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現代日本の理念なき政治
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2014年04月22日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
安倍晋三が、呆れたことに今度はサラ金推奨策を実施する。1％（既得権益支配層）が儲けることなら、原発輸出からサラ金推奨策まで何でもやるつもりだ。理念なき政治の、哀れな末路だ。
貸金業者に対する金利規制の法改正を検討するという。現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻すというものだ。
銀行が中小零細企業に貸さないからといって、街金をほぼ30％に戻す。これが自民党の政治だ。消費税増税のうえに、まだやるわけだ。「99％の奴隷は死ね、移民がいるから大丈夫」という声が聞こえてくる。
ほぼ30％の金利でも借りなくてはならない、追い詰められた中小零細企業が、どうして30％の金利を払いながら利益を上げ、食べてゆけるのか。借りた時点で破産だろう。
そのための貸金業法改正案を今国会に提出する。他党にも賛同を呼びかけるというが、公明党はもちろん賛成するだろう。せめてすべての野党に反対してもらいたい。
城南信用金庫の吉原毅理事長が、原発コストが安いというデマは、将来の国民負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いと語った。
「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」とも語っている。
こういう立派な経営者や政治家が、せめて3割いたら日本は変わるのだが。残りの7割はついてくるだけだから。
しかしその3割が、この滅び行く国にはいないのである。国会にも立派な政治家がときどき登場するのだが、既得権益支配層に肉体的に殺されたり、選挙で落とされたりする。
原子力協定の承認案も衆議院を通過した。この法案は、原発輸出をするための前提となる法案である。反対したのは、日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党であった。
賛成したのが、自・公に民主党である。野党からは民主党のみが賛成した。
民主党では、対応を一任された海江田万里代表が、野田政権時代にベトナムなど4か国との協定に賛成した過去に鑑みて、賛成を決めという。
そんなに過去の経緯を大切にする政党だったら、消費税増税に反対して政権をとった過去は、どうでもよかったのか、といいたくもなる。
あるいはマニフェストをボロボロにした民主党の過去を知るわたしたちにとっては、むしろ民主党政権時代に、実質的な民・自・公の大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）を作った与党ボケが、まだ続いているのが真相である、としかいいようがないのである。
こんな民主党が、最大野党であり、まだ菅直人や野田佳彦らが残っているところに、民主党への絶望感が漂う。そしてこの国の政治に対する絶望感に領されるのである。
米国を盟主とする既得権益支配層の狙いは、わが国に対米隷属の2大政党時代を確立することである。それに向かって着々と手が打たれている。
現在、自・公の与党に、「民・みんな・維新・結い」の自民党補完勢力が作られている。この補完勢力が合流すれば、実質的には第二自民党ができあがる。
ところで、亀井静香が『月刊日本』で「日本を衰弱死させるな」というタイトルでインタビューを受けている。そのなかで次のような当たり前のことを喋っているのだが、実は、このような発言が新鮮に感じられるほど、現在の日本はダメになっている。
「── 安倍総理の改憲についてはどう見ていますか。
亀井 現行憲法がアメリカから押しつけられたものであることは、間違いない事実です。日本人が自らの魂によって憲法を改正すべきであることは当たり前の話です。問題は、いま拙速にやる時期なのかということです。
いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人が、国家の基本である憲法をいじることには危険性があるということです。もっとおかしな憲法になってしまうかもしれない。
（中略）
── 憲法96条は改正案を発議して国民投票にかけるには衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています。安倍政権は、この3分の2のハードルを過半数に改めようとしています。
亀井 中身の議論の前に、手続きだけを変えて憲法を改正しやすくするというのは間違っています。
現行憲法の枠の中で、日本に求められている役割を果たす努力もしないで、改憲を急ぐべきではありません。海外で軍事行動をすることだけが国際貢献ではありません。それぞれの国によって貢献の方法が異なるのは当然です」
「いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人」と良心的な現役の国会議員が、捨て身で国民批判を口にしなければならないところに、現代日本の深刻さがある。
わたしも「奴隷国家日本」といっている。別に好き好んで自分の生まれ育った国をいっているのではない。強くいわなければ日本国民はわからないのだ。
学者的な、もって回ったいい方をしていたのでは、米国の傭兵国家・奴隷国家として日中戦争に駆り立てられて終わってしまう、という危機感がある。
「奴隷国家とは許せない」。これこそが奴隷の言葉であって、よほどのおバカでないかぎり、日本の国会議員を初めとして、知識人は日本が奴隷国家だとわかっているのである。ただ、保身のためにいわないだけだ。
最近の政治では、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を睨んで、原子力協定の承認があった。現在の日本政治がいかに劣化しているか、今の自分さえよければ、未来の世代などどうなってもいい、と考えていることが露呈された法案成立であった。
4日、この法案は衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決成立した。しかし、採決では、自民党からも、民主党からも反対者が出た。
福島第1原発事故はまだ収束していない。それどころか現場作業員が足りなくなっている。それもあって、ヤクザや移民が作業現場に投入されている。そのことは外国にも報道されている。
日本の原発技術は、世界の原発と比較すると、かなり劣化したものである。それを地震多発国のトルコへ輸出しようとしている。何よりも重視されているのは目先の金だ。哲学もなければ、未来世代への責任もない。
ただ宗主国に命じられるままに原発の再稼働へ突き進み、あろうことか輸出までする。これは奴隷精神以外にはできないことである。
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