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中国共産党の安倍政権に対する評価が「口は悪いが悪気はない」というのには笑えた。そのような評価は、安倍首相が本気でないことを口先だけで語っていることを見抜いていることを意味する。
「日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている」という部分の“歴史教科書の見直し”は、領土（尖閣諸島領有権）の記述ともども、中国側の要望にほぼ沿うかたちで見直しされている。それが主権国家日本としてぎりぎりの見直しであることを、中国共産党も十分理解している。
中国が考える「日本が中国より焦っている」理由：
第１：尖閣諸島について、中国側の一連の強力な反撃措置によって日本は自らを苦しい状況に追い込み、実効支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。
第２：日本は米国が後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけ。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できる。
第３：中日関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかに。中日関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。
【コメント】
第１の理由については、国際世論云々はともかく、尖閣諸島周辺が「二重権力」状況に陥り、尖閣諸島に対する日本の実効支配力が劣化していることは日本にとって由々しき問題である。
現段階において中国艦船を強制力や軍事力で排除することは愚策であり、外交交渉を通じて、中国側も了解している日本の施政権を再確認させ、中国の艦船などを領域及び接続水域から引き下がらせなければならない。
第３の理由については、野田政権も安倍政権も、関係が急速に悪化した２０１２年９月以降ずっとそのように考えてきた。
だからこそ、中国の意向を尊重するかたちで、野田前首相のみならず石原東京都知事まで辞任し、二度と首相の座に就くべきではない辞め方をした安倍氏が自民党総裁に選ばれ総選挙後に首相に就任することになった。
第２の理由については、そうあって欲しいと願っているが、事実に照らせば安倍政権に対する錯覚か過大評価である。
日本の従属的対米関係は中国が指摘する通り問題だが、安倍政権に限らず対米従属が染みついている政治家が担う政権が、中国をはじめとした対アジア外交に自立して臨むと考えるのは早とちりである。
安倍政権は、今後も米国のアジア戦略に規定されながら対中国外交を進めることになる。中国も、本音ではそれを望ましいと思っているから、米中関係の強化に注力している。
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中日関係修復、日本は中国より焦って当然
2014年04月14日16:01
中日関係悪化以来、いつになったら両国関係を修復できるのかが大いに注目されている。現時点では、両国関係は依然「真冬の季節」にあり、「春」を迎えるどころか、緩和の兆しも全くない。いつも「口は悪いが悪気はない」安倍政権を前に、中国側は領土主権と歴史に関わる問題ではいかなる譲歩もしないとすでに繰り返し表明している。逆に日本側にとって、中日関係の修復は切迫性を増しているように見える。新華網が伝えた。
共同通信によると、日本の菅義偉内閣官房長官と岸田文雄外相は8日、来日した胡徳平元全国政協常務委員と会談し、中日関係の修復と中日対話の促進を望む考えを共に表明した。内閣官房長官は日本の内閣において、首相に次ぐ最も重要な閣僚だ。胡氏は今回、招待を受けて民間交流活動に参加するだけだったが、内閣官房長官や外相という日本の高官と会談することができた。これは日本側が今回の訪問を重視し、この機を借りて中国側に友好的なメッセージを伝えたいと望んでいることを十分に証明している。
他にも例はある。日本の木寺昌人駐中国大使は8日の「桜を観賞する会」での挨拶で、中日関係が依然困難な局面に置かれていることを率直に認めたうえで「両国関係の春ができるだけ早くやってくることを望む」と述べ、中日関係改善を願って来賓らと共に乾杯した。木寺大使は先月のインタビューで「日中関係が困難だと、大使の仕事は難しい」と感想を述べた。木寺大使の「訪問外交」は、地方政府指導者でさえなかなか会えないため、微々たる成果しか上がっていないという。
高官が中国側と対話する善意を繰り返し表明しているほか、安倍晋三首相も最近不当な言動を多少控えている。3月14日には参院予算委員会で「村山談話」について「歴史認識に関して、われわれは歴代内閣の立場を全て受け継いでいる」と明確に表明した。共同通信が11日、複数の首相周辺の話として報じたところによると、安倍首相は21〜23日の春季例大祭期間に靖国神社を参拝しない方針だ。オバマ米大統領の訪日を控えていることから、参拝見送りに米国への考慮があるのは当然だが、すでに膠着状態に陥った中日関係、中韓関係に火に油を注ぐ余裕がないことも示している。
中日関係修復の問題において、日本はずっと「二枚舌」であり、言行不一致が常態となっている。だが各方面から圧力がかかるに伴い、中日関係悪化のもたらす「身を切るような痛み」を日増しに感じ、できるだけ早い中日関係修復に向けて一歩を踏み出す意向を徐々に示している。
日本が中国より焦っているのはなぜか？
第1に、中日関係悪化以来、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の現状を一方的に変えてきた日本は、元々「先制措置」によって機先を制することができると考えていたが、事実が証明するように、中国側の一連の強力な反撃措置によって日本は自らを苦しい状況に追い込んでおり、実行支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。
第2に、日本は一貫して同盟国の米国が日本の後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけだった。そのうえ米国は繰り返し日本に不満を抱き、警戒しさえした。クリミア問題でも米国は、日露関係修復を一心に望む日本を巻き込もうとしている。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できるのだ。
第3に、中日関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかになってきている。「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激となったが、結局は将来性のある計画ではない。中日関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。
各方面の圧力を前に、すでに日本は中日の膠着状態の永続は不可能であることに気づいている。だが現在の中日間の深刻な政治的障害は日本側が一方的にもたらしたものであり、日本が自ら取り除くのが当然だ。われわれは、日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている。これらは、再三信用を失った安倍政権が中国を含む国際社会の信頼を回復するには、的確な努力を払う必要がまだあることをはっきりと示している。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年4月14日
http://j.people.com.cn/94474/8597533.html
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