安倍晋三首相とオバマ米大統領は２４日、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、この日も大筋合意を目指して担当閣僚間の協議を続けることで一致したことを表明した。その上で、共同文書を発表することも確認した。オバマ氏は、尖閣諸島について日米安全保障条約が適用され、米国に防衛義務があるとの考えを明言した。

　安倍首相は会見で、ＴＰＰについて「アジア太平洋地域に大きな経済圏を作ることは日本にもアメリカにも、他のアジアの国々にも大きな利益になる。いまや日本は米国とともにＴＰＰ交渉を大きくリードしている」と指摘した。そのうえで、両首脳が交渉責任者の甘利明ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に「残された作業を決着させ、ＴＰＰ交渉全体を早期に妥結させる」と指示したことを明らかにした。

　一方、オバマ氏は、日本側と自動車や農業分野について交渉をしたことを明らかにしたうえで「米国のメーカーと農家は、日本を含む市場へのアクセスが必要だ。日本にはＴＰＰで主要な役割を果たすチャンスがある。大胆な措置をとって包括的な合意に達することができると信じている」と語った。オバマ氏は日本の「農産品、自動車の市場開放度が制限されており、解決されなければならない」と語った。

　ＴＰＰをめぐっては、日本が関税を守りたいとしている農産品５項目のうち、コメ、麦、砂糖の３項目については、関税を維持する方向が固まった。一方、牛・豚肉については、米国側が牛肉関税の原則撤廃を求めたのに対し、日本側は豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意した２０％前後にとどめたいと要求。豚肉についても、安い豚肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」の存廃をめぐり主張が対立し、乳製品も調整が難航していた。

　一方、中国が領有権を主張する尖閣諸島についてオバマ氏は、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用対象になる」と語った。米大統領が尖閣諸島の防衛義務に言及したのは初めて。会談後に発表する共同文書でもこうした内容を盛り込む見通しだ。ただオバマ氏は、尖閣諸島の領有権については「決定的な立場は示さない」と語った。

　安倍首相は中国について、「法の支配に基づきアジアを発展させ、中国を関与させるため連携することで合意した。力による現状変更の動きに対しては明確に反対していくことで一致した」と述べ、日米で緊密に連携していくことを表明した。

　また安倍首相は集団的自衛権について、「オバマ大統領から日本が集団的自衛権行使の検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場が示された」と述べた。

　北朝鮮問題では、両首脳は日米韓の連携が重要であると確認。拉致問題の解決に向けても日米が協力していくことで一致した。

　会談に先立ちオバマ氏は、皇居での歓迎行事に出席し、天皇、皇后両陛下との会見にも臨んだ。午後からは日本科学未来館（東京都江東区、毛利衛館長）を見学するほか、明治神宮（渋谷区）を訪問する。

http://www.asahi.com/articles/ASG4S3T6XG4SUTFK007.html

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