安倍晋三首相は２４日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「自由、民主主義、基本的人権といった価値と戦略的利益を共有する日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてかけがえがない」と表明。両首脳は同地域で日米同盟が主導的役割を果たすことを確認した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約５条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉については、両首脳は早期妥結に向けて同日午後も日米の閣僚級協議を継続することで一致した。

　◇牛・豚肉難航

　２４日の日米首脳会談で、両国首脳は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、同日午後も閣僚間の交渉を継続していくことを確認。牛・豚肉など農産品をめぐる協議が難航し、首脳会談後も共同声明を発表しないまま閣僚交渉を続ける異例の展開となった。

　会談後の記者会見で安倍首相は「このアジア地域でともに自由貿易圏を作っていくことが両国関係の将来の基盤になる」と述べ、閣僚間での協議を継続することを明らかにした。オバマ大統領も「日本はＴＰＰで主要な役割を果たすチャンスがある。大胆な措置をとって包括的な合意に達することができる」と話し、ＴＰＰ交渉の進展に期待を表明した。また、オバマ大統領は難航している関税交渉について「（日本は）農産品、自動車の市場開放度が制限されている。そうした問題は解決されなければならない」と日本側に譲歩を求めた。

　ＴＰＰ交渉をめぐっては、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が同日未明まで東京都内で協議し、対立の続く農産品、自動車などの関税の扱いをめぐり妥協点を探った。しかし、牛・豚肉議論がまとまらず、首脳会談での政治決断に委ねる形になっていた。

　焦点の牛肉関税をめぐり、日本は先に合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で現行３８．５％の関税率を段階的に２０％前後まで引き下げることを決めており、米国との協議ではこれを数ポイント上回る引き下げを容認する一方、輸入急増に歯止めをかける緊急輸入制限（セーフガード）の発動要件を緩和する案を軸に妥協を図りたい意向。ゼロに近い税率を求めてきた米国がこれに対してどこまで歩み寄れるかが焦点になっている。

　豚肉については、政府が決める基準価格を下回った輸入価格との差額をそのまま関税額とする「差額関税制度」は維持し、基準価格を段階的に引き下げることで米国産豚肉の輸入増加につなげる案が検討されているとみられる。【田口雅士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000033-mai-pol

　交渉はまだ終わってはいなかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議は24日午前の首脳会談でも決着せず、閣僚級の協議をそのまま続けることになった。両国の深い溝をかろうじてつなぎ留める接着剤は「中国問題」。日本に求められるのは「攻めの農政」への転換だ。

　「大筋合意」か「前進」か――。ＴＰＰ問題への関心は、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談後に発表される共同声明にどんな表現が盛り込まれるかに集まっていた。

　結果は共同声明の発表そのものの先送り。両首脳は甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対し、同日午後も妥結を目指して協議を続行するよう指示した。

　焦点は豚肉や牛肉などに日本がかけている輸入関税の引き下げなど、農産物市場の開放問題。米国は相変わらずタフな交渉相手のようにみえるが、じつはかつての農産物貿易の自由化交渉と比べると、強引に市場をこじ開けようとする姿勢がずいぶんと後退した。

　「無礼千万」。1980年代後半に牛肉・オレンジの自由化交渉に当たった政府幹部は、当時を振り返って唇をかむ。米国は強圧的な態度で交渉を進めて自由化を勝ち取り、その後、ガット・ウルグアイ・ラウンドではコメ市場の開放を標的にした。

　これと比べると、今回の協議は互いの妥協点を探ろうという姿勢が鮮明。ぎりぎりの交渉を続ける両首脳の念頭に何があるのかは、会談冒頭のオバマ大統領の発言ににじみ出た。「日米は世界の最も大きな経済の３つのうちの２つ」。残る１つは、いまや世界２位の経済大国になった中国だ。

　中国は経済規模で日本を抜いた後も年々、その存在感を増している。2013年にはモノの貿易で米国を抜き、世界一になった。中国はＴＰＰには加わっていない。だが世界の経済大国の「３つのうちの２つ」が足並みをそろえれば、中国経済の針路にも一定の影響を与える効果が期できる。

　「アジア太平洋地域で革新的で開かれた体制を形成する」。オバマ大統領は会談でこうも語った。ＴＰＰの狙いは個別分野の市場開放だけではなく、むしろ透明で公平な経済のルールを成長著しいアジアで共有することにある。独自のルールで膨張を続ける中国をけん制するためにも、日米が決裂する選択肢はない。

　一方、日本側の当面の課題は「守り」から「攻め」への農政の転換だ。外交交渉は国と国の利害のぶつかり合いである以上、日本だけが妥協することは考えにくい。ただ米国が当初求めていた関税の撤廃をたとえ免れても、日本の農業の競争環境がさらに厳しくなることは避けられない。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が21日に都内で開いたＴＰＰ問題の緊急集会では、全中の幹部が「生産現場で大きな危機感が広がっている」と強調。壇上の与党議員たちは次々に立ち上がり、拳を突き上げて「ガンバロー」と叫んだ。

　日本の農業は本当は何に「危機感」を持つべきで、何を目指して「がんばる」べきなのか。生産現場は急速に高齢化が進み、廃業と耕作放棄に脅かされている。たとえＴＰＰによる市場のさらなる開放がなくても、明るい未来を描きにくくなっているのが実情だ。

　ＴＰＰで関税の引き下げが決まっても、10年といった長い時間をかけて徐々に実施することで影響を和らげる見通し。その限られた期間のなかで、どこまで農業を強くできるかが日本の農政の今後の最大の課題だ。

　安倍首相は会談後の記者会見で「日米がＴＰＰをリードしている」と語った。この言葉をいま、文字通りに受けとめる参加国は少ないだろう。日米両国が角を突き合わせて足踏みしたことが、ＴＰＰ全体の足かせになっていたからだ。両国が交渉を主導できるかどうかは、いまこの瞬間の協議の行方にかかっている。

（編集委員　吉田忠則）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401X_U4A420C1000000/?dg=1

　日米両政府は24日、環太平洋連携協定（TPP）をめぐる2国間協議での大筋合意を見送り、協議を継続することを決めた。甘利明TPP担当相は記者団に「前進はあったが、まだ課題が残されている」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000107-jij-pol