日経新聞「OECD事務総長　消費税15％必要」とのトンデモ記事
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140425-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト　2014年5月2日号

　日本の政治家や役人は外圧にからきし弱い。メディアはもっと弱い。だから外国のエラそうな人に、上から目線で「増税せよ」といわせれば、国民も“へへぇー”とひれ伏して従うと思い込んでいる。

　財界と財務省の意を汲む日経新聞がそのために持ち出した切り札が国際機関「経済協力開発機構」（OECD）のグリア事務総長なる人物だ。

　同紙は「日本の消費税、15％必要　OECD事務総長」（4月8日付）との見出しでとんでもない記事を報じた。

〈グリア氏は「OECD加盟国の付加価値税は平均で20％だ」と説明。「日本は10％に引き上げてもまだ半分にすぎない」と話し、高齢化社会への対応として、2015年に予定する10％を超えて、さらに引き上げる必要があると述べた〉。

　消費税15％？　何言ってんだか。

　グリア氏はメキシコの経済学者で、同国が通貨危機に陥った時は外務大臣、その後、財務大臣を務めて経済を立て直したことで知られるが、だとしても、日本の消費税（付加価値税）の税率を加盟国平均の20％と単純に比べて「低いから15％まで上げよ」という論理はレベルが低すぎる。

　欧州諸国の消費税の標準税率は高く見えるが、日本と違って食料品など品目によって数段階の軽減税率が適用されているため、実際の税率（実効税率）ははるかに低い。スペインの実効税率は標準税率（21％）の半分以下という試算もある。グリア氏のいうように日本が全品目で税率を15％まで上げれば、おそらく加盟国トップクラスの消費税重税国家になる。

　日本はOECDに米国に次ぐ2番目（18％）もの巨額な拠出金を出している。その大スポンサーの国民に「もっと増税を」などと言える立場か。怒りを通り越して笑ってしまう。

　グリア氏の主張にまともなツッコミを入れるわけでもなく、有り難がって記事にする日経には、“ガイジン”の口を借りて「財務省と財界の主張」を代弁させようという魂胆があることが見え見えだ。

コメント

01. 2014年4月25日 11:20:34 : oxv8okKPjk 日本の消費税、15％必要　ＯＥＣＤ事務総長 「法人税、適切に下げて」 2014/4/8付日本経済新聞 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長＝写真＝は７日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ「消費税は長期的に15％まで引き上げてもよい」との見方を示した。法人税率引き下げの議論を並行して進めるべきだとも指摘した。 　2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする日本政府の目標に対し、ＯＥＣＤは消費増税による財政健全化を提言している。グリア氏は「ＯＥＣＤ加盟国の付加価値税（ＶＡＴ）は平均で20％だ」と説明。「日本は10％に引き上げてもまだ半分にすぎない」と話し、高齢化社会への対応として、15年に予定する10％を超えて、さらに引き上げる必要があると述べた。 　対照的に、日本の法人実効税率は35％台とＯＥＣＤ加盟国平均の20％台半ばに比べ割高だと指摘。政治的な議論の難しさを認めつつも、「企業に追加雇用や投資を促すインセンティブになる。適切な水準に下げるべきだ」と話した。 　構造改革の必要性にも言及した。「金融緩和と財政出動はデフレ脱却への初動として大きな効果を上げた」とした上で「経済成長を持続させるためには構造改革が不可欠だ」と強調。教育や農業改革や女性の活用に加え、移民施策などの規制見直しの必要性を日本政府に提言する考えだ。 （聞き手は国際アジア部　外山尚之） http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF0700L_X00C14A4EE8000/

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