02. 2014年4月23日 08:56:37
: O8GYNEZowE
オバマ米大統領 書面インタビュー全文
読売新聞 4月23日(水)3時5分配信 Ｑ アジア政策、日米安保 アジアにおける米国の同盟国はオバマ政権の「リバランス（再均衡）戦略」を高く評価している。この政策の目的の核心を説明してほしい。中国が「新しいタイプの大国関係」を主張する時に何を目的としていると思うか。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、同諸島は日米安全保障条約第５条が適用されると公式に宣言できるか。地域の緊張を緩和するために中国と日本に何を期待するか。 Ａ 米国は今もこれからも常に太平洋国家であり、私の指揮の下、米国は、日本のような同盟国と緊密に連携し、地域で再び主導的な役割を果たしている。我々は安全保障を追求し、そこでは国際的な法と規範が維持され、紛争が平和的に解決される。我々は繁栄を追求し、そこでは貿易と投資が幅広い領域での経済成長につながり、国家が同じルールによって活動する。我々は基本的な自由と普遍的な人権を尊重することを追求する。全ての人に本来備わっている尊厳を信じているからだ。 我々の戦略は、この地域と人々に長きにわたって関わっていくことであり、これまでの前進に誇りを持っている。日本を含む我々の同盟はかつてなく強固であり、我々は地域全体で防衛態勢を近代化している。我々の貿易は拡大しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指し取り組んでいる。我々は中国やインド、インドネシアなどの新興国との関係を深めている。我々は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や東アジア首脳会議のような地域機構により緊密に関与している。我々はビルマ（ミャンマー）の国民も含め、民主的な将来に向けて取り組む人々を支持している。 中国に関して言えば、我々両国の間で模索する新しいタイプの関係は、地域的にも世界的にも共通の利益にかかわる課題で共に取り組むことができるという私の信念、そして、回避できなくはない紛争に陥る危険を食い止めねばならないという信念に基づいている。例えば米中は双方とも世界経済の回復、北朝鮮の非核化、気候変動への対処に利益を有する。言い換えれば、我々は、安定的で、繁栄し、平和的で、世界的な問題に責任ある役割を果たす中国の台頭を歓迎する。そして、中国との関与で、今もこれからも日本や他の同盟国が犠牲になることはない。 同時に、米国は、人権問題のように見解の異なる問題について、中国と直接かつ率直に取り組んでいく。私は習近平国家主席に対し、東シナ海も含めた海洋の問題に建設的に対処することに全ての国が利益を有するとも話した。紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。 ◇ Ｑ ＴＰＰ、アベノミクス ＴＰＰを巡る日本と米国の協議が山場を迎えている。ＴＰＰはアジア太平洋地域の経済成長と米国経済にどのように貢献するか。交渉をまとめるために日本に何を期待するか。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に最も期待することは何か。 Ａ アジア太平洋はすでに世界経済の中で最も急速に成長している地域であるが、地域全体に貿易と投資を制限する関税や障壁、慣行がまだあり、それによって我々の経済は、完全な潜在力を発揮するのを阻まれている。我々の国の間の通商に支えられている非常に多くの雇用を考えれば、わずかな貿易の増加でさえ、労働者や企業に重要な利益をもたらす。日本のＴＰＰ交渉への参加は、ＴＰＰが地域でのより大きな経済統合への推進力となり得るというさらなる希望をもたらした。 ＴＰＰが、米国同様、日本で議論をかき立てたのは知っている。私は、どのような合意も、労働者や環境への強い保護措置が含まれなければならないと明確にしてきた。この議論が進むにつれ、我々の国民は、ＴＰＰが米国や日本も含めた我々すべての国（交渉参加国）にもたらし得る重要な利益を認識すると信じている。関税やその他の障壁を減らすことにより、商品の市場がより開放され、輸出を増やし、世界経済の中で我々の企業をより競争力のあるものにしてくれる。ＴＰＰはまた、国有の企業による不公平な競争から我々の企業を守り、デジタル世界での知的財産保護を改善してくれるだろう。簡潔に言えば、ＴＰＰは我々全ての国の雇用と成長を支える助けとなり、米国と日本の経済再生をさらに押し進めるだろう。 もちろん、ＴＰＰを実現するためには、すべての国が高い水準での合意に至るために責任を果たし、難しいものもあるにせよ、重要な決定をしなければならない。簡単にはいかないだろう。しかし私は、労働者や企業、経済全体への利益を考えると、ＴＰＰが我々全ての国にとっての明確な勝利となると強く確信している。加えて、ＴＰＰは安倍首相が追求している重要な構造改革を強化し、それによって、長期にわたる日本でのより大きな成長を促す一助となるだろう。ＴＰＰは来るべき数十年間にわたって我々の国々でのより多くの雇用と成長の基礎となり得る。 ◇ Ｑ 女性登用 安倍政権は現在、働き手の重要な要素として女性の参加を促進しようとしている。特に駐日米大使がキャロライン・ケネディ氏であることを踏まえ、この政策にどんな期待を持っているか。彼女が、日本社会の中で女性が積極的に社会に関与し、より社会参加を進める上での良き手本となることを意図していたのか。 Ａ 私はこの問題での日本政府、そして特に安倍首相の指導力をたたえる。日本の女性はすでに、行政からビジネスに至るまで、あらゆる分野で秀でた技術や才能があることを証明している。しかしまた、我々全ての国で、母親や姉妹、娘たちが出世や成功のための同じ機会をいつも与えられているわけではないことも明らかだ。男性の同僚と同じ資格や経験があるときでさえ、女性は企業の管理職や大きな組織のリーダーになろうとする時、いまだに「ガラスの天井」に突き当たることがある。 これは女性にとっての損失だけでなく、我々全てに損失を与える。米国では、より多くの女性管理職を擁する企業がしばしば、より成功し、利益を上げるのを見てきた。世界中で、女性により多くの機会を生み出す国は、より成功し、より繁栄している。それは道理にかなっている。国家は半数の国民が持っている素晴らしい可能性を自ら否定するなら、真に繁栄することはできない。私はしばしば、女性が成功する時、米国は成功すると話すが、それは他国にも同様にあてはまる。 だから私は、女性の職場での成功を困難にするのではなく、容易にするためにできることをすべて行うことが正しいと信じている。我々は２か月後、ホワイトハウスで、「働く家庭」についてのサミットを開き、米国でもっと何ができるかを話し合う。日本や韓国からも何人かの参加があることをうれしく思う。ここ日本では、親しい友人であるキャロライン・ケネディ氏が、大使として素晴らしい仕事をしている。私がケネディ氏を任命したのは、両国の国民のきずなを引き続き深める強いリーダーシップと資質を持っているからだ。初めての女性の駐日米国大使として、両国の女性の手本でもあり、女性が示すことができるリーダーシップを、皆に力強く気付かせてくれる。 ◇ Ｑ 普天間移設 日米両政府は普天間飛行場移設問題を前進させようと取り組んでいる。米国のアジアへの安全保障に対する関与を支持することは、どれほど重要なのか。 Ａ 沖縄の人々が、人口密集地にある海兵隊の普天間飛行場など、基地の影響を懸念していることは知っている。我々はそれらの懸念を非常に真剣に受け止めている。我々は、同盟と諸条約に対する責任を維持しながらも、これらの地域に住む住民の生活への影響を最小限にすることを常に目標にしてきた。実際、日本政府と地元指導者と緊密に連携して、我々は既に沖縄における（米軍の）プレゼンスの影響を軽減する様々な措置を講じてきたし、これからも引き続き行う。 日本における米軍再編の一環として、我々は普天間の施設を閉鎖して新たな場所に移設し、沖縄の部隊を統合し、多くの部隊をグアムとハワイに移転するべく取り組んでいる。これらの取り組みはすべて、米軍基地の地元社会への影響を軽減することになるだろう。 同時に、沖縄における米海兵隊の存在が、我々相互の安全保障にとって極めて重要であることを覚えておくことが大切だ。日本の防衛において主要な役割を果たしているのだ。沖縄の米軍は、３年前の日本の地震と津波の後の救援活動や、昨年のフィリピンの台風への対応を支援した。将来の自然災害や人道危機など、幅広い不測の事態に対応する備えができている。 私は日本の盟友とともに任務を果たす米軍の男性、女性兵士を非常に誇りに思っている。そして、この地域の防衛態勢のより広範な近代化の一環としての米軍再編は、日米同盟が強固であり続け、将来の備えとなることを保証することになるだろう。 ◇ Ｑ 集団的自衛権 安倍政権は、アジアの安全保障のために日本が米軍を支援できるよう、「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈の見直しを試みている。日米同盟への貢献という観点から、この政策変更をどう評価するか。 Ａ 日本の憲法に対する決断は、当然日本の国民と指導者が行うものだ。私は、ただ、自衛隊の活動とプロ意識の高さに米国が最大の敬意を抱いているとだけ言いたい。 米軍と自衛隊は共同の訓練や演習を通じて、より強化されている。フィリピンの台風被害後も、人道支援でも共に取り組んだ。世界中で国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している日本の隊員たちは、勇敢に任務を行っている。日本の国際平和と安全保障に対する長年の取り組みのお陰で、世界の状況は改善された。 このため、我々は国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、熱烈に歓迎している。集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を行っている安倍首相を称賛する。自衛隊が日米同盟の枠内でより多くの役割を担うことが、両国の利益にかなうと信じている。同様に、国連の平和維持活動も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう。 日本政府が、各国に政府職員らを派遣するなどして、進化する日本の防衛政策を説明している取り組みを高く評価したい。実際、このような日本の努力は、透明性においても、この地域では我々がもっと必要としている近隣諸国との対話という点でも、模範となるものである。 ◇ Ｑ 北朝鮮 北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルシステムの開発を続けている。北朝鮮の挑発行動に対処するため、米国は日本と韓国にどのような協調関係を期待するのか。 Ａ 北朝鮮の核・弾道ミサイル計画は、我々の同盟国である日本と韓国、地域への脅威であり、米国の安全保障に対する直接の脅威としての度合いも増している。過去において、北朝鮮は挑発を行うことで、（米日韓の）３か国間にくさびを打つことが出来ると考えていた。しかし、この数年間、米国と日本、韓国は結束し、３国間の連携を深化させ、北朝鮮指導部に対し、脅しが譲歩を引き出したような時代は終わったのだと明確に示してきた。現在、北朝鮮はかつてないほどに孤立している。 これこそが、核安全サミットにあわせて先月オランダで開かれた米日韓首脳会談のメッセージだ。安倍首相と朴槿恵大統領、そして私が会談することで、３か国の結束と決意を示すことができた。我々の連帯は今後も続くだろう。 最近のミサイル発射など、北朝鮮のいかなる挑発も、３か国が一丸となった反応に直面するだろう。日本と韓国の安全保障に対する米国の決意は、今後も揺らぐことはない。我々は引き続き外交的、軍事的な協力を深め、合同演習やミサイル防衛を含めた同盟関係の近代化を進める。 さらに、我々は、北朝鮮の核保有が認められないということを強く主張し続けていく。北朝鮮には（これまでの核合意や国連安全保障理事会決議に基づく）約束や義務の順守に向け、具体的な措置を取る責務があり、米国と日本、韓国は、朝鮮半島の完全な非核化という目標に向けて結束している。付け加えるなら、北朝鮮の核の脅威に直面していても、安倍首相が米日韓首脳会談で言及したように、北朝鮮国民の絶望的な窮状とその他の人道的な問題について、我々はなお深く憂慮している。朝鮮半島の全ての住民が安全かつ平和で自由に暮らせるようになる日まで、我々が取り組みをやめることはない。 ※英語の原文は、２３日の英字紙ジャパン・ニューズと読売新聞に掲載。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00050185-yom-pol |
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