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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 ネット上での大規模な情報操作の疑惑
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/620.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2014 年 4 月 25 日 22:27:38: KqrEdYmDwf7cM
 

(回答先: 2ちゃんねるのスポンサーは自民党!?2ちゃんの有償書き込み削除サービス、自民党が利用!関連会社には電通の名前も! 投稿者 てんさい(い) 日時 2014 年 4 月 25 日 18:50:18)

http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe

運営者の間で内紛が 生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏(通称「ひろゆき」)が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国 内最大の掲示板、2ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、2ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。

まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったのではないかと推認される。


(「風評被害バスターズ」ウェブサイトより。)

この風評被害バスターズの内容はホットリンク社(東証マザーズ上場)という企業のコーポレートページでアナウンスしてある。

(ホットリンク社プレスリリースより。なお同社は図、左側の「ガーラパズ社」と2012年に経営統合をしたことをプレスリリースで発表している。)

そして同社が2ちゃんねるにおいて(旧)運営陣との独占的な契約で得られるデータを入手していたことと、その顧客に電通を初めとする国内の大手企業と政府与党の自民党が存在していたことも波紋を呼んでいる。

更に以下の通り、同社は2013年の参議院選挙で自民党向けにサービスを提供していた。とすると、自民党→ホットリンク社→2ちゃんねるのひろゆき氏らという契約と金銭の流れが存在していたことになり、2ちゃんねるのスポンサーが政権与党であったことになるためだ。

となると実際に提供されていたサービスの中身がどのようなものか、2ちゃんねるの運営における特別な取り計らいが自民党に対してなかったかという問題点が 浮上してくる。同社の提供するサービスにはいわゆる「炎上」を防止することも含まれると明記されているため、2ちゃんねるとの独占的な契約を通して、得た 情報により、政府に都合の悪い情報が2ちゃんねるで出回らないようにされる等するための積極的な「活動」や、「ニュース速報+」といった人気のあるボード でのスレッド(ニューストピック)作成権限を持つ運営陣によって一部のニュースの恣意的な無視・削除などがなかったかという疑問が生じてくる。



(ホットリンク社・コーポレートサイトより)


(2014年の2ちゃんねる分裂騒動において、2月よりひろゆき氏らと提携して対応してきたという4月1日付け・ホットリンク社社長・内山幸樹氏のコメント

加えて、この件はこれに留まらず、ネット上での大規模な情報操作の疑惑も浮上している。というのは、Google等の検索エンジンで、最初にヒットする ページの多くが、livedoorや、LINEを運営するNEVERなどの大手企業を初めとするいわゆる「まとめブログ」(2ちゃんねるの書き込みや Twitterの内容をまとめたもの〜場合によっては恣意的な編集・改変がしてあると指摘される)となってしまっているからである。つまり、2ちゃんねる の投稿とそのまとめサイトの内容をコントロール出来れば、検索結果を支配できることになって事実上日本のネット上での情報を操作できることになる。

ひろゆき氏が取締役を務める「未来検索ブラジル」と大手動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ社(東証一部上場)が、2chのいわゆる「まとめブログ」に、手数料の徴収を条件に転載を許可する契約をオファーしていたことも疑惑を深めている。(特に、livedoorニュースやマイナビニュースは何故か、メジャー度のわりにスレッドのソースとして使われることが多く、元・運営陣の作為があったのではないかと筆者は感じている。)

(ニコニコ動画のホームページには、未来検索ブラジル社への支払を条件として2ちゃんねるのまとめブログ作成を認める「大手メディアプラン」が掲載されている。)

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。


(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。

関連記事リンク1 2ちゃんねる・分裂事件 ひろゆき氏側がアメリカのサーバへDDoS型のサイバー攻撃(2014年4月22日)

関連記事リンク2 ニコニコ動画と2ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で莫大な利潤 「政治教育」のビジネス像

*4月19日午前2時20分頃・ご指摘を受け誤記を修正しました。
 

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コメント
 
01. スットン教 2014年4月25日 23:07:03 : CmuKS.2SNuq/E : 7bUsMLlvNQ
アメリカ人がああいう腐ったサイト堂々と日本向けに運営してるとなると、国際問題レベルですからな(ゲラゲラ

02. スットン教 2014年4月25日 23:33:32 : CmuKS.2SNuq/E : 7bUsMLlvNQ
なるほど、こういう強請り商売の手があったか・・・

03. スットン教 2014年4月26日 12:27:11 : CmuKS.2SNuq/E : 7bUsMLlvNQ
最初、右翼BBSだったのを引っかき回したら、最後はアメリカと在日のBBSになってました。

もともと、アメリカ人の運営するサーバー会社が黒幕でしょう? あそこにこだわっているとロクなネットコミュニティが育ちませんし、2ちゃんねるの存在意義は正にそこにあると思いますが。


04. スットン教 2014年4月26日 12:48:54 : CmuKS.2SNuq/E : 7bUsMLlvNQ
あんないかがわしいサイトに常駐してると人格疑われますからね。
自民党じゃあるまいに。

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