日米両政府は、２４日行われた日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明を２５日午前、発表しました。

共同声明では焦点となっていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としたほか、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しました。

日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明は、当初は２４日の首脳会談の直後に発表される予定でしたが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議が継続されることになったため、発表が見送られる異例の事態となっていました。

その後、ＴＰＰを巡る閣僚級協議が２４日午後行われたのに続き、事務レベルでの協議が断続的に行われたことを受けて、共同声明は２５日午前、発表されました。

それによりますと、焦点となっていたＴＰＰについては、「日米両国は、高い水準で野心的で包括的なＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置を取ることにコミットしている。両国は、二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としています。

そのうえで、「両国はすべてのＴＰＰ交渉参加国に対し、協定を妥結するために必要な措置を取るために可能なかぎり、早期に行動するよう呼びかける」としています。

また、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記するとともに、「アメリカは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」としています。

さらに安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認に関連して、「アメリカは集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」としています。

官房長官「日米関係に影響なし」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「共同声明の発表が遅れたことでアメリカとの信頼関係に影響は出ないか」と質問したのに対し、「全く当たらないと思う。今回のオバマ大統領の訪日で重要なのは安全保障と経済政策、ＴＰＰだ。
ＴＰＰは正に国益と国益を懸けたぎりぎりの協議を行っており、全体がセットなので、それができていないから発表しなかった。ＴＰＰも今後、日米が連携して交渉を加速させるということまではきちんと進んでいる」と述べました。

　日米両政府は２５日午前、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談に伴う日米共同声明を発表した。最大の焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「包括的なＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置を取る。両国は２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記し、交渉妥結に向け両国が努力する姿勢を強調した。ただ、「まだなされるべき作業が残されている」とも記した。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）については「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的行動にも反対する」と中国を強く牽制（けんせい）し、「日米安全保障条約は、尖閣諸島を含め日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と明確に記した。オバマ氏は首脳会談でも、尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第の適用対象であることに初めて言及していた。

　首相が主導している集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについては「米国は日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と評価。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に、「東シナ海、南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する」と記述した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については「日米両国は沖縄への米軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」との記述を盛り込んだ。

　共同声明は当初、２４日に行われた首相とオバマ氏の会談終了後に発表される予定だったが、ＴＰＰ交渉が決着せず、事務レベルの協議が２５日未明まで続いたため、発表が翌日に見送られるという異例の事態となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042510360011-n1.htm

オバマが、自分は何も目新しいことはいっていない、従来の米国の安保路線を繰り返したまで、と説明したのが正しい。それを日本のバカメディアが、はしゃいでいる。まるで日中が軍事衝突したら米国が参戦するかのように。シリア、ウクライナに参戦しなかった米国が、尖閣などに巻き込まれる筈がない。
( https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/459484069567291392 )

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0DB01120140425
日米ＴＰＰ交渉、米中間選挙前に答え出せると思えず＝麻生財務相
2014年 04月 25日 10:27 JST
東京　ロイター - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、日米の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が不調に終わったことに関連し、１１月の米中間選挙前までに答えが出せるものではないとの認識を示し、協議継続は極めて順当だとした。

日米ＴＰＰ交渉は断続的に閣僚折衝を繰り返したが、「大筋合意」に至らず継続協議となった。

交渉が不調に終わったことについて麻生財務相は、１１月の米中間選挙を前に「（米）国内で、オバマ（大統領）がまとめられるほどの力はないだろう」と述べ、「中間選挙前に結論が出せるとは思えない」との見通しを示した。続けて「継続してやっていくことにならざるを得ないと思っていたので、継続でいいのではないか」と指摘。「継続は極めてまともな話だ」とし、想定内のことだと強調した。

一方で、「甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表でまとまったとしても、米議会で通る保証はない。これが日本とは事情が異なる点だ」と語った。

前日の日米首脳会談については、オバマ米大統領が尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用範囲であると会見で直接言及したことで「外務省としては、言うことはない」と評価した。

今朝発表された３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．８で前年同月比１．３％上昇、１０カ月連続で前年を上回った。また、消費税率引き上げ後の４月の東京都区部コアＣＰＩは１０１．７となり前年同月比２．７％上昇した。

物価動向について「消費者物価指数は、年比より前月比の方が大事だ。前月比は悪くない。極めて順調に消費税が浸透している」と評価した。

(吉川裕子　編集：田中志保)

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反発。取引時間中に発表された日米共同声明を受けて日経平均は上げ幅を拡大した。ただ１万４５００円付近では戻り売りも多く、上値は重かった。

一方、寄り前に発表された４月の東京都区部消費者物価指数は市場予想を下振れたが、株価への影響は限定的だった。

前日比３５円安と続落して始まった日経平均だったが、先物にややまとまった買いが入るとプラス転換し、一時１４９円高まで上昇した。ただ１万４５００円の水準では戻り売りも多く、その後日経平均はやや押し戻された。

日米共同声明では「尖閣は日米安保条約の適用対象」「ＴＰＰ合意に向け大胆な措置を講じる」などとされ、改めて両国が緊密に連携していくことが確認された。市場では「両国が良好な関係を築ければ、日銀は動きやすくなるだろう。米国の顔色をそこまでうかがう必要がなくなるため、日銀が追加緩和を実施しやすい環境が整ったとも言える」（アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジスト）との指摘も出ており、日経平均の上げ幅拡大に寄与したとみられている。

また、寄り前に発表された東京都区部の４月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）は前年比２．７％上昇と、ロイターが事前集計した民間予想の中央値を下回った。「ＣＰＩの上昇が抑えられたことで、日銀による追加緩和時期が遠のくリスクがいったん後退した」（野村証券・チーフエコノミストの木下智夫氏）ものの、発表直後のドル／円はそれほど大きくは振れず、日本株への影響も限定的だった。

個別銘柄では、ブックオフコーポレーション(3313.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ高買い気配となっている。２４日に発表したヤフー(4689.T: 株価, ニュース, レポート)との資本・業務提携を好感した。ブックオフ店舗で買い取った品物をヤフーオークション（ヤフオク）で販売するほか、共同で物流拠点も設立、リユース（再利用）市場の拡大を図る。

半面、ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)は続落。２４日に発表した２０１５年３月期の連結営業利益予想が前年比４．６％減の１４００億円と６期ぶりの営業減益となったことが嫌気されている。

東証１部の騰落数は、値上がり１２５９銘柄に対し、値下がりが３９０銘柄、変わらずが１５５銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 14495.57 +90.58

寄り付き 14369.72

安値／高値 14327.6─14554.32

東証出来高(万株) 95713

東証売買代金(億円) 8565.30

(梅川崇)
◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DB02P20140425?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

※TPPが妥結する見込みが薄くても「大胆措置」を謳って投資家に期待を持たせることで株価が安定する。これは１種の風説の流布あるいはTPPバブル。

前進したかのような演出を見たら、「ぷっ」と嘲笑ってあげましょう。

日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国

　日本と米国との間の関係は，相互の信頼，ルールに基づく国際的な秩序への共通のビジョン，民主的な価値の支持及び開かれた市場の促進に対する共有されたコミットメント，並びに深い文化的及び人的な絆の上に築かれている。日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり，グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは，共に，平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する。

　緊密な日米協力は，アジア及び世界における，長年にわたる又は顕在化しつつある脅威や課題を管理し，またこれに対処するに当たって不可欠なものである。最近の動きは，地域及びグローバルなルールと規範を支えるための調整された行動の重要性を強調している。3月25日のハーグにおける三か国首脳会談において，日本，米国及び韓国の首脳は，北朝鮮に対し，核・ミサイル問題に関する国際的な義務を果たすための，及び拉致問題を含む人道上の懸念に遅滞なく対応するための具体的な行動をとるよう求めた。日米両国は，G7のパートナーと協調し，クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し，また，その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに，同国に対し，ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日米両国は，共に，ウクライナの主権，領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている。日米両国は，イランの核問題を解決し，中東和平の取組を支持し，アフガニスタンの復興に寄与し，化学兵器廃棄を含めてシリアの情勢を改善するため，連携して取り組んでいる。日米両国は，これら全ての課題に対処するに当たって，中国は重要な役割を果たし得ることを認識し，中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くことへの両国の関心を再確認する。

　日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。

　日米両国は，両国が直面する共通の安全保障上の課題を踏まえ，日米防衛協力のための指針の見直しによることを含め，日米安全保障協議委員会の指示に従い，日米の安全保障同盟を強化し，現代化している。米国は，最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており，日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは，尖閣諸島を含め，日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において，米国は，尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。米国は，日米両国間の政策及びインテリジェンスに係る調整の強化を促進することとなる日本による国家安全保障会議の設置及び情報保全のための法的枠組みの策定を評価する。米国は，集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し，支持する。日米両国は，地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認した。日米両国はまた，グアムの戦略的な拠点としての発展を含む，地理的に分散し，運用面で抗堪性があり，政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け，継続的な前進を達成している。普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設及び沖縄の基地の統合は，長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする。この文脈で，日米両国は，沖縄への米軍の影響を軽減することに対するコミットメントを再確認する。

　日米両国はまた，貿易自由化を前進させ，経済成長を促進するため，多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。両国の共同の取組は，自由で，開かれ，透明であり，技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。経済成長を更に増進し，域内の貿易及び投資を拡大し，並びにルールに基づいた貿易システムを強化するため，日米両国は，高い水準で，野心的で，包括的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている。本日，両国は，TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは，TPP交渉におけるキー・マイルストンを画し，より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。両国は全てのTPP交渉参加国に対し，協定を妥結するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。このような前進はあるものの，TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。日米両国はまた，日本の経済協力開発機構（OECD）加盟50周年の機会に，日本がOECD閣僚理事会議長国を務めることを支持するとともに，本年，中国がアジア太平洋経済協力（APEC）会合を主催すること及び豪州がG20を主催することを支持する。日米両国は，APEC及びG20において，両国にとって国内政策及び外交政策上の重要な優先事項である女性の役割の促進に共に取り組んでいる。日米両国は，平等な未来パートナーシップやホワイトハウスが主催するワーキング・ファミリー・サミット及び日本が主催する女性のエンパワーメントに関する国際シンポジウムといった近く行われるイベントを通じて，女性の完全な社会参加を確保することにコミットしている。さらに，日米両国は，両国の連携によりロボット工学，宇宙，医療科学といった最先端の領域が拡大されている先端技術の分野における世界のリーダーであり続ける。

　日米両国は，エネルギー安全保障が繁栄と安定にとって死活的に重要であることを認識する。双方は，追加的なグローバルな供給は日本や他の戦略的パートナーの利益となることから，米国からの液化天然ガス（LNG）の輸出の将来的な見通しを歓迎した。米国は，包括的，平和的かつ安全な原子力の利用及び再生可能エネルギーの導入の加速を含む日本の新しいエネルギー基本計画を歓迎した。日米両国は，企業間の協力の促進や民生用原子力の協力の深化によるものを含め，クリーン・エネルギーの開発を促進するために共に取り組んでいる。これらの取組は，グローバルな気候変動という喫緊の課題に対処するためのより幅広い取組の一環である。日米両国は，国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）で採択された決定に基づき，2015年12月にパリで開催されるCOP21において，気候変動枠組条約の下で全ての締約国に適用される議定書，法的文書又は法的効力を有する合意成果の採択を促進するため，自主的に決定する2020年以降の力強い約束を提示する計画である。日米両国は，温室効果ガス排出削減を促すための補足的なイニシアティブに関し，引き続き他国と共に取り組んでいく。

　日米両国は，アフリカを含む世界の平和，安定及び経済成長を推進することにコミットしている。最近立ち上げられた高級実務者レベルの日米開発対話を通じ，日米両国は，これらの地域における開発協力を拡大している。さらに，日米両国は，その他のグローバルな課題に対処し，共通のアジェンダを推進するため，二国間の政策調整を継続している。これらには，女性のエンパワーメント，人間の安全保障，人道支援，防災，ポスト2015年開発アジェンダ，国際保健，気候変動，テロ及び国際組織犯罪対策，サイバー政策，核兵器のない世界という目標，核セキュリティ，平和維持分野を含む国連における協力が含まれる。米国は，日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会が改革されることを期待している。日米両国は，東日本大震災の経験に基づき，防災分野における協力を継続している。

　日米両国は，地域の安全と繁栄にとっての東南アジア諸国連合（ASEAN）の一体性及び中心性の重要性を認識し，外交上，経済上及び安全保障上のASEANとの協力を深化することに対するコミットメントを新たにする。日米両国は，ASEAN諸国が地域的な経済共同体を構築し，サイバーセキュリティ及びサイバー犯罪を含む国境を越える課題に対処しようとしている中で，ASEAN及び関連するフォーラムを支援するために緊密に連携している。この文脈において，日米両国は，東アジア首脳会議（EAS）がこの地域における政治及び安全保障面の主要なフォーラムであると認識している。日米両国は，地域のインフラ及び連結性の需要に対処するためのアジア開発銀行（ADB）による取組を支持する。日米両国は，東南アジアの沿岸国が法執行，不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう，海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している。フィリピンにおける台風30号（ハイヤン）の際の日米両国の軍民の力強い対応は，災害救援及び防災においてこの地域を共同で支援する両国の能力を示した。

　アジア太平洋及び世界における平和と経済的な繁栄を推進するという共有された目標を達成するため，日米両国は，韓国，豪州，インドを含む志を同じくするパートナーとの三か国間協力を強化している。

　日米両国は，緊密な協力と連携を通じてアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の未来を形作る上で，両国間の長年にわたって存在しかけがえのないパートナーシップを再確認する。

付属書:日米二国間交流に関する首脳声明

　日米間の幅広い人的交流は，日米同盟の創設以来，その支柱となっている。日本国民と米国民との間の緊密な絆と共有された価値は，両国のグローバル・パートナーシップの基礎を成す。

　日米関係の将来にわたる強さを確実なものとするため，両政府は，日米教育交流会議（カルコン）によって設定された，2020年までに双方向の学生交流を2倍にするとの目標を共有している。

　人的交流が同盟の将来に対するかけがえのない投資であることを認識し，安倍総理とオバマ大統領は，日本の青少年が米国を訪れ，英語の力を高め，インターンシップの機会を通じて職業上の能力を向上させられるような新しい二国間交流プログラムを創設する意図を表明した。また，両首脳は，米国の青少年のための日本におけるインターンシップの機会を探求する意図を有する。

　さらに，日本は，「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」といった官民協力によるものを含む学生交流支援プログラムを通じ，2014年度に6，000人の日本の学生，生徒を米国に派遣する。このことは，カルコンによって決定された我々の共有する目標の達成に更に寄与するものである。また，日米両国は，日本の研究者への支援並びに次世代の日米のリーダー及び友人をつなぐプログラムを含む交流の新たな手段を探求することとしている。

　日系米国人リーダーを日本に招へいする日本政府のプログラムは，日米同盟についての幅広い理解及び支持を促進してきた。この成功裡の取組を基に，相互理解を更に深めるため，日本政府は，2014年度にこのイニシアティブの範囲を拡大する意図を有する。

　日本政府が現在も行っているKAKEHASHIプロジェクトは，計4，600人の日米の青少年が交流プログラムとしてお互いの国を訪問することが予定されるものであり，これは相互理解を促進することに大きな寄与をしてきている。加えて，2011年3月の東日本大震災の後，米国政府及び米日カウンシルが，日米青少年交流を促進するに当たり民間部門を関与させるという先駆的な官民協力としてTOMODACHIイニシアティブを立ち上げた。これまで，80以上の日米の企業，組織，個人の支援により，2，300人以上の日米の青少年がTOMODACHI交流プログラムに参加している。

　これらのイニシアティブは，これまで60年以上にわたって10，000人近くの日米の学生及び研究者に恩恵をもたらしてきた二国間のフルブライト奨学金，JETプログラム，文部科学省による海外留学支援制度及び国費留学支援制度，日本学術振興会との協力により資金提供されてきた米国国立科学財団（NSF）サマープログラム，日本人若手英語教員米国派遣事業（JUSTE），マンスフィールド・プログラムのような既存のプログラムを基礎にしているものである。これらのプログラムは何年にもわたって二国間の人的つながりを拡大し，強化してきた。

　これら政府のプログラムは，日米協会，米日カウンシル，400以上の姉妹都市関係など両国国民をつなぐ多くの非政府のプログラムによって補完されている。そのようなプログラムは，多数の学術機関，大学間のつながり，皇太子明仁親王奨学金，日米交流財団奨学金，グルー・バンクロフト基金奨学金，今年80周年を迎える日米学生会議のような民間資金による交流と同様に，不可欠なものである。日米両国は，両国の有識者を結集するための新しく，そして拡大された非政府対話を更に奨励する。

　両国を結び付ける草の根の友好関係を象徴するものとして，米国政府及び広範な民間部門のパートナーは，「友好の木―ハナミズキ・イニシアティブ」を立ち上げた。これは，米国民を代表し，1912年に東京都からワシントンDCに贈られた3，000本の桜の木のお返しとして，現在日本全国に3，000本のハナミズキを植樹している。この日本からの1912年の贈り物は，毎年，ワシントンDCの春の風物詩となった桜祭りの間，称えられている。

　内閣総理大臣と大統領とは，日本の国会と米国の議会との間の交流の活性化を歓迎し，米国議会における米日コーカス及び日本研究グループ，日米国会議員連盟，日米国会議員会議及び日本・米国議員会議の取組を称えた。2013年度にはほぼ200人近くの日本の国会議員が米国を訪問し，2013年に日本を訪問した米国の議員は2012年の2倍以上となっており，2014年は引き続き増加する見込みである。

　最後に，日米両国は，何百万人もの日米の各国民が毎年互いの国を訪問し，家族や友人を訪れ，観光地や文化的体験を楽しみ，世界最大の経済大国のうちの2つの間の緊密な経済関係を支える商取引を行っていることに留意している。この移動を容易にするため，日米両国は，「グローバル・エントリー」プログラムへの日本の参加を通じるなどして，日米両国からの信頼された渡航者に対する国境での手続を簡素化し，日米間の渡航をより容易に，より早く，より安全なものとするような互恵的な取決めを設けるための取組を早急に進める。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html

　２４日の日米首脳会談で、安倍首相とオバマ大統領は安全保障面での協調を演出したものの、経済面では最後までＴＰＰの大筋合意に至らず、連携強化は不完全なものに終わった。日米首脳が「節目」ととらえてきたオバマ大統領の訪日時にＴＰＰ交渉の結果を出せなかったことで、日米両国は新たな懸念材料を抱える形になった。

　今回のオバマ大統領のアジア歴訪の最大の目的は、「リバランス（再均衡）」と呼ばれるアジア重視の戦略をアピールすることだ。２４日の安倍首相との共同記者会見では、「アメリカの安全保障と繁栄はアジア太平洋地域と切り離すことはできない」と強調。同地域で軍事・経済面で台頭する中国を念頭に、日米間で密接な同盟関係を再確認した。

　安全保障面では沖縄県・尖閣諸島について、オバマ大統領が日米安全保障条約５条の「適用対象」と初めて明言し、海洋進出を強める中国をけん制。安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認にも支持を表明するなど、連携強化を強く打ち出すことに成功した。

　一方、オバマ政権が「アジアのリバランスの重要な一面」（ライス大統領補佐官）と位置づけるＴＰＰに関しては、１カ月近くにわたる両政府間の集中的な協議にもかかわらず、日本の農産品の関税を巡り着地点を見いだすことができなかった。安全保障面では日本を後押しする姿勢を見せたオバマ政権だが、ＴＰＰでは日本の市場開放に対する米国内の強い期待を背景に一歩も譲らぬ姿勢を見せ、国内農業をできるだけ守りたい日本との溝は最後まで埋まらなかった。日米交渉の遅れはＴＰＰ交渉全体にも悪影響を及ぼすと見られ、日米主導によるアジア太平洋地域でのルールづくりにも影が差すことになりそうだ。【ワシントン平地修】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000048-mai-pol