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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-1e17.html
2014年4月15日
厚生労働省は４月１日、国家戦略特区での採用や解雇に関する「雇用指針」を正式に決定した。国家戦略特区法に基づく指針で、内容は過去の解雇の判例などを集めた事例集となているようだ。「雇用労働相談センター」が新設され、特区に進出する企業や従業員の相談に乗る際にここが活用されるという。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042683.html
これは厚労省のプレスリリースとして、報道関係者にあてて「雇用指針」の決定を案内している。
ここには、２０１４年４月１日に施行された国家戦略特別区域法第37条第２項に基づき、「新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、『雇用指針』が別添のとおり定められた。」とある。
このページの下の方に出ているｐｄｆ「雇用指針概要」と「雇用指針」にざっと目を通して見た。「概要」の方は大きな文字でコンパクトに書かれているのでガイダンスとしてすぐに読める。雇用指針本文の方はかなり長くて、わが国における過去からの労使トラブルの判決事例などがたくさん出ているが、ざっと見たかぎりでは解雇にかんする紛争はほとんど外資系企業に多い。
神州の泉は労働法制も労使紛争にかんする知識も全くないが、ｐｄｆの「雇用指針概要」を一瞥して、何とも言えない奇妙な違和感に襲われている。この違和感の正体が、見たことも聞いたこともないものを今初めて知ったショックからくるものなのか、あるいは他の人々がすでに知っていて自分だけが常識として知らなかったことからきているのか分からない。
それでも、すなおに何が違和感だったのかを書いてみたい。
雇用指針概要の趣旨にはこう書かれている。
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○ グローバル企業及び新規開業直後の企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、国家戦略特別区域法（平成25年12月13日法律第107号）
第37条第2項に基づき、労働関係の裁判例の分析・類型化による「雇用指針」を定める。
○ 「雇用指針」は、労使関係者の意見を踏まえつつ、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴いて作成する。
○ 国家戦略特別区域に設置される「雇用労働相談センター」においてグローバル企業等（労働者も含む）からの要請に応じた雇用管理や労働契約事項に関する相談に当たり、「雇用指針」を活用する。
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パッと見てすぐに引っ掛かったのは、二番目に書いてある「『雇用指針』は、労使関係者の意見を踏まえつつ、“国家戦略特別区域諮問会議”の意見を聴いて作成する。」だった。
なぜなら、“国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴く”と言えば仰々しいが、分かりやすく言うなら、これは竹中平蔵氏の胸先三寸で「雇用指針」が決められるということではないか。
国家戦略特区については、奈須りえ氏が小泉時代の構造改革特区から菅時代の総合特区を経て今の国家戦略特区にいたったことを、各段階の違いを踏まえて体系的に分かりやすく語っている。百歩譲って特区を肯定的に眺めた場合、構造改革特区や総合特区と比べて、今回の国家戦略特区は決定的に別のものに変身していることが分かる。
奈須りえ氏は基本的な疑問として、首都の制度改正を特区で行う国があるのだろうかと言っている。立教大学教授の郭洋春氏は、特区は数十年も前から行われていて、その総数は世界規模で４０００（３０００？）もあるというが、そのほとんどは発展途上国だという。
神州の泉は特区というと、たとえばシンセンなど中国沿岸地方の経済特区を思い浮かべていた。深くは分からないが、通常、発展途上国にとって特区は、発展した国々の企業が限定されたエリアに進出してきて、そこの経済を賦活化、牽引して他の地域経済の起爆力にするというイメージがある。
そうはいっても神州の泉などは租界（そかい）という言葉をすぐに思い浮かべてしまう。まあ、発展途上国なら特区の意義が分からないでもない。しかし、日本ってまだ発展途上国だったのか？初歩的な疑問として、日本における特区構想の創発的な動機が全く分からない。
奈須りえ氏は、３月２８日に国家戦略特区として指定された主な地域のＧＤＰを足し合わせると全国の約４割になったと驚くべきことを指摘、これを特区と呼べるのかと当然の疑問を呈している。
http://blogos.com/article/84144/
東京圏（＝東京都、神奈川県、千葉県成田市）と関西圏（＝大阪府、兵庫県、京都府）、これら日本の総人口の１／３近くを包含する“圏”って、どこが特区なのだろうか？
人口は東京１３２３万人、神奈川県９０７．２万人、千葉県成田市１０．７万人、大阪府８８６．３万人、兵庫県５５７．２万人、京都府２５４．３万人、これらを全部合わせると３９３８．７万人、日本の総人口が１億２７６０万人だから、東京圏と関西圏だけで総人口の３２パーセントを占める。
人口規模が国の総人口の３割、経済規模がＧＤＰで４割、これって日本に別の国ができるということではないか。この規模で経済のデザインを描くなら限定特区ではなく、国の法律として改正するのが常道だろう。その常道を回避してなぜ特区をパイロットとする必要があるのだろうか。グランドデザインからして胡散臭い。
経済の素人だから何を言っても許されるということではないが、神州の泉は「規模の経済（scale merit）」という概念を思い出した。普通の場合、これは企業が大量仕入、大量生産、大量販売をすることで、生産効率を高め、経費削減を図ることを言う。これは品物を対象としているが、この規模の経済は超広域特区の中で行われる“雇用指針”についても同じ概念が当てはまるような気がする。
雇用ルールの規制緩和とは、官僚たちがどんなこむずかしいことを言ったとしても、グローバル企業や外資系企業に都合のよい解雇条件、労働形態の確立以外にありえないのだ。非正規社員の大量創出と彼らのスピーディな流動化を展望して、外の連中が首切りを如何に合法的にできるかという流れを作り出すことが、雇用指針の裏目的ではないのか。解雇特区の露払いに見える。
日本の既存制度ではむずかしいし時間もかかるから、特区というペテン法制を使って、国民をめくらまししている間にグローバル企業に都合のよい規制緩和を、一気呵成にかつ不可逆に進めてしまえということなのだろう。
外資系企業やグローバル企業から見れば、解雇の自由は重要な経済・経営要素なのである。専門家には笑われるかもしれないが、「解雇」という経済要素を大規模な特区領域に適用すると、日本の総人口の１／３を擁するエリア内では事実上、解雇に対する一人あたりの抵抗性が弱まる。なぜなら特区外領域の「内部労働市場型」とは違うルールが適用されるからだ。これを素直に眺めれば、規模の経済（スケールメリット）と同じで、全体の解雇効率が高まるのではないのか。
雇用指針とは銘打っているが、これは奴隷労働法制化への道しるべではないのか。
外資系企業やグローバル企業群、純粋な邦人企業とは違って、彼らは日本をプランテーション国家としてみているから、現地人は農奴、工奴（？）、社奴にすぎない。だから、現地の奴隷族（？）の規制を片っ端から外して、低賃金で好きな時に首切りができる体制に作り替えるわけである。それが国家戦略特区の６分野の一つ“雇用”の真の目的に見えて仕方がない。
今回の雇用指針を読んでいると、「内部労働市場型」と「外部労働市場型」の人事労務管理という二つの分画概念が唐突に出てきているが、我々日本人はいつから「外部労働市場型」などという考え方を受け入れているというのか？
素直に読むかぎり、今までの日本では、何十年も前から特に外資系企業において雇用紛争が絶えることはなかった。だから、彼らにおいでいただくためには、この紛争を極力回避する必要があり、そのために特区には思い切って「外部労働市場型」の指針を導入しようじゃないか、そうすればこの指針が既成事実を積み重ね、やがて（近い将来）は法制化が可能になる。・・と、そういうことではないだろうか。
この雇用指針にはやたらと紛争を回避するというイメージが出てくるが、言葉を変えればこれは外資様の経済侵略に対して我々は最初から無抵抗ですよと言っていることに等しい。そのために「ミニ独立政府」の首長さんである竹中平蔵氏が雇用方針のルール作りを勝手にやるのである。
竹中平蔵氏は国家戦略特区諮問会議を「ミニ独立政府」だと言っているが、この治外法権特区はＧＤＰの４割、総人口の１／３の人口を擁し、多国籍企業が統治する大きな租界国家なのである。グローバル企業によるクーデターにしか見えないのだが。
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