日本の政治経済の指導者やマスコミにはまったく世界信用収縮恐慌もドル暴落も認識もできない。憲法改変して非核三原則を反故に，核武装化，そして化石燃料の利権にあぐらをかく御用学者や御用跋扈ども。国民を騙し誘導，洗脳させて平和憲法を変えようとすることは非常に残念なことである。

あらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが3分の1に縮小する世界信用収縮恐慌を認識できないマスコミには呆れる，世の中は飽和状態で売れないものを原発再稼させ過剰に生産させてどうするのですか、原発再稼動による生産量の増加は需要と供給のバランスが破壊されて自滅です。

世界信用収縮恐慌とドル暴落なのに消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回っていきません。、政治と経済の指導者と経済学者やマスコミは、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきました。

今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因と。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。1989年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。産業革命は人類を未曽有の危機から脱出させられます。ドル暴落通貨の危機も収束します。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。黙殺すると貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年、に予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、教訓をまなぶ必要があります。アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しています。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。のんきに集団的自衛権云々とぬかしていると古今未曽有の地獄絵図を体験することになります。そして予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすことになる。アーミテージ元国務副長官のいうことは珍しく当たっています。アーミテージ元国務副長官は第二次産業革命へ大胆にシフトしなさいと言っているのです。馬鹿な政治家やマスコミには何もわからないだろう。