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【忠犬日本】警視庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント！米国の要請で！7割強は無罪確定や不起訴になった人！
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真実を探すブログ
警察庁が日本で採取した1040万人分の指紋データを、米国に提供する予定である事が判明しました。これは米国の強い要請で行われるもので、中には無罪確定や不起訴になった人の指紋データも含まれているとのことです。しかも、無罪確定や不起訴になった人は全体の7割強を占めており、犯罪者ではない方の個人情報もアメリカ側に提供されてしまいます。
指紋を米国に提供することを定めた法案は4月17日に衆議院で可決されているので、近い内に実行されることになるでしょう。プライバシーを重視している現代で、犯罪者でも無い方の個人情報を数百万人単位で渡すなんて滅茶苦茶です。米国に大金をプレゼントするだけではなく、個人情報もプレゼントしていることに呆れ果てます。まだ、参議院では可決されていないため、今の内に何とか声をあげて、社会全体で問題提起したいところです。
☆警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過法律家「人権侵害を懸念」 １０４０万人分■無罪・不起訴者を含む
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
引用：
米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典）
政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。
〜省略〜
日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院内閣委員会で、「７割強は無罪確定や嫌疑不十分で不起訴となった者などの指紋だ」と追及しました。
警察庁の栗生俊一刑事局長は、指紋情報のうち７４０万人分は、無罪判決確定や起訴猶予以外の不起訴処分などだと答弁。多くは罪に問えなかった人の指紋だと認めました。
山下弁護士は、「日本では、無罪が確定しても、不起訴になっても、データベースに指紋が保管され続ける。こうしたものを米国に提供していいのだろうか」と批判します。
：引用終了
☆日米で「指紋情報」共有へ オンラインで即時照会(14/02/07)
☆岩手署で子どもたちに警察の仕事を知ってもらう防犯見学会(14/03/29)
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