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無意味なCO2削減政策に税金が使われている?〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/256.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 15 日 08:11:27: igsppGRN/E9PQ
 

無意味なCO2削減政策に税金が使われている?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000001-sasahi-env
週刊朝日  2014年4月18日号


 気候変動への取り組みが叫ばれる中、早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は、将来必ずしも温暖化するとは限らないため、対策には注意が必要だという。

*  *  *

 環境省の研究プロジェクトチームが3月17日に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新シナリオを基に、世界の温室効果ガスの排出量がこのまま増え続けると、日本の平均気温は世紀末には最大で6.4度上昇し、熱中症など暑さによる死亡リスクは、最大13倍まで増えるとの報告書を出したという。懲りない人たちだとつくづく思う。CO2の排出量は増え続けているが、1997年以後、世界の平均気温は上昇していないのである。

 IPCCは設立時から、人為的温暖化は正しいとの前提で機能している組織で、それ以外の予測は出せないのかもしれないが、1990年頃の予測では、現在の気温はもっとずっと高いはずではなかったのか。近未来の気温すら予測できない組織が、100年後の気温の予測は正しいと主張してもね。信じろという方が無理ではないか。IPCCがCO2を削減しないと今に大変なことになると警告しても、国際政治の舞台では、削減のめどさえ立っていないのは、実はまともな人は誰も信じていないからである。

 はっきり言って、コンピュータのシミュレーションによる気候予測は科学ではないと思う。実証も追試もできないからだ。いろいろな意味で話題になったSTAP細胞は、その真意が実証可能であるが、IPCCの予測は実証不能なばかりでなく、間違っていても誰も責任を取らない。さらに問題なのはこの研究には膨大な税金が使われていることだ。もっと問題なのは、この予測を金科玉条にして、ほとんど無意味なCO2の削減政策に湯水のように税金が使われていることだ。

 日本はわずかなCO2排出量抑制のために年に1兆円以上の税金を注ぎ込んできた。よしんば、IPCCの予測が正しいとして、日本がこれだけの金を使ってCO2の排出を抑制しても、世界の気温上昇の抑制にはほとんど何の役にも立たないのだ。日本のCO2の排出量は全世界の4%くらいである。たとえ、鳩山元首相がぶち上げたように25%削減しても、世界のCO2をたったの1%削減するだけだ。

 それでもCO2の削減策をやめないのは、税金をむしり取ろうとする利権集団が暗躍しているからだ。原発推進しかり、ソーラーパネルやエコカーの補助金しかり。私は将来温暖化しないと言っているわけではない。温暖化するか寒冷化するか、それは分からない。未来の気候予測は人知を超えるからだ。限りある税金はそのための適応策にこそ使うべきなのだ。


 

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コメント
 
01. 佐助 2014年4月15日 09:30:01 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
CO2の排出する大企業が,C02を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ,達成できる。だがこのような意見を述べる人が入る限り無理。そしてPM2.5のような大気汚染を政治家や大企業やマスコミは,インドや中国に責任を擦りつけている。

自動車燃料と家庭用電力を燃料電池・太陽電子電池化させれば,地球温暖化によって発生する問題の75%は解決される。そうしないで,いくらCO2を軽減する方法を羅列しても,日本だけでは解決しないことを述べても,それは絵に書いたモチであり,排出量売買の誤魔化しは,花見酒的免罪符である。

すでに人類は,CO2を排出しない技術むを発見ズミである。それは第二次産業革命で加速させることができる。むしかし政府や官僚と大企業が,既存の生産システムが一挙にゼロになるので遅延させているだけ。


02. 2014年4月15日 09:45:47 : zxQGDDGMKI
温暖化報告書 排出削減策と適応策を両輪に 読売新聞社説
2014年04月07日 01時32分

 地球温暖化による被害をいかに抑えるか。国際社会が協力し合い、対策を急がねばならない。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、地球温暖化の影響と対策に関する報告書を横浜市で開いた総会でまとめた。

 気温の上昇は今後、数十年は止まらないという。報告書は「全大陸と海洋で影響が生じている」と警鐘を鳴らし、温暖化の進行を前提に被害を軽減させる「適応策」の必要性を強調した。

 現状を見据えた適切な問題提起と言えよう。

 世界の科学者らで構成するIPCCの報告書は、温暖化対策の国際的ルールを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の議論の基になる。各国が報告書を重く受け止め、危機感を共有することが求められる。

 報告書によると、20世紀末より気温が2度上がれば、熱帯や温帯地域は主要穀物の生産量が減少する。4度以上の上昇で、世界は深刻な食料危機に見舞われる。

 温暖化が加速すれば、水資源が不足し、貧困も拡大する。紛争の危険性が高まるだろう。安全保障の観点からも、世界規模での適応策の実行は待ったなしだ。

 高温多湿な地域の多いアジアは、気温上昇の悪影響を強く受けやすい点も気がかりだ。大雨による洪水が頻発する可能性がある。熱波の襲来で都市部の住民は深刻な危機に直面するとされる。

 高温に強い農作物への品種改良、高潮や洪水に備えた警報システムの整備、熱中症を防ぐための緑化促進など、社会の様々な分野で適応策が求められる。

 日本は台風の被害を数多く経験し、河川堤防の強化やハザードマップの作成といったハード、ソフト両面での対策を講じてきた。

 その経験と技術を途上国の適応策に生かしたい。実効性のある国際貢献となろう。

 COPの交渉は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減策に重点が置かれてきた。世界全体の排出量を減らし、温暖化の進行を可能な限り食い止めることが重要なのは、言うまでもない。

 それに加え、今後は適応策の議論も深めていく必要がある。広範な被害を抑えるには莫大ばくだいな費用を要する。財政基盤の弱い途上国に対する先進国の支援策などが、大きな課題となる。

 排出削減策と適応策を両輪に、温暖化対策を着実に進めていく。それが、世界共通のリスクに対処する現実的な道筋だろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140407-OYT1T50010.html


03. 2014年4月15日 09:47:34 : zxQGDDGMKI
社説:地球温暖化対策 危機回避の道筋描く時
毎日新聞 2014年04月15日 02時30分

 地球温暖化の破局的な影響を食い止めるには、21世紀末に世界の温室効果ガス排出量をほぼゼロにする必要がある。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は報告書でそう指摘した。温暖化を巡る国際交渉では、すべての国が参加する排出削減の新たな枠組みについて、来年末の合意を目指している。報告書はその科学的な土台となる。各国は、温暖化が招く危機回避に向け、対策の具体的道筋を早急に描かなければならない。

 IPCCには三つの作業部会があり、各国の政府代表や科学者が参加している。第1部会は昨年9月、有効な対策が取られないと21世紀末の気温は最大4・8度上昇すると予測した。第2部会は先月、そうなれば世界的な食料危機や紛争を招く恐れがあると指摘した。第3部会の報告書は7年ぶりの改定で、具体的な削減対策やそのコストを評価した。

 各国は地球の平均気温の上昇を18世紀の産業革命前と比べ2度未満に抑える目標に合意している。実現には「2050年までに世界の温室効果ガス排出量を10年比4〜7割削減し、21世紀末にはほぼゼロにする必要がある」というのが第3部会の結論だ。50年時点では、再生可能エネルギーなど低炭素エネルギーを3〜4倍に増やすことが求められる。

 達成は容易ではない。しかし、第3部会の試算では、対策コストは世界全体の消費拡大率を0・04〜0・14ポイント鈍化させるだけで済むという。

 三つの部会報告書が示したのは、温暖化対策は世界にとって待ったなしの課題であり、そのコストは現実的で、負担が不可能なものではないということだ。子孫につけを回さないためにも、国際社会は今こそ連携を強め、対策を促進する時だ。

 先進国の取り組みは当然だが、世界の温室効果ガス排出量は途上国が先進国を上回る。第3部会報告書は、温暖化対策が大気汚染の削減やエネルギーシステムの強靱(きょうじん)化をもたらすことも示している。中国やインドなど新興国は、こうした観点からも積極的な貢献をしてもらいたい。

 日本は、昨年打ち出した20年に05年比で3・8%削減という排出削減目標の引き上げを国際社会から迫られるだろう。政府はエネルギー基本計画で原発再稼働の推進を打ち出したが、原発頼みの削減対策は認められない。第3部会報告書は原発を低炭素エネルギーの一つと位置づけつつ、核拡散や核のごみなどの「障壁やリスクがある」と指摘した。

 福島第1原発事故を経験した私たちの責務は、原発に依存しない温暖化対策を推進することだ。省エネや再生エネの導入を加速し、生活様式を見直す絶好の機会としたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140415k0000m070130000c.html


04. 2014年4月15日 19:28:13 : ztkqhn0cgM
温暖化が問題となって最初に基準とした年は1990年。

それから足かけ25年、つまり4半世紀。
その温度上昇の予測は、最近全く当たっていない。根拠もあいまいだ。
どんな占いでも多少は当たるものだ。

それでも炭素税なるもので増税が行われ、原発推進屋はがなりたてる。

おかしいと思わないのか。


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