専用機にリニア…オバマに「土産１兆円」も日米関係修復不可
http://gendai.net/articles/view/news/149702
2014年4月23日　日刊ゲンダイ

山梨リニア実験線にケネディ駐日米大使（左）と安倍首相／（Ｃ）ＡＰ

　オバマ米大統領が２３日に来日したが、「国賓」とは名ばかりの駆け足訪問。それでも安倍首相が「強固な日米同盟」という体裁を取り繕うため、米国側に差し出す“お土産代”は途方もない金額に上る。

　安倍が露骨に尻尾を振ってみせたのが、次期政府専用機の選定だ。

　現在の専用機（ボーイング７４７）は運航開始から２０年以上が経ち、４年後の退役が決定。後継機の選定をめぐって、米ボーイング社とライバルの欧州エアバス社が火花を散らしてきたが、安倍政権はボーイングの大型機「７７７」を導入する方向で最終調整していると先日、一部メディアが報じた。

　選定理由が振るっていて、「強固な日米同盟関係を象徴する意味合いから、米国製が望ましい」と判断したという。政府は予備機を含めた２機分の購入費として今年度から５年間で計１３５５億円の予算を計上。これだけの税金が「強固な日米同盟」のため、ソックリ米国側に渡るのだ。

■リニア技術の無償提供に融資

　さらにスケールが大きいのは超電導リニア技術の無償提供である。
　オバマ政権は米東部ワシントン−ボルティモア間（約６０キロ）を高速鉄道で結ぶ構想を持つ。総工費が最低でも１兆円に及ぶ巨大プロジェクトで、安倍は「ぜひリニア導入を」と、２４日の首脳会談でオバマに技術の無償提供を伝える予定だ。

「技術提供ではライセンス料を受け取って開発費を回収するのが一般的です。１０年前にＪＲ東日本と川崎重工が中国に新幹線の車両技術（４８０両分）を売り込んだ際には、１両あたり推計２０００万円のライセンス料を受け取ったとされます」（鉄道技術関係者）

　リニアは世界が真似できない日本独自の最先端技術。それをタダで提供するだけでも気前が良すぎるのに、安倍は財政難のオバマ政権にさらなる土産を積み上げる。総工費１兆円の半分を国際協力銀行経由で融資し、負担を和らげる方針だ。

「確かに米国でリニア導入が決まれば諸外国への宣伝効果は大きく、今後の鉄道インフラ輸出にも弾みがつくでしょう。政府は＜損して得取れ＞の発想かもしれませんが、販売促進の『試供品』にしては、技術の無償提供や工費負担はスケールがあまりにも大きい。経済効果より何か政治上のメリットを優先させたのでは、と勘ぐりたくもなります」（鉄道行政に詳しい明大専門職大学院の市川宏雄院長）

■コメ無関税枠の拡大

　ＴＰＰ日米協議で、安倍政権が落としどころと想定しているという米国産コメの無関税輸入枠の拡大だって、立派な土産だ。日本はコメに高い関税をかける一方で「ミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入量）米」として一定量を無関税で輸入している。昨年度の米国産ＭＡ米の輸入量は３０万トン、落札額は約２２１億円に上る。無関税枠拡大によって、米国側は無条件で少なくとも１００億円規模でコメ輸出増が見込めるのだから、オイシイ話だ。

　オバマ訪日で安倍が差し出す“土産代”はゆうに１兆円規模となりそうだが、札束をこれだけ積んでも「日米関係」は簡単に修復できないだろうから、国民はやってられない。

コメント
01. 2014年4月24日 07:55:31 : GZACUG1XPo あきれてものも言えんな・・・みんな安倍には.・・・・困っています。でもペテン師の世耕が・・・邪魔しますから・・・・困っています
02. 2014年4月24日 09:00:27 : rAZs4KvhOE 技術供与って言っても、米国内に鉄道車両やリニア軌道を製造できる会社はない。 今でも日本のメーカーが米子会社を作って製造しているのが実態。 供与を受けるのも日本の（関連）会社ってことになるのではないか？
03. 2014年4月24日 09:14:41 : 1sOS8Ldh72 >>GZACUG1XPo みんなって・・・・だれ・・・・ですか・・・・ いま・・・・あなたの・・・・こころに・・・ちょくせつ・・・問いかけています・・・・
04. 2014年4月24日 10:36:57 : f8M1qJjoXM リニアはもう時代遅れの技術なんだが？
05. 佐助 2014年4月24日 11:14:46 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 電子噴射の次代にリニアとはまた是いかに 電磁波起電の原理の応用したテクノロジーは電磁波起電力の技術を組み合わせるとＳＦ社会になる。 だが原発に頼ると技術は進歩しない。そしてリニアは原発の動力なしで衝突の心配のなく走れる。 しかし今のリニアは莫大な原発の動力が必要でムダが多くなる。 電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車もある。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で大活躍している。これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用である。 この，すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車ができる。これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。 ところがこのＳＦテクノロジーは膨大な投資が必要だからという大嘘と既得権益の護持ために、財務役人や政治家や大企業に直観的に握りつぶされている。 日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手。原発は放射能と熱をばらまくが電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという。マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。 燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池もある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。 家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。即ち電力はボディの電磁波起電回路パネルで十分である。 百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設も可能。この技術を米国に差し上げたらどうだ。この技術革新で世界信用収縮恐慌もドル暴落や通貨の危機は解消しますよ。

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