TPPの判断基準5項目はいったいどうなっているかという、執拗な問いかけに対して異常なまでのだんまりを決め込んでいて、それは今になっても続いているのだ。

これは安倍首相が最も訊ねてほしくない質問だったことがありありと見えていて、当時の良識あるTPP懐疑派は、なぜここまでこの話題を避けるのかと、大いに訝しく思っていた。

今となってはっきり分かることがある。

それはTPPの判断基準の5項目を政府サイドが頑なにタブー化してしまったことには明確な理由があったということである。

もうすでにお気づきだと思うが、判断基準5項目の性格を考えればその答えはすっきりと見えてくる。それはこの5項目が非関税領域の死守になっているからだ。

――略――

留意してもらいたいが、もし、この5項目を米政府と結託したグローバル企業に遵守させたとすると、竹中平蔵氏が推し進めている国家戦略特区で展開される重要スキームの「規制緩和」が困難になるからである。

ここには、国家戦略特区で謳われる雇用も、教育も、都市計画も、言語化されてはいないが、「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」とか「わが国の特性を踏まえる」を適用されると、企業本位の規制緩和が困難になることは明白である。

だからこそ、アメリカは自民党公約のTPP判断基準5項目を徹底的に拒絶し、安倍政権にそれを黙殺するように圧力をかけたのである。

もしも、日米首脳会談でオバマ大統領がこの5項目を受け入れていたなら、国家戦略特区の実現可能性は最初からあり得なかったことになる。

ここにいたって、国家戦略特区が一貫して秘密裏に進められ、パブリックコメントもスルーしたまま法制化に突っ走った意味が見えてくる。

つまり、TPP判断基準の5項目は、広義の意味で非関税障壁を守る項目になっているから、これが履行される状態になれば竹中平蔵氏の多国籍企業群の呼び込みはできなくなるのである。

なぜなら、国家戦略特区の裏の目的は、日本収奪を目的とする投資とM&Aを目論むグローバル企業群の圧倒的な優遇政策だからである。

それには「非関税障壁の破壊」、つまり日本の特性をことごとく破壊する“規制緩和”が仕組まれているからだ。

2013年11月6日、USTR(アメリカ通商代表部)のウエンディ・カトラー次席代行は、以上のことを傍証できる重要な発言をしているのだ。

月刊日本3月号で、ジャーナリストの東谷暁(ひがしたに さとし)氏の「国家戦略特区はTPPの受け皿だ」で、カトラー氏は次のように述べたという。
「TPP交渉の非関税分野の議論はほとんど全て安倍首相の三本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と。

この言葉からはっきり分かるように、TPP判断基準5項目はアメリカ(グローバル企業)にとっては最大の“鬼門”だったのである。


 

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コメント
 
01. 2014年4月13日 18:20:44 : t0kmXrPzyg
特区制度?奴隷制度ってしっかり言えよ。

02. 佐助 2014年4月13日 18:54:10 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
またか
日本収奪を目的とする投資は,2001年〜2003年資産価格を暴落させ景気破壊政策を推進したときのケケ中政策とソックリではないか。

当時小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した,緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)させ株価急落不動産金融不況に陥った。結果、株価7,607円まで、2年間で半値に暴落させて外資に提供したのである。

米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は47兆円もの巨大資金を提供した。そのために自治体や企業,銀行は競って投資と,差し上げた。政府は進んで「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われのである,破綻危機に直面のりそな銀行を2兆円の公的資金注入により救済した。この「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。結果としてUFJ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生した。

そして緊縮財政による財政再建として毎年2200億円、社会保障支出を圧縮している障害者自立支援法・後期高齢者医療制度などの悪法を実施した。日本経済が低迷する一つの要因に将来不安がある,雇用や年金などの社会保障切捨てがある。そのために暗黙の少子化政策を進めたのである。

日本政府は米国のマネー経済証券化したねずみ講を推奨し,「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めたのでもある。当時増税と公共事業しか頭にない日本の政治家は無能と云われたもんだ。日本経済が低迷する一つの要因に消費税と将来不安がある,雇用や年金などの社会保障切捨て,金持ち救済して弱者を自己責任のツケにしたと云われたのである。

日本の貴重な資産,不動産や株をを外国勢力に破格の条件で提供する今回の政策と全くソックリである。前回との違いはドル暴落が現実化してきた,そして世界信用収縮恐慌による経済の縮小が加速している。これが前回との違い。

第二次世界金融大恐慌がリーマンショック前後の2007〜10年にスタートしたが、2013年5月にアベノミクスで株価は、バブルの底から、米国は4倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。そして1年後に弾け,古今未曽有のパニックに向かいます。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。この恐怖の体験を日本は避けられないのだ。同じ過ちより,今度は経済が縮小している。そして新興国のバブルが弾けているのだ。


そして忠告しておこう,戦争への道と「経済鎖国」
ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。それは侵略行為に対する国際的な経済制裁によって一層強化された。当時のソ連邦も、受動的な「経済鎖国」を強いられていた。

経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないことが検証されている。

英国のスターリング地域(英連邦と植民地)の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。


03. 2014年4月13日 19:26:57 : YxpFguEt7k
金子勝氏
「自民党はTPP交渉参加の6条件を掲げていたが、いつの間にか「聖域なき関税撤廃」は許さないだけになって交渉参加。さらに重要5品目を守るになり、そして日豪EPAで牛肉が崩れ、TPPはさらに値切り交渉に。嘘つきです。」
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/455280534713667584

詐欺集団です。閻魔様に舌を抜かれます、二枚とも。


04. 2014年4月13日 20:06:43 : 2f4eqyymkM

 マツダ ホンダは メキシコに工場を作った

 マツダ ホンダの車は 関税 ゼロで 且つ 賃金の安い メキシコの

 労働力で作った車を カナダ アメリカに輸出できるのだ

 ===

 アメリカが ポーズだけ 車の関税を死守しても 城壁には穴があいている

 ===

 したがって アメリカの 自動車への関税位は 認めてあげても良いと思う

 

[32削除理由]:アラシ

05. 2014年4月13日 20:16:46 : Ezl2LJ9Lwg
すでに霞ヶ関が特区だろ。

06. 2014年4月13日 20:21:10 : 2f4eqyymkM

 日本の農業は 聖域だが その聖域は 内部崩壊している

 その平均年齢は66歳であり(つまり80%は 65歳以上だから

 後10年すれば 平均年齢 70歳になるとともに

 その半数が 75歳以上になって 農業を辞めることになるので

 ===

 日本の農業人口は 半減することになる <= これが 聖域の実態だ

 ===

 現状の米作りは 限界に達している 愛の親戚だって 米を作っているのは

 66歳の夫婦だが どちらかが病気になれば 続行は不可能になる

 現在は 一町歩作っているが 田んぼは沢山あるのだが これが限界だと

 言っている 

 ===

 崩壊している 聖域と言う農業で TPPを考えても意味が無い

 新しい 農業を前提にしないと 判断を誤ることになる

 若い人たちの 大規模農業を試行する以外に 解決策は無いし

 もしそうなれば 米価などは 急激に低下するはずだ
  

[32削除理由]:アラシ

07. 2014年4月13日 20:30:28 : 2f4eqyymkM

 ISDS条項は 危険な性格を持っているが〜〜〜

 既に 日本の企業は アメリカの 手前がってな 懲罰的判決に洗礼をうけ

 トヨタ ブリジストン 銀行 三菱 などなど 手痛い傷を負った事は

 確かだが 致命傷にはなっていないし その後 盛り返している

 ===

 厳しくされれば 会社は育つ
 

 

[32削除理由]:アラシ

08. 2014年4月14日 19:41:17 : QKj2V8oUfM
竹中が諮問会議に出てきた時点で安部内閣の性質が分かってきた。

要するに安倍が理想とする国家はアメリカのような弱肉強食の国。

一方で在日特権のような不公平には踏み込まない。

弱肉強食の自由競争社会にするなら官僚や政治家はいらない。

安倍は弱者の救済は政治にしかできないと言う事を全く理解していない。



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