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日米首脳会談最大の成果はTPP大筋合意の不成立(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/616.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 4 月 25 日 19:03:47: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/tpp-6eb8.html
2014年4月25日

オバマ大統領が2泊3日の訪日日程を終えて離日した。

日本を出発したオバマ氏は韓国に到着した。

韓国訪問後、オバマ大統領はマレーシア、フィリピンを歴訪する。


4月24日に日米首脳会談が行われ、共同記者会見が実施されたが、日米共同声明の発表は先送りされた。

安倍首相は記者会見でTPP閣僚交渉を継続して、その結果を踏まえて共同声明を発表するとしていた。

TPP交渉の大筋合意を成立させて、これを共同声明に盛り込むことを目論んだのだが、この目論見は成就しなかった。

結局、TPP交渉は物別れに終わり、この内容を含む共同声明が発表された。


共同声明では、尖閣について次の表現が盛り込まれた。

「米国は,最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており,日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは,尖閣諸島を含め,日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において,米国は,尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」

「日米安全保障条約の下でのコミットメント」とは、日米安全保障条約第5条に規定された事項を念頭に置いた表現である。

日米安全保障条約第5条の規定とは次のものだ。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

米国の日本防衛義務と表現されることもあるが、これは正確でない。

日米安保条約第5条は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」

を定めているだけで、米国が日本を防衛する義務を負っているなどとは書いていない。


日米首脳による共同記者会見および日米共同声明で明記されたことは、

「日米安全保障条約の適用範囲が日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」こと

であり、

「日本の施政の下にある全ての領域」に「尖閣諸島が含まれる」こと

である。それ以上でもそれ以下でもない。

日米安全保障条約第5条に、安保条約の適用範囲として、

「日本国の施政の下にある領域」

との表現がある。尖閣は日本施政下に置かれているから、安保条約第5条における「日本国の施政の下にある領域」に該当する。

それだけのことである。それ以上でもそれ以下でもない。


米国政府はかねてより、「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である」ことを明言しており、今回の発言および共同声明はこれを踏襲したに過ぎない。

読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談のイメージを取り繕うために、このことを、あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。

オバマ大統領は記者会見で、わざわざ、尖閣諸島の領有権について、日本の領有を認めるものではないことを明言した。

米国は尖閣諸島の領有権については「係争地」であるとの認識を示している。その一方で尖閣諸島が日本施政下に置かれていることから、これを安保条約の適用範囲だと認めているに過ぎない。

NHKをはじめとするメディアは、

「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」

を、

「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」

と伝えているが、これは間違いである。

「日米安保の適用範囲であること」

「米国が防衛義務を負うこと」

は、まったく異なることであるからだ。


結局、日米首脳会談が開かれたが、新たな成果は皆無に近いというのが実情である。

強いて成果をあげるとすれば、

ミシュラン三ツ星を獲得している日本の寿司レストランが名店であることをオバマ大統領が実感したと考えられること

と、

日本の主権者には「百害あって一利なし」と考えられるTPPの大筋合意が成立しなかったこと

であろう。


 

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コメント
 
01. 2014年4月25日 19:36:05 : YxpFguEt7k
「読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談のイメージを取り繕うために、このことを、あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。」

そして頭があったかい読者は、それを信じるのであった。
おめでたし、おめでたし。
みごと読売ワールドを抜け出した賢明な諸氏で、次の時代をつくっていきましょう。
隷米ではない、官僚主義でもない。
国として独立していて、民主主義の国づくりです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2014年4月25日 20:44:37 : WSouB8zGuw
今日の昼のtbsで田崎史郎が「外交に100点はないが、安倍総理は80点位の出来」との旨を発言してた。

それが、本当ならオバマ氏は手ぶらに近い状態で帰らされた上に乞食メディアのプロパガンダに利用された事になる。
田崎の言う事など聞くに値しないが、今後の”逆襲”、”報復”が心配される。

まあ、安倍個人、乃至周辺への”報復”なら大歓迎である。


03. 2014年4月25日 20:59:12 : A1OSm7DnGo
>成果はTPP大筋合意の不成立

こういう、阿修羅・あっしら的「裏見」がまず第一に来るようになると、人間も終わりである

[12削除理由]:言葉使い&アラシ

04. 2014年4月25日 22:44:03 : ZkvLq58CiQ
早い話、実質的な成果は何もなかったということ。

オバマが日本を訪問し首脳会談なるものをやったというだけのこと。
むしろ儀式に近い。


05. 2014年4月26日 01:03:44 : TGgfYEbPRU
尖閣が明記されたのだから重要 5品目の関税 0 で合意したってことだろ・・・?
アメリカの中間選挙辺りで発表されるんじゃないか・・・。

集団的自衛権と引き替えに自給率下げるんだから、やっぱ無理矢理にでも戦争起こさにゃならん状況に追い込むつもりなんだろうな・・・。
日本って命を賭けて守るに値する国なんだろか・・・?


06. 2014年4月26日 07:14:49 : Vx6yTeYcvs
>成果はTPP大筋合意の不成立
こういう、阿修羅・あっしら的「裏見」がまず第一に来るようになると、人間も終わりである
>>3


これが見えないあなたは、もともと、人間ではないのかもしれない?
一度、鏡に自分の姿を映し、確認されることをお勧めする。


07. 2014年4月26日 10:05:43 : 6uFgfWwteg
今回の

オバマ訪日による「日米交渉」(TPPや日米安保強化の交渉のためではない)はアメリカ側の完全勝利。

米国債購入費の「毎年」6兆円の上乗せ。

アメリカーオバマ側の言い値で安部は、誓約書に調印した。

昨年7月31日のオバマ訪日決定前後の状況証拠から、オバマによる米国債トップセルース以外、今回の訪日の目的があるはずがない。

日本国民に後ろめたい気持ちがあるから、そそくさと来てそそくさと
帰ったのだ。
金の無心に来るやつの共通心理。www


08. 2014年4月26日 10:31:44 : 6uFgfWwteg
>>07
消費税増税が今月から現実的に実施されて、ほかにも各種増税で日本政府の収入増は確実なのだ。

消費税増税による政府増収だけで、ざっくり6兆円。
これを日本国民に社会保障費だなんだに使われる前に
米国債購入費に引っ張ってくる必要がある。
財政収支報告は財務省が適当につじつまを会わせるだろう。www

天皇にも会って、天皇の認可も取って、安部も契約書に調印した。
こういう手順を踏む必要があるからだ。

だから国民があとで気づいて、いくら文句をいっても
後の祭りということ。


09. 2014年4月26日 10:39:06 : 6uFgfWwteg
そして、

TPPだ、日米安保強化だの
マスコミ、テレビが騒ぎ立てて、国民がその尻馬に乗ってくれれば

この裏取引はやりやすかったということだ。

その通り今回も、まんまと国民ははめられた。


10. おじゃま一郎 2014年4月26日 11:35:59 : Oo1MUxFRAsqXk : Ktiu6sEthY
>「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」
>と伝えているが、これは間違いである。

安保条約第5条を文字通り解釈すれば、米国の防衛義務という
言葉は何ひとつなく、ニュアンスもない。むしろ憲法の手続きに
よって行動するという文言で、米国側をプロテクトしている。
このような書き方をするのは、国際条約の文書と当たり前である。

しかし、外務省の日本語による解釈は、以前から明確に米国の義務と
言う言葉を使っている。これは、外務省が事務方レベルでの米国との
会合とかで相互認識をしてきた結果と思われる。

そして、尖閣も含め日本領土に対し米国に防衛義務があるということは、
日本の国民が求める「幻の確実性」をも満たす。

今回NHKは、条文の解釈ではなく、外務省の解釈を報道したのである。


11. 2014年4月26日 14:04:09 : S2ksoSFczA

>>03 下記の本を読んだかね? その下もご覧あれ。

植草氏、頑張って下さい。応援しています。
安倍氏、竹中平蔵氏、一日も早くお隠れになって下さい。天誅!

>TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) (新書) 山田正彦著 (↓クリック)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4812497736/ref=pr_all_summary_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=byRankDescending
・・・特筆すべきは、ISD条項は、米韓FTA締結後も米国内では連邦法により、政府が合意しても目下全州の反対でそれらの州政府に適用されていないし、リーク情報では国務省は、冷戦期から新自由主義を採るシカゴ学派信奉者に牛耳られた、米支配下の世界銀行を秘密の仲裁機関とするISD条項の訴訟において、一方的に不公正な判決を指示していることが分かる。
例えば2012年にNAFTAで、米企業に告訴されたメキシコ政府側の主張を一方的に棄却させ敗訴させる指令を多国籍企業の仲裁人弁護士に下していたことが判明している。つまり、世銀におけるISD条項による訴訟は一般的に米国不敗の体制が国務省の秘密統制によって形成されているし、その上に連邦法で各州反対のために彼らには同条項は未だ適用されえないのである。ここに史上最大の不平等条約(協定)たるその帝国主義的本質がある。
本書で立証されているTPPの弊害は文字通りビジネス及びビジネス化可能な人間社会の全領域に及ぶ。TPPは、自国他国を問わぬ公共事業の聖域なき民営化(私営事業化)、聖域なき商品化に限らず、ISD条項を鞭にするその訴訟の仲裁国、支配国たる米国への属国化、内部市場化の無制限の貫徹であり、我々の想像を超えていわゆる日本の地方市町村の自治体の諸事業も多国籍企業による私営事業化とISD訴訟の脅威にさらされるのである。ナオミ・クラインの言葉を借りれば、TPPにおける新自由主義(通称グローバリズム)の採るいわゆる「ショック療法」の「ショック」とはISD訴訟への恐怖である。
TPPとは、(主として米国の)多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等条約である。その受益者は、多国籍企業、大企業であり、中小零細企業、農民と労働者ではないのである。・・・>

>米告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身
動画あり:http://democracynow.jp/video/20120614-2
記事:http://www.kananet.com/tpp-kiken-kiji.pdf


12. 2014年4月26日 14:54:28 : jiAc1Bjjgs
>NHKをはじめとするメディアは、
>「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」
>を、
>「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」
>と伝えているが、これは間違いである。

そんなアホな伝え方をしてるメディアは存在しませんよ。当然ながら。
あるというならソースを出しなさいね。


>「日米安保の適用範囲であること」
>と
>「米国が防衛義務を負うこと」
>は、まったく異なることであるからだ。

ドヤ顔で何を中学生でも分かる低次元な事を言ってるのですか?
日本は中国に対する抑止力の観点で大統領から
「日米安保の適用範囲である」という言葉を引き出したんですよ。


13. 2014年4月26日 17:00:30 : T76HyeEI1U
オバマ大統領の満面の笑みと、安倍首相と、甘利大臣の、引きつった顔を見ていたら、日本に有利に働いたとは、私は思えないのですが、本当にオバマさんは、手ぶらで帰ったのでしょうか?

14. 2014年4月26日 22:56:36 : 6lHCmRWgrk

某報道機関が、日本が大変不利な条件を飲まされて、
TPP締結したと報道している情報も流れています。
岸、それとも佐藤?例の「密約」方式?

15. 2014年4月27日 00:09:02 : sCzElKEpeU
そこなんです。あまりにもできなかった報道が多すぎて裏読みしてしまう。

定性的に「うまくいかなかった」というのは見せかけてるだけで、定量的に
見直してみれば壊滅的な妥協をしたのではないかと、今の政府ならそれくらい
やりかねないと思うのです。非常に心配です。


16. 2014年4月27日 00:26:11 : sCzElKEpeU
まあ 関税率だけでないのは充分知った上で、ともかくそれぞれの品目について
どの関税率で合意したか、合意しそうか、合意できなさそうか表で示せ。
暗い顔で「もう担当大臣はやりたくない」とか見たくも聞きたくもない。
俺は予想する。
今現在の提示された数字を見たら国内農家の国会包囲暴動が必ず起こる。

17. 2014年4月27日 01:34:29 : gA92dCAfVo
そもそも20項目以上あるのに、まるで農業5品目と自動車だけしか争点がないかのような報道自体が
壊滅的以外の何者でもないと、ゲスゴミ連自らが体言している

18. 2014年4月27日 03:59:56 : 2JzhWjAG7r
15さんの「壊滅的な妥協」という言葉は、矛盾しているように感じる

なぜなら、不正選挙で作り出された政権に課せられた任務は、売国、壊

滅的な状況に陥れることですので


19. 2014年4月27日 04:50:32 : sCzElKEpeU
ともかく今回の尖閣を意識したかのようなアメリカさまさまの安全保障の
稚拙な政府解釈とマスコミのそれが完全一致することも異常だ。また
経済交渉なのに全く定量的な評価がどのマスコミからも俎上にあがって
こないなど陳腐にもほどがある。
いったいどうなってるのか?さっぱりわけわかめである。

20. 夏も爽席 2014年4月27日 05:50:08 : YlJzBCjjO2yEw : K8xKQVWJwA
すべての交渉がイカサマであること明白
あの悪相のアンマリダヨ甘利が苦渋の表情みせると
ガチンコ交渉なんだなあ〜と、お人よしは勘違いする
まず6腸炎ふんだくって稼いだんだから
腹黒ダイトーリョーも「ぐっじょぶ」て心境だろう

22. おじゃま一郎 2014年4月27日 09:19:55 : Oo1MUxFRAsqXk : Yh3XBqiUWo
>日米首脳会談最大の成果はTPP大筋合意の不成立

TPPの安部首相は、共同声明でTPPをまとめろと指示を出したと発言し、
米国側も歩み寄ってきたというのに、日本がこんなに
がんばって成立に至らなかったのは、関税の問題だけでは
ないと思われる。

昨年米国のTPPの草案で、為替操作禁止を条項をいれたが、
これが日本側が譲れない議論になったのではないだろうか。

為替操作は一般的には、金融当局が市場に介入し
自国通貨を一定の方向に向けることを言う。日本の場合
米国がドル安政策を採っているにもかかわらず、
昨年一年間で大幅な円安トレンドとなってしまった。
これは日本が量的緩和政策を取ったからと見えるが、ドルの流通量45%に
比べ円の流通量わずか10%であり、ドル円の為替レートは当然ドルの
影響のほうが強いにもかかわらず円安になった。
もしかすると、日本はその裏で何らかの不可視の為替操作を行っていた
可能性が高い。

それは日銀の総裁に黒田がなったことで米国側が何らかの
推測をしているのではないだろうか。黒田は2005年の
から8年間アジア開発銀行の総裁として、米国元財務長官
ガイトナー、現ECB総裁ドラギとの人脈があり、通貨マフィアと
呼ばれる存在であった。通貨外交の専門家であるからだ。


23. 2014年4月27日 09:47:19 : IW0OcmvIQj
植草氏に同意。

しかしTPPの日米個別交渉は日本に勝ち目はあり得ず、どこまで譲歩して折り合えるかという条件交渉しか存在しない。

属国日本にとり宗主国米国の要請は「天の声」であり「絶対的」だから。

安倍自公はTPPの交渉中にも拘わらず米国アヒルのがん保険を全国約28000郵便局で販売する売国政策を率先してやった。

郵便局が日本生命と新しいがん保険を開発中だったにも拘わらず無視したのである。

日本生命は不満だが相手が米国と日本政府だから泣き寝入りするしかなかった。

安倍自公はTPP交渉中にすでに白旗を掲げたわけだ。

軽自動車でも譲歩し自動車関税も一方的に譲歩した。

それにしても植草氏は当代一の正義の政経評論家だろう。

だからケケ中という売国奴に嵌められたのである。

日本国民にとりケケ中は害獣であり万死に値する。ss


24. 新鮮組 2014年4月27日 13:22:49 : hYT1ZzdBhtgo2 : nwTdcqbiO2
安倍は内閣支持率が高いのが嬉しくて仕方がないという感じだな。
私も日本国民だがなぜあんなヘナチョコを支持すると応えるのか不思議だ。
これはわざと安倍に間違ったことをやらせる高等戦略かもしれない。
むかし広岡西武が優勝が近づいたとき実しやかに広岡を何度か胴上げしていっせいに支えをはずして地面に落とすかもしれないという記事を読んだことがある。
ひょっとしたらその手をかんがえているのかい。


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