年間費用300億円　マイナンバーシステムを大前氏が一刀両断
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト　2014年4月25日号

　一人ひとりの国民が生まれてから死ぬまで、国家と関わる全情報を集約した国家データベース、JDB（ジャパニーズデータベース）を構築すべきだと大前研一氏は提案している。ところが、実際につくられようとしている日本のデータベース、マイナンバーシステムは初期費用、維持・管理コストともに莫大な上、おそらく無駄な試みになるだろうと大前氏が一刀両断する。

　＊　＊　＊

　今、日本ではJDBのコンセプトとは正反対の「マイナンバー制度」が粛々と進行している。

　これは国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金、健康保険などの個人情報を一元的に管理するもので、2015年秋に番号を交付し、2016年1月から利用を開始する予定となっている。

　しかし、かねがね私が口を酸っぱくして指摘しているように、マイナンバー制度は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」をベースにした世界最低・最悪の行政システムだ。というのは、住基ネットはこれまたシステムを市町村単位で作っているため、同じ都道府県内の市町村でもシステムが別々なのである。

　このため、各市町村に設置されている住基事務用コンピューターと都道府県・全国の住基ネットシステムとの橋渡しをするCS（コミュニケーション・サーバー）というコンピューターを市町村ごとに新たに設置しなければならなかった。そのための構築コストが約365億円、年間の維持・管理コストが約130億円かかっているが、住基ネットのデータベースは氏名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更履歴を管理するだけ。

　しかも、住基カードは、まだ全国で約764万枚（2013年6月現在）しか発行されていないのである。

　そういうお粗末きわまりない住基ネットシステムをベースにしたら、向こう何十年も使えるようなものはできるわけがない。つまり、住基ネットをベースにするという発想そのものが根本的に間違っているのだ。

　マイナンバーシステムの導入コストについては初期費用が2700億円、運用開始後の維持・管理コストが年間300億円程度と報じられているが、このカネはドブに捨てるも同然だと私は思う。

　こんなバカげたことになったのは、そもそも立案する議員や役所にITのわかる人がほとんどいない上、彼ら提供者の「上から目線」とITゼネコンの談合・山分け論理でシステムが構築されているからである。にもかかわらず、国民は怒りの声を全く上げていない。21世紀のシステムを作るというのに、これほど「おめでたい国」は、世界広しといえども日本だけだろう。

コメント
01. 2014年4月15日 08:33:32 : 2f4eqyymkM 　う〜〜ん　プライバシーなど考えず 　単純な統一番号を導入すべきだよね〜〜〜 　１億人に　１０桁の番号をつけるのなら　１、０００、０００、０００ 　１Ｇで、　それぞれに　１０００バイトの属性をつけても　１Ｔだ 　今なら　メモリーカードにでも入るくらいの大きさでしかない 　＝＝＝ 　都道府県が　全部のコピーを持っているとしても　パソコン１台で十分だ 　 　市町村の　全窓口が　１台ずつパソコンを持つのも当然だが 　大した金額にはならない 　＝＝＝ 　１１３１１の様な　災害が起きても　バックアップは　無数に存在して 　人民サービスに何の問題もおきない！！ 　 　 [３２削除理由]：アラシ
02. 2014年4月15日 08:35:14 : 2f4eqyymkM 　国民背番号は　民間が利用できて　初めて効果が上がるのだ！！ 　 　バカヤロウと言いたい！！ 　 [３２削除理由]：アラシ
03. 2014年4月15日 19:20:27 : ztkqhn0cgM この大前研一というオッサンの視点では、個人のプライバシーや権利を役人の裁量からどう守るかのことは全く考慮されていない。 例によって偉そうにものを言うだけ。お前よりは役人の方が悪知恵もあるし実践力もある。それが怖いのだ。
04. 2014年4月16日 19:34:21 : Kzxj69xmKE 　役人がカタカナを使う時は何かをごまかそうとしているのだ。 　マイ（私の）ではない、国家が勝手に番号を付けるのだ。 　囚人番号と同じ仕組みだ。
05. 2014年4月16日 21:37:26 : QBrYpzDGwo 　 原発を始めとして、ムラをつくり異端を排除し、ムラの論理だけで動いているような政府の下では管理されたくない。他国には付け届け、賄賂、袖の下、などで社会が回っていない国も多い。特に役所がそのようなシステムで機能しているのであれば個人情報が適切に使用されるということはまず考えられない。 　　国民に情報を隠し、情報公開請求しても黒塗りで平然と出す。記者クラブを作り、政府主催で宴会を開いて懐柔する。 　　法治主義最後の砦である司法府すらも、行政府が人事を席捲し、裁判官を牛耳っている。民間企業には数人の天下りが入り、特定の情報を流し、補助金で経営を続けさせている。 　　戦後の護送船団方式が未だに続いており、とるものもとりあえずの国民納税者の権利や尊厳を脇に置いた行政システムは成熟した国家には程遠いのである。 　　このような中では個々の国民の方が余程賢明であるからむしろ管理しない方が良いと思える。勿論、環境にしても経済にしても、各国が密接に繋がっており、個人の自由を多少は縛ることも大事になっているかも知れないが、ネットワークで繋げてしまうことで日本の巨悪システムに情報が集約され、そこに世界の闇システムがリンクすれば益々環境破壊が加速するのではないか。 　　国民総背番号制はクリーンで汚職のない国でしか有効ではないだろう。

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