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安倍首相が真の愛国者ならこんなTPPは飲めないとオバマに言うべきだ  天木直人 
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 22 日 09:47:36: igsppGRN/E9PQ
 

安倍首相が真の愛国者ならこんなTPPは飲めないとオバマに言うべきだ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/22/#002952
2014年04月22日 天木直人のブログ


 TPP交渉をめぐる報道はコメや豚肉などの農水産品をめぐる関税撤廃問題で日米交渉が難航している事ばかり書き立てている。

 しかし自動車交渉についてもまったくまとまっていない。

 米国は日本に対し米国車の輸入台数に年間目標を設けるように要求し、その目標を下回れば米国が日本車に課している自動車関税の撤廃を行わないという。

 こんな理不尽な要求を自動車についても米国は日本に要求しているのだ。

 米国の要求は何から何まで理不尽だ。

 日本政府は米国のそんな不当な要求のすべてを国民に明らかにすべきだ。

 米国がTPP交渉を秘密にした理由はそこにある。

 日本政府がそれを明らかにすることができなければメディアがそれを調べて国民に明らかにすべきだ。

 そうすれば国民はこんなTPPなどなくてもいいという事になる。

 安倍首相が本当の愛国者なら日本にとってあまりにも不平等なTPPなど拒否すべきだ。

 国民は喝采を送るだろう。

 米国が怒り出して日米同盟は要らないと言っていくる事を安倍首相が心配する必要はない。

 国民はそんな米国との同盟はなくてもいいと思うだろう。

 それよりも米国は日米同盟を要らないと言えるはずがない。

 米国は日本の基地と金がなくてはアジアで大きな顔が出来ないのだ。

 安倍首相が真の愛国者なら、TPP交渉でも日米同盟でも、強い立場に立つべきだ。そして立てるのだ。

 今度のオバマ大統領の訪日は、その事を国民の前で証明する絶好の機会なのだ。

 安倍首相にそれができるか。正念場だ(了)。


 

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コメント
 
01. 2014年4月22日 10:15:35 : 7CacKTUh7k
今の畜産業の状況で恐ろしいのは2000年代初頭から始まった口蹄疫、鳥インフルエンザの流行で中小・零細の畜産業者は廃業に追い込まれ、TPPが締結される頃には既にその下地は出来ているだろうという事だ。
そして世界の畜産業は大手しかなくなる

02. 2014年4月22日 11:05:10 : ztQPQj7kJE
>安倍首相が真の愛国者なら、TPP交渉でも日米同盟でも、強い立場に立つべきだ。そして立てるのだ。

命が惜しいから、この人物<安倍>では上手く太刀打ち出来ないだろう。
アメリカとの交渉<半ば脅し>は、命を懸ける覚悟<真剣勝負>で臨むぐらいの気合がないと無理。ダメ押しにオバマまでが乗り込んでくる。
割に合わぬ条件を飲まされることが最初から分かっていた段階でキャンセルする勇気もなかった日本、もうまな板の鯉、蛇ににらまれた蛙状態。
アメリカの言い様に料理されて終わりであろう。

何しろ、相手は筋金入りのギャング国家アメリカ。
70年前に日本人を本気で皆殺しにしようとした国。
自国の利にかなわぬと見るや、大統領でも平気で暗殺する国。
インディアンから土地を盗み、アフリカから奴隷として人間<黒人>を盗み、日本から未だに金を脅してかすめ取るという、世界一の大悪党がアメリカという国。
世界中に戦争の火種をばら撒き、国の公共事業が「戦争」というおぞましい国がアメリカ。
世界にとっての疫病神国家がアメリカ。
こんな国と一時も早く手を切りたいものだとつくづく思う。


03. 2014年4月22日 13:02:18 : jDUea84PZI
愛国者なら、自民党の議員は自民党を
辞めてください。

こんな政党にどうして、へいきでいるのですか?
今こそ自民党をつぶして、国民に忠誠を誓って
ください。


04. 2014年4月22日 14:35:01 : rsrhnlKyfk
もういい加減にしてもらいたいね、こういう投稿は。
愛国がなんちゃらとかどうとか。
支配するものとされるもの・・・支配と被支配というベクトルで解き明かさなければ、いつまでたっても支配側の思惑どうりだよ。

05. 2014年4月22日 14:59:06 : rrhrFN6JLd
関税が2.5%→0%になってもアメ車なんかよっぽど変わった奴しか買わない。日本でアメ車は売れない。昔はリンカーンとかやくざの定番だったが今はそれも無いだろ。国民皆保険やISD条項やラチェット条項が大問題である。

06. 2014年4月22日 15:47:35 : E27BOEkLtY
アメリカも日本で自動車拡販したかったら、
まず日本で使い勝手のよい車両を作るべし!

あんなスーパーの駐車場で2台並んだら
まともに乗り降りもできないサイズじゃ無理w


07. 2014年4月22日 15:54:57 : E27BOEkLtY
>>05

日本の自動車とその部品の輸入関税は、
かなり前から0%ですよ!

つまり関税0でも売れないから、軽自動車のせいにしたり
勝手に輸入目標というノルマ課したりw
ヨーロッパ車は馬鹿売れしてるのにね…
アメリカの断末魔の叫びには笑うしかありませんわー


08. 罵愚 2014年4月22日 16:32:42 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o
 TPPって、よくわからないけど…めずらしく、ネトウヨとバカ左翼の意見が一致してるねぇ、

[12削除理由]:アラシ
09. 2014年4月22日 18:48:54 : 8J7bDXkRQk
08
わからねーのにしゃしゃり出てくんなよ、バイト君。

10. ひでしゃん 2014年4月22日 21:36:49 : dsqbUTCLpgzpY : xJTMMWm4xY
安倍晋三は愛国者ではなく売国奴(Traitor)です
愛国者であれば国益を損なうものについては断固拒否する
アメリカに対抗しているような素振りは偽装だ
TPP、集団的自衛権、沖縄基地問題すべてアメリカの要求通りで決着するでしょう
醜いアメリカ隷従者だった岸信介の処世訓が安倍晋三には受け継がれている
安倍晋三は国民を犠牲にして私腹を肥やす厚顔無恥の権化だ


11. 2014年4月22日 22:12:29 : S2ksoSFczA

>安倍首相が真の愛国者ならこんなTPPは飲めないとオバマに言うべきだ

天木氏も十分に分かっていることと思うが、安倍首相は不正な手段によってその地位を与えられたのであり、1%に買われた傀儡なのである。彼は、「真の愛国者」などではなく「真の売国者」となるべく日々その権力を行使して売国・棄民政策を推進している。

山田正彦氏によれば、「TPPは漂流が決定的となった」とされる。しかし、それも見据えた売国者集団は、牛肉などの農産物関税の低減により国内畜産農業を壊滅させ海外資本による日本の食糧自給権を明け渡し、労働条件の改悪と共に海外労働の受け入れ等を画策している。さらに、多国籍企業の要求を規制破りの「特区」設定により、日本国内の非関税障壁を無効化しようとしている。

共謀者である報道機関は「タフな交渉である」とのデマを盛んに流しているが、日米だけの交渉でTPPの成立などあるはずもない。目指すところはTPP交渉と喧伝される裏側であらゆる売国のための制度変更の命令を遂行しているのである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#C27
>TPPの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、(条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。
TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。
〜ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。・・・>

>TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) (新書) 著者 山田 正彦(元農林水産大臣)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4812497736/ref=cm_cr_pr_btm_link_1?ie=UTF8&showViewpoints=0&sortBy=byRankDescending
本書では、対米従属勢力によってまき散らされているTPPに関する多くの非公開の謎と嘘が、元農林水産大臣の著者により網羅的に暴露されている。(付録はリークされたTPP協定29章の内の13章である)
基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。

特筆すべきは、ISD条項は、米韓FTA締結後も米国内では連邦法により、政府が合意しても目下全州の反対でそれらの州政府に適用されていないし、リーク情報では国務省は、冷戦期から新自由主義を採るシカゴ学派信奉者に牛耳られた、米支配下の世界銀行を秘密の仲裁機関とするISD条項の訴訟において、一方的に不公正な判決を指示していることが分かる。例えば2012年にNAFTAで、米企業に告訴されたメキシコ政府側の主張を一方的に棄却させ敗訴させる指令を多国籍企業の仲裁人弁護士に下していたことが判明している。つまり、世銀におけるISD条項による訴訟は一般的に米国不敗の体制が国務省の秘密統制によって形成されているし、その上に連邦法で各州反対のために彼らには同条項は未だ適用されえないのである。ここに史上最大の不平等条約(協定)たるその帝国主義的本質がある。

本書で立証されているTPPの弊害は文字通りビジネス及びビジネス化可能な人間社会の全領域に及ぶ。TPPは、自国他国を問わぬ公共事業の聖域なき民営化(私営事業化)、聖域なき商品化に限らず、ISD条項を鞭にするその訴訟の仲裁国、支配国たる米国への属国化、内部市場化の無制限の貫徹であり、我々の想像を超えていわゆる日本の地方市町村の自治体の諸事業も多国籍企業による私営事業化とISD訴訟の脅威にさらされるのである。ナオミ・クラインの言葉を借りれば、TPPにおける新自由主義(通称グローバリズム)の採るいわゆる「ショック療法」の「ショック」とはISD訴訟への恐怖である。

TPPとは、(主として米国の)多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等条約である。その受益者は、多国籍企業、大企業であり、中小零細企業、農民と労働者ではないのである。

本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。
1) TPPの秘密保持4年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。
2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されてきている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。

6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
7) NAFTA後のメキシコの農民は2000万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
8) 米国民の80%は既にTPP反対である。
9) TPA法案は2007年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。
10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろんプラスにはならない事は承知の上である。

11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならない。
13) 2015年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。

16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事させ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった!1ドル108円で10年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が10年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。

21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
22) 財務省調査では、消費税を6%以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。

以上は本書で指摘されているTPPの弊害のほんの一部である。TPPは、新自由主義による主として米国の多国籍企業(大企業)の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等極まる自由貿易協定であり、その受益者は米国とその傀儡的な国内の多国籍企業(大企業)であり、連中の無制限な他国のあらゆる地域、市町村、公共事業の細分化された私営事業化と人間活動の全領域における聖域なきビジネス化の国際的な貫徹が達成されようとしている。その全ては、国際間で中小零細企業、農民と労働者全体の一方的な犠牲と巨額の被害の上に連中の巨万の富が最大限化される構図である。

本書の著者山田正彦さんには、一日本国民として未だに国民に知らされていないTPPの幾多の真実を勇気をもって公開してくださったことに本当に感謝致します!本書は全日本国民必読の書です。>


12. 2014年4月23日 01:47:30 : Wr5cvCffrE
天木さんもバカでした
真の愛国者だの、正念場だの・・・

ニセキムチ・アヘに、まだ何か期待してるとは


13. 罵愚 2014年4月23日 06:26:32 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o
 つまりTPP反対じゃぁなくて、安倍に反対なのか?

[12削除理由]:アラシ
14. 2014年4月23日 11:22:54 : tspv3zHKO2
日米首脳会談でTPP合意は困難、「早期」の成果に期待表明か
2014年 04月 23日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA3L08E20140422&channelName=topNews#a=1
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[ワシントン/東京 22日 ロイター] -訪日するオバマ米大統領と安倍晋三首相との間で開かれる24日の首脳会談では、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり大筋合意は困難な情勢だが、TPP交渉参加各国の間では日本が牛肉・豚肉などに対する保護姿勢を緩和させる可能性も含め、交渉妥結への道が開かれるとの期待が高まっている。

ニュージーランドのグローサー貿易相は「日米首脳会談がTPP成功への期待値を幾分はっきりさせることを望んでいる」と述べた。

専門家の楽観的なシナリオでは、両首脳は、近いうちに具体的な結果が生まれると期待していると表明する見通し。「近いうち」とは、ベトナムで首席交渉官会合が開かれる来月を指す可能性がある。

米政府高官は、首脳会談では交渉を次の段階に進める合図を盛り込んだ声明が発表される見通しだとした。

一部業界団体もこうした見方を共有。全米商工会議所の日本・韓国担当シニア・ディレクターおよび米日経済協議会のプレジデントを務めるジェームズ・ファザリー氏は「『われわれの協議は大幅に前進し、妥結目標に向け引き続き交渉を継続する』といった巧妙な文書になるのではないかと私は考えている」と話した。

一方、日米両首脳会談はTPP交渉の行方を決定付けるため、前進が得られなければ、両首脳にとってもダメージは大きい。

豪ニューサウスウェールズ大学のオーレリア・ジョージ・マルガン教授(日本政治)は「(会談で前進がなければ)成果が出せなかったとみなされるため、オバマ大統領のほうがダメージは大きくなりそうだ。一方で、安倍首相は国益を守ったと評価されるだろう」と指摘。「しかし、国際的にみて、(構造改革を意味するアベノミクス)『第3の矢』が後退したとみなされるため、失敗は(首相にとって)悪いことだ」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3L08E20140422?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


15. 2014年4月23日 11:50:14 : I0FGl6Vzu2
理不尽というか、自国の利益を主張するのは当たり前のことでしょう。
別に理不尽と思うなら、その要求を却下すれば良いだけです。

きっと天木さん含めてみんなが心配しているのは、安倍さんが
要求を断れるかどうか。

しかし、仮にも一国の首相ともあろう人が国民みんなから「NO!」と言う一言がいえるかどうかを心配されている国ってどうなんでしょうね•••
そもそも理不尽な要求を断る気があるかどうかも疑問ですよね。


16. 罵愚 2014年4月25日 05:05:47 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o
>そもそも理不尽な要求を断る気があるかどうかも疑問ですよね。

そもそも理不尽な要求かどうかも疑問ですよね。

[12削除理由]:アラシ


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