http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/277.html
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『週刊文春』４月１７日号に掲載されている食に関する警告キャンペーンの内容を紹介させていただく。
近代では、ほとんどの事業（ビジネス）が、カネを稼ぎ富を増やす手段として位置付けられ、そのような活動のより高い自由度が追求されてきた。
日本の食品業界でも、９０年代に入り、事業者が利益を増大させることを目的とした食品偽装が目立つようになってきた。
敗戦から高度成長期にかけて、化学肥料や農薬・薬剤の使用に対する“緩い規制”のせいで危険な食品が流通していたが、その時代はまだ絶対的な食糧不足に対処するものという言い訳がそれなりに通用するものであった。
日本経済が成熟期に入った９０年代以降に見られる食品偽装の増大は、事業者が利益増大を目的に行う悪徳であり、米国的ないし中国的な“食品危機”が広がっていることを意味する。
急性中毒のような問題はすぐに発覚するが、ホルモン・抗生物質摂取過多や毒性物質摂取による慢性中毒は、数十年後になって大々的に深刻化するような問題である。
それをいいことに、利益追求を第一とする大企業が政治的ロビー活動や“無問題キャンペーン”を展開し、大企業と利益を共有する政治家（政治献金や票）やマスメディア（広告宣伝費）までもが支持に回り、将来発生する深刻な問題の端緒が放置されることになる。
そのような“犯罪行為”に手を染める人たちは、それなりの情報と判断力があり、おカネもそこそこ稼いでいるから、危険な食品を避けより安全な食品を口にすることができる。
言ってしまえば、自分が食べるのでなく、他の連中に売って儲けるのであれば、少々の“危険性”は無視して商売（カネ儲け）を優先させるという構図である。
転載する「週刊文春」の記事のなかに、「ある農水省の職員に「なぜ米国産牛肉の残留ホルモンを測定しないのか」と訊いたことがある。 彼はこう言った。「検出されて輸入禁止にしたら、日米貿易戦争ですよ。何もしないのがいいんです」」という一節がある。
このやり取りが事実だとして、その農水省官僚は、経済及び政治（安全保障）という“国益”を考慮すれば、低中所得者や“無知の人”が買う比率が高い米国産牛肉を問題視するのは愚策と言いたいのであろう。
最高位の任命権者に逆らえない従米国家の支配層ゆえの考え方というより、国家支配層の一員ゆえに価値判断が倒錯していると考える方が素直だと思う。
過去の戦争で犠牲になった“英霊のため”に日米開戦に踏み切ったり、“国体護持のため”にずるずると戦争を続けたりした過去の国家支配層と同種の倒錯である。
対米従属政治家は、「国民の生命と財産を守るため、米国との軍事同盟を強固にする必要がある」とよく説明しているが、そのために、国民の健康や将来的な民族の危機を承知で関税と規制を少なくして米国産農産物の輸入を優遇する政策を選択するというバカバカしく倒錯した政策を平気で進めるのである。
“英霊のため”、“国体護持のため”、国民を戦地に駆り出し、空襲という災厄のなかで生活させ続けることを厭わなかった国家支配層的価値観を受け継ぐ政治家や官僚が、経済成長（カネ儲け）や身分保障よりも、国民の健康を優先することはないと言ってしまうのはあまりに辛いのだが．．．
※ 健康板に、この記事に添付されていた「米国産 危険食品リスト」を投稿しています。
「米国産 危険食品リスト 「週刊文春：ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃 米国産「危険食品」で子どもが壊れる」より」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/326.html
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『週刊文春』４月１７日号
Ｐ．１５６〜１６０
『ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃 米国産「危険食品」で子どもが壊れる
ノンフィクション作家奥野修司＋本誌取材班
「牛肉：ホルモン剤過剰投与で初潮年齢低下 ＥＵは米国産の輸入停止
大豆：６割が米国産 醤油・納豆・豆腐の「遺伝子組み換え」表示が消える
トウモロコシ：米国産大量流入のメキシコで子供の肥満が世界一に
農薬：米国に合わせ残留基準値が２０００倍に緩和されたものも」
「国賓来日する手土産としてオバマ政権が日本政府に要求する「ＴＰＰ」。だが、もし発効すれば、米国産の危険な食品が日本に大量流入する。しかも安全基準が次々と米国基準に緩和されている。真っ先にその犠牲となるのは子供たちだ。短期集中連載で徹底検証する―」
四月二十三日、米国のオバマ大統領が来日する。オバマ訪韓を執拗に求める韓国との激しいスケジュール攻防戦の末、ようやく国賓待遇で東京に二泊三日することに落ち着いた。
だが、その外交戦の裏で、知られざる動きがあった。
「三月末にオランダでの核安全保障サミット終了後、安倍総理とオバマ大統領は十分程度の会談をした。この際、安倍総理側はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、牛肉の関税率で譲歩のシグナルを送ったようだ。その直後、オバマが東京に二泊三日することが公表された。つまり、オバマが滞在日程を延ばした見返りに、日本側がＴＰＰで大幅諌歩する可能性が高い」（外交関係者）
ＴＰＰは実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だ。ＴＰＰが成立すれば、輸入品の関税は限りなくゼロになり、米国産の牛肉、小麦、大豆など、あらゆる食品が、今よりずっと安く日本市場に大量流入する。
中国産よりずっと多い違反重量
すでに米国は日本にとって最大の農産物輪人相手国だ。金額ベースで全農産物の二三・一％（一兆四千億円）を超える莫大な量を依存している。たとえばトウモロコシは約六百四十五万トン（輸入量の約五割）、大豆は百六十六万トン（同約六剖）、小麦は三百二十三万トン（同約五割）を輸入しており、いずれも米国産がシェア一位だ。私たちが日頃食べている豆腐や醤油、味噌なども、米国産の大豆や小麦を使用している可能性が非常に高い。ＴＰＰによって、米国依存にますます拍車がかかるだろう。
昨年、小誌は「中国猛毒食品」シリーズで、中国産食品の危険性を告発してきた。検疫で摘発される中国産食品が非常に多いことを、データをもって示してきた。
だが、じつは中国に次いで違反事例が多いのは、米国産食品なのである。
昨年度の違反事例を見ると、米国産のトウモロコシや大豆、アーモンドやピスタチオ等で発がん牲のある猛毒アフラトキシンが大量に検出されている。
米国産トウモロコシの違反重量（平成二十四年度・約八万六千トン）だけに限っても、中国産冷凍食品（野菜）の違反重量（同年度・二百五十五トン）をはるかにしのぐ。
一昨年度には、冷凍食品への混入事件で記憶に新しい農薬マラチオンが米国産生鮮ブルーベリーから検出。マラチオンは米国では大量に使用される農薬だ。〇一年には農民連食品分析センターの検査で、学校給食用のパンから有機リン系の殺虫剤、マラチオンやフェニトロチオン、クロルピリホスメチルといった農藁が検出されたこともある。原料は米国産小麦とみられる。
現状でもこれだけ問題のある米国産食品がＴＰＰで大量流入してきた場合、「日本の食卓」はどう変わるのだろうか。
それを知るには、米国とＦＴＡを締結した他の国の例を見るのがわかりやすい。
メキシコは一九九四年発効のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）以降、米国から安価な食品が大量流入するようになった。「メキシコが米国によって破壊されるのを目撃してきた」というのは、同国の食料事情を取材し続けてきたフランス人ジャーナリストのマリー＝モニク・ロバン氏だ。
「メキシコはかつて自給率一〇〇％だったのに、今は六〇％まで落ちた。『いずれ二〇％程度になるだろう』と国連担当者が言うほどです。ＮＡＦＴＡ以降、米国はメキシコの生産原価より一九％もダンピングした遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシを輸出し、メキシコでは三百万人の農民が失業しました。たった一つの条約が、これほどの破滅的状況をもたらすとは思いもしませんでした」
メキシコの子供が不健康に
だが、本当に破壊されたのは、メキシコの子供の健康だったという。
「現在、メキシコの子供の肥満率は世界一位です。同国では千九百万人が飢餓状態にあるにもかかわらず、です。この逆説的な現象が起きたのは、米国から不健康な食品が流入して食生活が激変したためです。最近では大人も肥満率が世界一になり、糖尿病など成人病が増えたため、医療費が国家財政を圧迫しています」
米国がメキシコに大量に売り込んだＧＭトウモロコシは、中性脂肪を増加させるという動物実験データがある。トウモロコシが主食のメキシコに蔓延する成人病は米国産ＧＭトウモロコシが一因との指摘もある。
危険なのはトウモロコシだけではない。子供たちの健康に最も懸念される食品が、日本側が譲歩する可能性が高い牛肉だ。日本が輪入する牛肉は五十三・五万トン。そのうち米国からは三五％の十八・六万トン。その多くは外食産業や加工食品に流れている。
今年二月、米国でこんな事件があった。米食品安全検査局は、牛肉を全米に卸しているランチョ・フィーディング社（カリフォルニア洲）に牛肉約四百万Ｋｇの回収を命じた。当局は〈病気や不健全な動物を処理し（略）不純物が混じっている〉とし、〈食べると健康に重大な結果をもたらすか、死ぬ可能性もある〉という最も危険度の高い警告を発した。
同社の牛肉は全米の大手スーパーで販売されたことが判明して大騒ぎになり、地元紙は「がんの牛を販売」「ＢＳＥではないか」とも報じた。結局、健康被音が出たケースがなかったため終息したが、ＴＰＰ締結後なら、こうした肉も日本人の口に入っていただろう。
米国産牛肉については、ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険因子だ。かつて小誌（二〇一二年十一月二十二日号）は「輸入牛肉で発がんリスクが５倍になる」と題する記事を掲載、米国産牛肉から国産牛の六百倍もの女性ホルモンが検出された事例を報じた。女性ホルモンとは、牛を短期間で肥育させて利益を上げるために投与されるエストロゲンのことである。子供がホルモン過剰牛肉を食べ兢ければ、思春期に成長が止まるだけでなく、将来がんになる危険性が非常に高い。
米国産牛肉と女性ホルモンに関する論文を発表したのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。半田医師は、「エストロゲンはホルモン依存性がん（乳がん、子宮体がん、卵巣がん、前立腺がん、大勝がんなど）の危険因子」と指摘する。
実際、日本人のホルモン依存性がんの増加曲線は、米国産牛肉の消費曲線とぴったり重なっている。ハンバーガーなどを通して、牛肉は子供たちに消費される。だが、日本では輪入時に残留ホルモンの検査すらしていない。
残留量基準値が続々緩和へ
こうした日本の状況とは対照的なのが欧州連合（ＥＵ）だ。ＥＵは国民の安全を考点し、今も米国産牛肉の輪入を禁止している。
フランスで米国産牛肉輸入の反対運動を続けてきた「農民同盟」のローラン・ピナテル氏がこう語る。
「九〇年代中頃、フランスで七、八歳の少女から十八歳の子と同等のホルモンが検出されたり、初潮が異常に早く始まるなど、ヨーロッパでそんな事例がたくさんありました。このため我々は、ホルモン過剰投与の米国産牛肉の始入反対運動を続けました。
当時、ＷＴＯの規制で、ＥＵは米国産牛肉を全体の五％輸入する義務があった。しかし反対運動が大きくなったため、ＥＵは米国に罰金を払ってでも輪入を禁止しているのです」
米国は、ＥＵの農産物に課徴金をかけて報復したが、ＥＵはそれでも禁止措置を解かなかった。
ところが逆に日本では親潮が緩和されている。昨年二月、輸入牛肉の月齢を「二十ヶ月以下」から「三十ヶ月以下」に緩和して輸入を拡大した。ホルモン投与は基本的に一回だが、肥育期間が長くなればさらに打つ。そのため三十ヶ月になると、残留ホルモン値がより増える可能性が高い。
私はある農水省の職員に「なぜ米国産牛肉の残留ホルモンを測定しないのか」と訊いたことがある。
彼はこう言った。
「検出されて輸入禁止にしたら、日米貿易戦争ですよ。何もしないのがいいんです」
私はその時、「食料が自給できない国は其の独立国ではない」という元フランス大洗嶺ド＝ゴールの箴言を思い出した。
豚肉はもっと危険だ。米食品医薬品局は、米国で流通している豚肉の六九％が抗生物質に耐性を持つ菌に汚染されていると警告している。ちなみに牛ひき内は五五％、鶏肉は三九％。昨年、中国産の「抗生物質漬け鶏肉」が話題になったが、中国産といい勝負なのだ。
抗生物質を過剰投与した肉を食べると、ヒトの腸内細菌が耐性化することがわかっている。もし耐性菌が血液中に入ると死に至ることがある。昨年九月、米疾病対策センターは、米国国内で二百万人が抗生物質に耐性を持つ菌に感染し、年間二万三千人が死亡しているとの推計を発表した。
しかも、日本が豚肉を最も多く輸入しているのは米国で、年間約二十八万トン（二〇一三年）。全輪人量の三八％にものぼる。
そしてＴＰＰで最も大量に日本にやってくるのは、前述したＧＭ（遺伝子組み換え）作物だろう。大豆、トウモロコシ、小麦などだ。
現在、日本が輸入するＧＭ作物は千六百万トン（二〇一二年の推定）。加工食品の約八割にＧＭ作物が原料として使われている。まさしく日本は世界一のＧＭ輸入大国である。
ＧＭ作物には二種類ある。害虫が作物を食べると死んでしまう殺虫成分を遺伝子内に組み込んだものと、除草剤に耐性のある遺伝子を阻み込んだものである。最近はこれら複数の遺伝子を組み込んだ作物もあるが、基本的にこの二種類だ。
遺伝子組み換え技術の安全性について、厚労省は「食品安全委員会において科学的に評価しているから間違いない」としているが、実はこれが極めて怪しい。この説明の欺瞞牲については、連載第二回で詳述する。
世界のＧＭ作物市場を牛耳るのは、米国の巨大バイオ企業モンサントだ。同社は売上約一兆五千二百億円、ＧＭ作物のじつに九〇％を独占する。モンサントは除草剤「ラウンドアップ」も販売し、これを撒いても枯れないＧＭ作物の種子をセットで販売ずることで、莫大な利益を上げてきた。
ラウンドアップの主成分は「グリホサート」という化学物質だ。急性毒性がないため、日本ではホームセンターでも売られているが、あらゆる植物を根こそぎ枯らしてしまう猛毒である。
日本は過去、大豆のグリホサートの残留基準を六ｐｐｍに設定していた。だが、九九年に米国の要求で二十ｐｐｍに上げた。
「コメや落花生などほとんどが〇・一〜〇・二ｐｐｍなのに、大豆とその他の穀類だけ二十ｐｐｍにしたのは、米国産のＧＭ大豆を輸入しやすくするためです」（別の農水官僚）
残留農薬は「洗えば落ちる」と思われがちだ。だが、穀物内部に浸透した農薬はけっして落ちることはない。
これまでグリホサートの毒性に関して多くの論文が、肝臓細胞破壊、染色体異常、先天性異常、奇形、流産のリスクがあると警告している。しかし、残留濃度を上げたら人体にどんな影響があるかといった実験はまったくなされていない。
ポップコーンやポテトチップスなど、子供が好きなスナック菓子にはＧＭ作物が大量に使われているのに、どこもグリホサートの長期毒性試験をしたことがないという不可解な状況なのだ。
ＴＰＰに合わせてグリホサート以外の農薬も残留基準が緩和されている。今年二月、厚労省はネオニコチノイド系農薬タロチアニジンの残留基準を、五十〜二千倍まで緩和した。これは米国の基準値に合わせて、米国産作物を輸入しやすくするためである。
一方で、ＥＵは日本とは全く逆の動きをしている。昨年十二月、ＥＵはクロチアニジンの使用を全面禁止とした。ミツバチの大量死の原因としてクロチアニジンが疑われたためだ。欧州食品安全機関は「一部のネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達神経毒性がある」と警鐘を鳴らしている。緩和で真っ先に犠牲になるのは子供たちである。
ふたたびＧＭ作物の話に戻ろう。
バイオ企業は、遺伝子を組み換えた作物を食べても胃と腸ですべて消化されるから問題はないという。これが「ＧＭ食品は安全」とされる“根拠”の一つだ。
だが〇二年、完全に分解されるのかどうか、実際に人体実験をしたイギリスの研究グループの報告が発表された。分子生物学者の河田昌東氏が紹介する。
「除草剤耐性のＧＭ大豆を人工肛門の患者に食べきせました。人工肛門の患者を実験対象にしたのは、人の意思と関係なく便が取れるからです。その結果、便内にはＧＭ大豆のＤＮＡが分解されないまま残っていた。さらにラウンドアップ耐性菌になった腸内細菌も検出されました」
にもかかわらず、いまだ長期試験は行われていない。
ＧＭ食品の恐ろしさをもっともよく知っているのは、それを開発したバイオ企業だろう。冗談のような話だが、モンサントの食堂ではＧＭ食品が禁止されていた。ＡＰ通信（九九年十二月ニー十一日付）は、こんなニュースを配信した。
バイオ企業も食べないＧＭ作物
〈英国モンサント社の社員食堂で、ＧＭ食品が葉止されていることが分かった。食堂の仕出しをしているグラナダ社は、（中略）ＧＭへの懸念を受けて、ＧＭ大豆やトウモロコシは使わないと伝えた。グラナダ社は『私たちの出す料理を安心して食べていただけるようにするため』としている〉
また、冒頭で紹介したロバン氏はこんなエピソードを語っている。
「モンサント前CEOのロバート・シャビロ氏は、引退後に子供が二人できたそうです。私が彼に、『子供にどんなミルクを飲ませているか』と尋ねたら、『オーガニックを飲ませている』という返事でした」
乳牛一頭からとれるミルクを二〇％増加させる遺伝子組み換え牛成長ホルモンを開発した会社の元代表が、わが子にはそのミルクを飲ませないというのである。
彼らも食べないＧＭ作物を売るためにとった手段は、商品にＧＭかどうかを表示させないことだった。米国では、「遺伝子組み換え食品」の表示義務はない。ＥＵでは〇三年に遺伝子組み替え食品の表示を義務化したところ、売れなくなったという。
幸い、現在の日本ではＧＭ作物の混入率五％以上の場合、「遺伝子組み換え」の表示義務がある。だが、ＥＵでの失敗を繰り返さないため、米国はいずれ日本で「遺伝子組み換え」の表示を消すための圧力をかけてくるだろうと鈴木宣弘東京大学大学院教授（農学）は言う。
「バーモント州は、牛乳に成長ホルモンが入っているかどうかの表示を義務付けようとした。ところが、モンサントから訴えられた。食品医薬品局が安全だと認可したのに、安全でないかのような誤解を与える表示は違法だという主張です。結局、同州は表示義務化を断念しました。ＴＰＰを締結すれば、日本政府ほモンサントから、『表示義務は利益を阻害する』と訴えられる可能性があります」
日本では忌まわしき前例がある。輪入食品の「製造年月日」が、九五年に米国の圧力で「非関税障壁にあたる」として廃止されたのだ。遺伝子組み換え表示も、いずれ同じ運命をたどるのかもしれない。
こんな理不尽がまかり通るのも、米国の「食のモラル」が崩壊しているからだ。企業利益至上主義の風土は、中国の「易毒相食」（自分が食べないものは有毒でも売ってしまえ）と同根である。
生きているかぎり、私たちの体は、食べたものによって変化してゆく。もしそこに、ＧＭ作物が含有する未知のたんばく質が組み込まれたら・・・・。ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険だが、ＧＭ食品で異変が発覚したときの被害はその比ではない。ひとつの民族全体が存亡の危機に直面する可能性もあるのだ。
次回はＧＭ作物の危険性について、最新の衝撃的なレポートを紹介したい。
（以下次号）
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