今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG4P4QJKG4PUZPS001.html
2014年4月22日00時13分　朝日新聞

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。

　首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。

　また、４月から消費税率が８％に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」１４％と「ある程度」５０％を合わせて計６４％。「重くなっていない」は「あまり」２９％と「まったく」４％の計３３％にとどまった。

　来年１０月に消費税を１０％に引き上げることには「反対」が６６％で、「賛成」の２５％を大きく上回った。家計の負担が「重くなっている」と答えた人の７７％が、「重くなっていない」と答えた人でも４７％が、それぞれ「反対」だった。

　安倍内閣が閣議決定した新しいエネルギー基本計画で、民主党政権時代の「原発ゼロ」から方針転換したことには、「評価しない」が４６％で、「評価する」の３９％を上回った。原発を輸出する政策にも「反対」が５１％で、「賛成」は２９％だった。

　憲法改正の賛否を尋ねる国民投票の投票権を１８歳以上に引き下げることについても尋ねた。１８歳以上にすることが「妥当だ」は４６％、「妥当ではない」は４４％で見方が割れた。同様に、選挙権を１８歳以上に引き下げることは「賛成」が４４％、「反対」は４６％と割れたが、賛否の数字は逆転した。

■調査捕鯨続行に「賛成」６０％

　日本が南極海で実施している調査捕鯨について国際司法裁判所（ＩＣＪ）が中止を命じた判決を受け、朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で調査捕鯨を続けることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が６０％で、「反対」は２３％だった。クジラの肉を「食べない」と答えた人も調査捕鯨には４８％が「賛成」で、「反対」の３０％を上回った。

　クジラの肉をどの程度食べるかについては、「ときどき」４％と「ごくまれに」１０％をあわせて「食べる」が計１４％。「かなり前に食べたきり」が４８％で最も多かった。「食べない」は３７％で、年代が下がるほど増える傾向にあり、２０〜３０代では５割前後に及んだ。

　また、調査方法が異なり直接比較はできないが、２００２年３月の全国世論調査（面接）で同じ質問をした際には、「ときどき」４％と「ごくまれに」９％を合わせて「食べる」が計１３％と、今回の調査とほとんど変わらなかった。「かなり前に食べたきり」は５３％、「食べない」は３３％だった。

　国際司法裁判所が中止を命じたことについては、「妥当だ」の４０％と、「妥当ではない」の３９％が拮抗（きっこう）。「妥当だ」と答えた人でも、調査捕鯨継続への賛成、反対がいずれも４５％で並んだ。

世論調査―質問と回答（４月１９、２０日実施）
http://www.asahi.com/articles/ASG4P4S2ZG4PUZPS006.html
2014年4月22日00時12分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は３月１５、１６日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４８（５０）

　支持しない　２９（２９）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４８％、右は「支持しない」２９％の理由）

　首相が安倍さん　１２〈６〉　６〈２〉

　自民党中心の内閣　２０〈９〉　２１〈６〉

　政策の面　４５〈２２〉　６２〈１８〉

　なんとなく　２０〈１０〉　８〈２〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民３２（３７）▽民主６（５）▽維新１（１）▽公明３（３）▽みんな０（１）▽結いの党０（０）▽共産２（３）▽生活０（０）▽社民０（０）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４８（４２）▽答えない・分からない８（８）

◆４月から消費税が８％に上がって、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。（択一）

　かなり重くなっている　１４

　ある程度重くなっている　５０

　あまり重くなっていない　２９

　まったく重くなっていない　４

◆来年１０月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２５（２３）　反対　６６（６８）

◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２７　反対　５６

◆安倍首相は、いま開かれている国会の期間中に、集団的自衛権を使えるように憲法の解釈を変える方針です。いま開かれている国会の期間中に憲法の解釈を変える必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

　国会の期間中に憲法の解釈を変える必要がある　１７

　その必要はない　６８

◆憲法改正の賛否を問う国民投票についてうかがいます。国民投票ができる年齢を１８歳からとすることは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　４６

　妥当ではない　４４

◆国会議員などを選ぶ選挙権の年齢を、２０歳から１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４４　反対　４６

◆安倍内閣は、新しいエネルギー基本計画で、民主党政権が掲げた将来的に原発をゼロにする方針を転換し、今後も原子力発電を使っていくことを決めました。「原発ゼロ」の方針を転換したことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３９　評価しない　４６

◆安倍内閣は、原子力発電所を外国に輸出する政策を進めています。この政策に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２９　反対　５１

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がＴＰＰに参加することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５２　反対　２５

◆クジラについてうかがいます。クジラの肉をどのくらい食べますか。（択一）

　ときどき食べる　４

　ごくまれに食べる　１０

　かなり前に食べたきり　４８

　食べない　３７

◆日本が南極海で実施している調査捕鯨について、国際司法裁判所は「捕獲できる数が多すぎる」として中止を命令しました。この命令は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　４０　妥当ではない　３９

◆調査捕鯨を続けることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　６０　反対　２３

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３５２６件、有効回答は１７５６人。回答率５０％。

コメント
01. 2014年4月22日 13:58:32 : gQzUXJBl66 法令の解釈を自在に変更できるなら法治国家としての体をなさない。 内閣自らが法令の無意味さを閣議決定する事になる。 それは、オウンゴールであり無法国家への道を歩み始めたことになる。 安倍ちゃんにはちょっとむずかしいかな？
02. 2014年4月22日 17:59:52 : QBrYpzDGwo 　 日本人の多くは、調査捕鯨と商業捕鯨の区別を付けず、単に漁業の延長としての鯨漁を禁止されるいわれは無い、との認識を持っているのだろう。 　　マスコミも「捕鯨」と書かず、言わず、「調査捕鯨」と強調しつつ、日本の文化だとか、他の肉食を認めて鯨だけを大事にしている、鯨販売店や飲食店の経営危機などと説明している。 　　要するに「調査」ではなく通常の流通品としての鯨であることが間違いないものであるにもかかわらず、枕ことばに「調査」を冠しているのは非常に違和感があるのは国際社会でも同様だろう。 　　「鯨が食べたい」、「鯨を売りたい」、「鯨で生計を立てたい」、と言う人々を紹介しつつ、あくまでも調査のための捕鯨であることを強調し続けるのは何故なのか。日本の伝統であり、通常の漁業と同様なら商業捕鯨と認めるべきだろう。 　　そもそも何百頭も捕獲して腹を裂き、胃袋の中に何が入っているか見るのが調査だというが、海域の数頭を採り、腹の中を見れば全体が解ることであり、海洋科学として魚の腹の中のものを見るのは死んだ亀の腹にビニール等人間の生活雑貨が入っており、それが死亡原因になっているなどのデータであろう。鯨も、ダイオキシンなどの化学物質が凝縮されており、人間が食べるのは危険だとされるが、それも何百頭も捕獲せずとも調査出来ることである。 　　世界の海洋学者の間で日本の調査捕鯨がデータとして重要だとされている形跡もなく、調査のための捕鯨だと言い張るところに違和感をもたれたのである。 　　マスコミの設問が商業捕鯨を調査捕鯨としているところを世界が疑問視した点について言及していないので、日本人の多くは単なる「捕鯨」「鯨食」の問題としか捉えておらず、何故国際的にクレームが付くのか理解出来ないのだ。

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