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契約社会の常識を覆す感情優先社会ー中国・韓国(日々雑感)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/545.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 4 月 24 日 08:03:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4035.html
2014/04/24 06:24

 戦前の徴用賠償に関して上海海事法院で敗訴が確定し鉱石運搬船を差し押さえられていた商船三井は早期解決のために賠償金29億円に金利を加えた40億円を供託したようだ。戦前の賠償関係は日中共同宣言ですべて解決済みとされていたはずだが、ここに来て中国各地で個人補償に関する集団訴訟が提訴され、それを中国各地の裁判所は受理している。

 世界の常識は「契約社会」だ。話し合って決着し、それを後日齟齬を生じないように成文化して署名したものが「契約書」だ。国と国が結ぶ契約書を条約というが、あらゆる条約にはそうした合意点が記されている。

 国と国の関係でもそうだが、個人と個人の場合でも「契約書」を蔑ろにしては社会は成り立たない。一旦話し合って合意を得たものを、後でひっくり返すというのでは社会は成り立たない。

 しかし中国や韓国はそうした国と国との「契約書」を無視するかのような嫌がらせをしている。いや「嫌がらせ」どころではない。日本企業の財産権を平然と侵害している。条約であらゆる賠償関係はこれを問わない、として日本はそれに見合う円借款やODAなどを潤沢(世界の先進諸国が被征服国家に対して成している賠償と比較して)に実施してきた。それは欧米諸国から非常識だと笑われるほどの援助額だ。

 だが過ぎたるは及ばざるが如し、のようだ。日本国民の税を以って援助してきた「戦後保障」が日中共同宣言や日韓基本条約などを無視したかのような日本の必要以上の低姿勢が中・韓の「要求すれば戦前の賠償金を日本はいくらでも支払うゾ」と思わせてしまったのではないだろうか。

 お人好し日本が相手に「契約」の遵守よりも、日本憎しの「感情」を呼び覚ましたとしたら何のための援助だったのだろうか。中・韓とは関わらないほうが良いのかもしれない。経済界が中国マーケットを商売の的にするのなら、中国政府の「契約」に基づかない「感情」優先の漫画ドラえもんに登場するジャイアンのような中国社会のリスクを織り込んでおくしかないだろう。

 中国経済がいよいよ減速し、バブル崩壊が顕著になってきている現在、ますます「賠償請求」という「契約社会」を無視する「日本タカリ」は増大するだろう。それは韓国も同様だ。

 私は常々このブログで日本企業は逸早く中国から撤退すべきと提言してきた。韓国は言うに及ばず、中国もマトモな論理が通用する国家や社会ではない。彼らは堂々と屁理屈や根も葉もない捏造を大宣伝していささかも恥じない。そうした「感情優先社会」の中・韓と付き合うのは躾の悪いガキを相手にするのと同じだ。

 商船三井の件に関して、日本政府は中国政府に対して堂々と「日中共同宣言」を持ち出して抗議し、世界へ向かって中国の非道さを大宣伝すべきだ。欧米社会の根底を成す「契約社会」を否定する中国と韓国の姿を正しく世界へ拡散すべきだ。


 

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コメント
 
01. 2014年4月24日 08:32:21 : E6cihqy2j2
天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額400億円か
産経新聞 4月24日(木)7時55分配信

 「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

                 ◇

 【北京=矢板明夫】中国上海の裁判所が1930年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は400億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

 訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、30年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

 同社が所有する4隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、45年の終戦までに3隻が沈没し、1隻が行方不明となった。

 関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約25億元(約425億円)と主張する。

 支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、25億元に近い金額になる可能性が大きいという。

 被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

 その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

 日中両国政府が72年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

 対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000100-san-pol


02. 2014年4月24日 08:33:31 : E6cihqy2j2
「和解妨げず」政府及び腰 戦争賠償訴訟
産経新聞 4月24日(木)7時55分配信

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐる新たな賠償訴訟が中国で準備されていることについて、「日中共同声明はお互いの国が正式に署名をしたものだ。それがすべてだと思う」と述べた。

 日中戦争当時の賠償請求権放棄を盛り込んだ共同声明の精神に反するとして不快感を示したものの、突如としてわいた中国リスクに振り回されているのが現実だ。政府は船舶差し押さえについて外交ルートを通じて中国側に遺憾の意を伝達している。にもかかわらず上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している反日団体が23日、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていることを明言したことに困惑を隠しきれない。

 ただ、外務省は23日も、今後の裁判対応について「戦後補償に含まれるかどうか白黒をはっきりさせることは難しい。最終的に和解を目指すという方向を政府が妨げるものではない」(幹部)と静観の構えを崩していない。22日に開かれた自民党外交部会でも議員から「和解交渉はあしき前例となりかねない」と批判の声が上がったが、外務省側は「(船舶差し押さえは)日中共同声明への明白な違反とまでは言えない」と終始及び腰だった。

 商船三井が船舶差し押さえに屈して和解金の支払いに応じたとみられることで、天津市にとどまらず同様の訴訟が中国で乱発される可能性がある。政府は今後も対応に苦慮しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000081-san-pol


03. 2014年4月24日 08:54:29 : rAZs4KvhOE
韓国は当時国内で、徴用なども国内法が適用されていたから、賠償は本来発生しない。慰安婦などはそれ以前の話だが・・・・
しかし中国には国内法が適用されなかったから、純粋に契約行為としてみなければなら。その場合に共同宣言の内容に含まれるか否かは微妙な問題である。むしろ含まれて居ないとするのが普通かもしれない。
中国人の(強制かどうかは判らないが)行員の給料にしても、契約に基づいているのだし、私有財産なのだから保護する必要があるのではないだろうか?

04. 2014年4月24日 10:14:33 : E6cihqy2j2
【船舶差し押さえ】「和解妨げず」政府及び腰 戦争賠償訴訟
2014.4.24 09:20

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐる新たな賠償訴訟が中国で準備されていることについて、「日中共同声明はお互いの国が正式に署名をしたものだ。それがすべてだと思う」と述べた。

 日中戦争当時の賠償請求権放棄を盛り込んだ共同声明の精神に反するとして不快感を示したものの、突如としてわいた中国リスクに振り回されているのが現実だ。政府は船舶差し押さえについて外交ルートを通じて中国側に遺憾の意を伝達している。にもかかわらず上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している反日団体が23日、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていることを明言したことに困惑を隠しきれない。

 ただ、外務省は23日も、今後の裁判対応について「戦後補償に含まれるかどうか白黒をはっきりさせることは難しい。最終的に和解を目指すという方向を政府が妨げるものではない」(幹部)と静観の構えを崩していない。22日に開かれた自民党外交部会でも議員から「和解交渉はあしき前例となりかねない」と批判の声が上がったが、外務省側は「(船舶差し押さえは)日中共同声明への明白な違反とまでは言えない」と終始及び腰だった。

 商船三井が船舶差し押さえに屈して和解金の支払いに応じたとみられることで、天津市にとどまらず同様の訴訟が中国で乱発される可能性がある。政府は今後も対応に苦慮しそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042409200012-n1.htm


05. 2014年4月24日 10:18:37 : z8JL03Igb2
商船三井、中国に40億円 貨物船差し押さえ解除へ
2014年4月24日09時57分

 中国での裁判で敗訴した商船三井の貨物船が差し押さえられた問題で、同社が24日までに、29億円余の賠償金に金利分を加えた約40億円を供託金として中国当局に支払ったことが分かった。同社によると、同日中にも差し押さえが解除される見通しという。

 浙江省の港で差し押さえられた「BAOSTEEL EMOTION」は同日までに、オーストラリアから運んできた鉄鉱石の積み下ろしを終えた。このまま支払いに応じなければ出港が認められないだけでなく、船が競売にかけられる恐れもあり、中国側の要求に応じることを決めた。

 この問題では、中国の船会社が1936年、商船三井の前身の大同海運に船2隻を1年間貸す契約を締結し、44年までに2隻とも沈没した。

 船会社側は88年、一部賃料を支払わず、契約満了後も船を返さずに沈没させたとして、商船三井に損害賠償を求めて上海海事法院に商船三井を提訴。2010年12月に29億円の支払いを命じる同法院の判決が確定したが、商船三井はその後も船会社側に示談を働きかけていた。(土居新平)

http://www.asahi.com/articles/ASG4S2TVNG4SULFA002.html?iref=com_alist_6_02


06. 2014年4月24日 10:43:08 : z8JL03Igb2
丸紅、穀物子会社社員3人が中国当局に拘束されたと発表
2014年 04月 24日 09:39 JST

[東京 24日 ロイター] - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)は24日、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員3人が中国当局に拘束されたと発表した。

丸紅の広報担当者は、拘束の理由や拘束された社員の国籍は不明としている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DA01020140424

揺さぶってきたね。


07. 2014年4月24日 18:16:27 : ETYUvyAfbT
裁量で判断する。裁量で行政を行う。

この点では日本も負けていない。相当のものだ。他人のふり見てわがふり直せということもある。


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