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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140420/plt1404200830001-n1.htm
2014.04.20
庶民のささやかな暮らしを守るお金は後回しにされ、巨大権力のお金だけは守られる。権力と金の癒着だ。これに関して最近、２つの問題が気にかかっている。
１つは、東京電力に融資しているメガバンクが震災前に無担保で貸していた融資を、担保付融資（私募債）に切り替えている問題だ。この担保付債権は、東電が仮に破綻した場合にも、被災者への賠償よりも優先される強力な債権だ。その額は約７２００億円にも上る。
実質国有化され、かろうじて破綻を免れている東電をめぐっては、本来、銀行や株主の責任が問われてしかるべきだ。東電の救済スキームを定めた原子力損害賠償支援機構法には見直し規定が置かれており、昨年８月を目途に銀行や株主などの責任を踏まえた見直しを行うこととされていたが、政府はいまだに行っていない。
こうした中で、本来、責任を問われるべき銀行が、金融スキームを駆使してこっそりと自分の債権だけは守ろうとしている。これでは被災者、国民への背信行為だ。
私は今月９日の衆院経済産業委員会でこの問題を問いただし、この金融スキームを、２０１６年度を目途にできるだけ早期に見直すとする茂木敏充経産相の答弁を引き出した。１つの踏み絵は、今月末に行われるとされる４メガバンク、２信託銀行による１０４０億円の担保付融資の借り換えだ。担保なし融資への切り替えが行われるのか、銀行、そして政府の対応を注視したい。
みんなの党の渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題も、権力と金をめぐる問題だ。
あれほど政治と金について厳しく語っていた党首が、十分な説明がないままに辞任した。当事者ではない政治家は声高に責任を追及し、当事者の政治家が「説明責任を果たした」と言い張るのがいつものパターンだ。こんなことをしていては、政治は国民の信頼を失ってしまう。国会には政治倫理審査会もある。きちんとした形で説明責任を果たすべきだ。
一方で、この政治と金の問題で、国民が判断を下すチャンスが今まさに到来しようとしている。
それが１５日告示、２７日投開票の衆院鹿児島２区補欠選挙だ。徳洲会グループの選挙違反事件を受けた徳田毅氏の議員辞職に伴う補選であるだけに、まさに政治と金の問題が問われる。国民が政治を動かす最大の方法が選挙だ。鹿児島２区の有権者のみならず、全国民が注目すべき選挙となる。権力と金の癒着を断ち切るために、何としても勝たなければならない。 （民主党選対委員長）
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