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オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている
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投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 4 月 25 日 08:54:11: 4hA5hGpynEyZM
 


2014年4月22日


Public Citizen


オバマ大統領は、今日アジア歴訪に出発するが、環太平洋戦略的連携協定(TPP)交渉にまつわる深刻な意見対立を取り繕おうとする狙いで、訪問しようとしているTPP参加国政府の微妙な国内政策に対し、彼の政権が最近指摘した様な批判を繰り返すことを、彼は避ける可能性が高い。


今月始めアメリカ通商代表部事務所(USTR)が公表した、2014年外国貿易障壁報告書は、各TPP参加国の金融、プライバシー、医療や他の公益政策を、アメリカ政府が撤廃を求める"貿易障壁"標的としている。報告書は、12ヶ国の包括的交渉が、一体なぜ、激しく議論され、成立目標期限が、繰り返し延期されているのかについて、稀有な洞察を与えてくれるものとなっている。


384ページのUSTR報告書で非難されている他のTPP参加国の政策には、医薬品コストを管理する為の好評なニュージーランドの医療制度、消費者の個人的医療データを海外で作業することを禁じるオーストラリアの法律、医療機器のコストを引き下げる日本の価格制度、銀行に十分な資本の保持を要求する、金融危機後のベトナムの規制、高価な生物薬品のジェネリック版を優遇するペルーの政策、独占的特許権を取得する為、医薬品の有効性を実証することを要求するカナダの特許基準、メキシコの“砂糖飲料税”と“ジャンク・フード税”などが含まれる。


オバマ政権は、マレーシアやブルネイの様な大多数がイスラム教徒の国を含む、11のTPP参加国中の7ヶ国も標的にして、アルコールの輸入や販売を規制していることや、幾つかのTPP参加国のタバコ輸入規制に異議を唱え、“様々な有害廃棄物”輸入に対するベトナムの規制を嘆いている。


連邦議会で敗れた著作権保護法案(SOPA)の下で提案されたものによく似た著作権実施施策を採用するよう、幾つかのTPP参加国に、オバマ政権報告は書要求している。例えば、オバマ政権は“… インターネット・サービス・プロバイダー責任制度を、著作権と、それに関連する権利に対する、あらゆる侵害行為に効果的な規制ができるように改訂するようチリ政府をも促した”と報告書は述べている。カナダのプライバシー規則は余りに“拘束的”であり、日本のプライバシー法は“不必要にわずらわしい”と述べて報告書はデーター・プライバシー政策を批判している


銀行を含む大手国内企業の外国企業による買収は、政府による厳しい吟味を必要とする、TPP参加国のうち6ヶ国の規則を、報告書は攻撃している。外国投資家は土地購入前に許可を取得する必要がある、マレーシアとニュージーランドの要求や、ペルーとメキシコ 国境沿い土地の外国人による購入禁止も、“投資障壁”だとしてリストにあげている。


アメリカのバイ・アメリカン政策と同様、国内製品を優先するいくつかのTPP参加国の政府調達規則も、報告書は批判している。これにはマレーシアのブミプトラ政策や、ベトナムの病院による国産医薬品優遇と、税金を財源とする大規模建設計画の受注で、現地企業を優遇する日本も含まれている。


USTR報告書は更に、いくつかのTPP参加国政府を、広範な腐敗あるいは無能さで非難している。例えば、ペルー政府の三機関のうち二つは“公平さ”や責任を果たすのに必要な“専門知識”が欠如していると、報告書は述べている。


オバマが間もなく訪問する二つのTPP参加国、マレーシアと日本で、報告書が批判の槍玉に挙げた国内政策のいくつかをあげよう:


マレーシア


  • マレーシアのアルコールに対する“極端に高い実効税率” や、厳格な豚肉輸入許可政策という、そもそも5人の内3人がイスラム教徒という国において、強調するのがおかしい“障壁”に対して報告書は、異義を唱えている。対になっている貿易の技術的障害に関するUSTR報告書(2013年刊行の最新版が入手可能)では、マレーシアの肉に対するハラル基準も“障壁”として標的にされている。USTRは、マレーシアが“屠殺場は専門のハラル肉処理施設を維持し、ハラルと非ハラル製品用に隔離した保管・輸送施設を確保する”という要求をしていることを懸念している。そうではなく、マレーシア政府は、イスラム教の食肉加工要求項目に対する考え方を、多国籍食品大企業が主要な役割を演じている国際的食品基準機関である国際食品規格委員会(Codex Alimentarius)が制定したものに合わせるよう報告書は提案している。

  • マレーシア経済は、概して外国投資に開放的であるが、デパートや他の店舗は“ブミプトラによる経営の企業と中小企業が製造した製品の為に゛敷地内で、少なくとも30パーセントの棚スペースを確保すべきこと”を政府は要求していると報告書は述べている。この政策は、歴史的に周辺化され続けて来たマレイ系人に、より大きな経済的機会を与えることを目指したものであるのに、USTRにとって、この政策は“サービス障壁”なのだ。

  • 報告書は、金融企業がマレーシア消費者に課することが可能な手数料とクレジット・カード利子率に対するマレーシア中央銀行による規制を“サービス障壁”制限としてあげている。

  • マレーシア中央銀行は、“健全性基準”と、事業が“マレーシアの権益にとって得策”かどうかを元にして、外国の銀行がマレーシア国内で事業を行えるかどうかを決定する。USTRは、後者の基準を、それが含む具体的な基準を特定することなしに、“曖昧”で“不透明”だと呼んでいる。“新たな付加価値の高い経済活動を推進する投資による貢献、ギャップが存在している金融サービスにおける需要に対処し、貿易と投資の繋がりを高め、専門技術の雇用機会を提供する”のだという。

  • USTRは“大型オートバイの利用に影響する交通規制と騒音基準”の使用を含め、乗り物の輸入に影響を与えるマレーシアの政策を批判している。


日本


  • 報告書は、法律を“不必要にわずらわしい”と呼んで、国民の個人データを保護する日本の法律を批判している。報告書によれば、アメリカ政府は“適切なデータ共有を促進すべく、プライバシー法の条項と適用を再検討するよう日本政府を促した…”

  • 消費者達が自分が消費する製品に関して更なる情報を要求している時代に、“全ての成分と食品添加物は、成分比率と共に、名前をあげて列挙し、製造プロセス説明も含めるよう命じている”日本の食品表示政策に、報告書は不満を表明している。USTRは、日本の進歩的な表示政策は“わずらわしく”“企業秘密を競合相手に漏らしてしまうリスクだ”と文句を言っている。

  • アメリカ企業がビタミンや栄養補助食品を日本で販売することを妨げる幾つかの“障壁”をあげて、栄養補助食品に対する日本の規制を、USTRは批判している。具体的には、日本の消費者に販売される栄養補助食品に“未登録の食品添加物を使用することに関わる困難さ”を、報告書は批判している。

  • 報告書は“日本における医療機器価格を引き下げる仕組み”を、アメリカ医薬品企業が“懸念している”と述べている。所与の医療機器の価格決定において、日本incorporates国内価格が、比較対象国の価格を大きく越えないようにするため、アメリカ合州国を含む幾つかの先進国の平均価格を。カナダやスイス等の多数の他の国々も、医薬品価格設定と医療コスト管理の為に、同様な計算を利用している。ところが、USTRは費用抑制の仕組みは、日本における、アメリカ企業の販売を阻止しかねないという、アメリカ医薬品業界の懸念に依拠して、日本の政策に異議を唱えている。

  • USTRは“日本の金融、保険や速達便市場において、日本郵便株式会社と、民間企業との間の公平な競争の場を実現するためのあらゆる必要な手段を講じるよう、日本政府”に要求している。日本郵便株式会社の新ガン保険商品発売に一時停止を課するという昨年の日本政府の決断を、アメリカ政府が“歓迎した”と報告書は述べている。日本郵便株式会社の新たなガン保険商品は、アメリカに本社を置く民営保険会社にとって、不公平な競争をもたらす懸念があるとして、アメリカ政府は日本のTPP参加を支持する条件として、一時停止を要求していた。三ヶ月後に、日本はアメリカからの一時停止要請を聞き入れ、日本がTPPに参加した同じ週、アメリカに本社を置くアフラック社は、アフラックが、日本国営の郵便局におけるガン保険の独占提供者であることを確認する契約を、日本郵便株式会社と締結したことを発表した。一時停止終了を決断し、日本郵便株式会社がガン保険や他の新たな保険商品を提供することを、日本が許可する前に、政府は“積極的に勧誘し、民間部門の見方に配慮”すべきだとUSTRの報告書は警告している。日本郵便株式会社の保険商品を制限し続けることで、日本のガン患者の医療保険購入に影響を与えかねないことについての見解を明確にすること要求する必要性については、報告書は触れていない。

  • アメリカ政府報告書は、TPP交渉で、アメリカ政府自身が喜んで進めようとはしていない郵政改革で、日本における透明性の標準を要求している。報告書は、日本の郵政改革に関する主要文書の“時宜を得た正確な開示”と“会議議題、記事録や他の関連文書の公開”を要求している。これと対照的に、アメリカ合州国や他のTPP参加国は、協定発効後、あるいは協定交渉不成立後四年間、TPP文書を機密扱いするのに合意していることが、漏洩文書で暴露されている。

  • 報告書によれば、アメリカ政府は“日本の学校に適用されるものと同等の税制上の優遇措置を認める全国的な解決策を見いだすため、外国の大学と協力するよう、日本政府を”促している。日本政府が、一体なぜ外国の大学に、日本政府が日本の学校に提供するのと同一の税制上の優遇措置と税金による助成を提供しなければならないのだろう? USTRによれば、この要求に合致することは、外国の学校が“日本の教育環境に、独自の貢献を提供し続ける為に”必要なのだ。

  • そのプログラムの目的が“国産木材の使用を促進する”ことであるのを認める一方で、“輸入木材製品より日本国産木材製品の使用を促進する”日本の『木材利用ポイント』に“アメリカ政府は強い懸念を表明した”と報告書は述べている。

  • USTRは“メンバー以外は、こうした集団の審議に意見を提供する意味ある機会を均等に与えられることがほとんどない”と言って、余りに“不透明”なことが多い政策顧問団を利用するとして、日本政府を非難している。この批判は、ほとんど全てが大企業の代理人で構成される、不透明で排他的な公式貿易顧問制度を運用しているUSTRそのものに対して指摘された批判に、ほぼ一言一句、酷似している。USTRは、“必要に応じて、これらの委員会や団体に参加し直接意見を提供する、十分な意味ある機会が、関係者全員に必ず与えられるよう”日本に促し続けている。アメリカのステークホルダー集団は、USTRに対し、秘密の貿易顧問制度を公開するように、絶えず同じ勧告をしてきているが、USTRが“意味ある”変更をするかどうかはわからない。


記事原文のurl:citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/04/new-obama-administration-report-targets-tpp-countries-public-interest-policies-as-trade-barriers-to-.html


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9/11事件直後から活発に事件の怪しさを指摘していたアメリカ人元警察官マイケル・ルパート氏が4月13日に亡くなった。定例の番組を終えた後、拳銃で頭を撃ち抜いての自殺だという。真偽のほど、素人にはわからない。


お隣の国では、フェリー事故対応を巡り、三流国家という声がでたり、大統領が酷評されたりしている。


この国では原発事故は管理されているといってオリンピックを招請し、国民を宗主国侵略戦争の肉弾に送り出し、国をTPPで宗主国大企業に献上する売国首相の支持率が高いという。国家も民度も、四流五流、いやそれ以下ではないかと疑念を抱く。自虐ではない。ひどさを自覚すれば這い上がれる。慢心していれば落下するばかり。


宗主国トップの歓待記事、見聞きするたびに、その為の?わずかな税金を納めている属国民は悲しくなる。


宗主国・属国関係の強化・確認の大セレモニー。悲しむべきことではあっても、慶賀すべきことではないだろう。歓迎式典は税金によるものだ。当たり前の話だが、庶民は掠奪されるだけ、見返り皆無。


「日米は搾取する助け合える関係です」と語ったとある。小生は抹消線こそ真実と思う。


この記事にある通り宗主国は堂々と世界制覇戦略を公開する。公式文書、宗主国大企業による、単なる搾取希望項目表に過ぎないではないか?


TPP自体は秘密でも、こうした政府刊行物で、その内容ある程度想像はつくだろう。大本営広報部には、英語など呼吸するように理解される優秀な記者が無数おられるだろうに、特派員も多数おられるだろうに、なぜか、こういう大切な公開情報、全く報道して下さらない。



「牛・豚肉難航」などつまらぬ記事を書いておられる皆様、牛・豚を遥かに凌ぐ知性や、学歴・留学歴や出自を誇っておられるだろうに。

日本郵便が独自のガン保険を発売しようとしていたのを、宗主国が横やりを入れ、中止させ、宗主国黒アヒル保険会社アフラックのガン保険を日本郵便は販売することになった。

「平等に競争できる環境を作れ」といいながら、日本郵便のガン保険は禁止し、アヒルのみに儲けさせる悪辣な宗主国と属国。いずれも国というより、大資本が支配する走狗組織。


アフラック会長のチャールズ・レイク氏、経歴が実に実に興味深い。


これまでも日本における副社長・社長・会長としてアフラックの日本でのすべての業務 に関する責任を 負ってきた。1990〜1994年にかけて米国通商代表部(USTR)に勤務 し、日本部長、法律顧問として数々の多国間貿易交渉及び二国間協議をリードした
著書に『GREAT JAPAN 偉大なる国へ 黒船はもう来ない!』(朝日新聞出版社 2009 年)。

と、マンスフィールド日米委員会webにある。


郵政破壊を推進し、今も国家戦略特区を推進して、国民に塗炭の苦しみを味合わせてくださる先生が、大手人材派遣会社会長をしておられるのと良く似た構図だ。


『GRATE JAPAN 偉大なる属国は黒船がとうに乗っ取った!』


Grate Japan 「すりおろせ日本」のつもりで書いた。正誤はともあれ、辞書をご覧願いたい。葉書を投稿すると読んでくれる深夜番組を高校時代聞いていた。「トリオ・ロス・パンチョスをもじった、ズリオロス・パンツ」という投書があったのを覚えている。


お時間がある方は、TPP関連主要記事リストの中から、興味あるTPP関連記事翻訳をお読み頂ければ幸いだ。原発も、集団的侵略攻撃も、十分恐ろしいが、大本営広報部がしゃかりきに推進しているTPPも、負けず劣らず恐ろしいことをご理解頂けるかもしれない。


素人が市販書籍を読み、良心的政治家の方々の講演を拝聴し、英語記事をつまみ食いすれば、TPP恐ろしいものと理解できるのに、大本営広報部エリートの皆様目が節穴なのだろうか?そうは思わない。「本当の記事を書いても掲載・放送されない」のだと思いたい。


TPP関連主要記事リストの記事をお読み頂いた圧倒的多数の皆様から「メタボ・オヤジの杞憂」だという真摯な御意見をいただけるのであれば、安心してブログを止めて、読書に勤しもうと思う。


真摯な御意見かどうかは、勝手ながら小生が判断させていただく。記事翻訳ブログ継続より、読書の方が楽しいことは確実だろう。



徴兵され、軍隊経験の長い父親に、子供の頃、質問したことがある。


「どうして戦争に行ったの?いやだといって反対すればいいじゃないか?」


「戦争に行かされる時には、いやもおうもないんだ。反対しても刑務所に放り込まれるだけだ。そうなる前に止めなければいけなかったんだ。気がついた時には既にそういう世の中だった。」


残念ながら、父親の「既にそういう世の中」段階を越えてしまったようだ。小生は戦場に行かされずに死ぬだろうが、子孫そうは行くまい。そもそも戦場にゆこうとゆくまいと、この国そのものが宗主国並の修羅場になる。


あの世で父親に会うことがあれば、「だから言っただろう」と父親にしかられるに違いない。




オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/tpp-0f78.html


コメント


各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている、ということは、各国の大多数の利益になっていることを、私、アメリカが、そっくり、その利益を簒奪しますよ、といっているのと同じですね。


 

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コメント
 
01. 2014年4月25日 21:06:06 : pNoHIxBBcM
日本では 地方分権の時代にせよ といわれているのに、オバカ大統領は 米国大企業集権の時代にしたい といっているも同然だ。

隔たりは大きいな。



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